全基地撤去４割超 女性遺棄事件で沖縄県民調査 海兵隊撤退は５３％

　いま、沖縄県民の世論は、どういう地点にあるのか。いま、沖縄は歴史的に、どう位置しているのか。きちんと確認しておく必要があるなあ。

全基地撤去４割超　女性遺棄事件で沖縄県民調査　海兵隊撤退は５３％（琉球新報）

　琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０日～６月１日、米軍属女性遺棄事件を受けて１８歳以上の県民を対象に世論調査を実施した。米軍関係者の事件事故の防止策には「沖縄からの全基地撤去」が最も多く４２・９％で、次いで「在沖米軍基地の整理縮小」が２７・１％と続き、「兵員への教育の徹底」は１９・６％だった。県議会の抗議決議に初めて盛り込まれた「海兵隊の全面撤退」は５２・７％で、「大幅に減らすべきだ」の３１・５％を上回った。日米両政府が見直しを否定している日米地位協定については７９・２％が改定・撤廃を求めた。政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設には８３・８％が反対の意向を示した。事件後の安倍内閣の対応について７０・５％が支持しないと答えた。基地あるが故の事件の発生で県民の反基地感情の高まりが強く表れた結果となった。
　辺野古移設への反対は２０１５年６月の調査より０・８ポイント高くなり、１２年１２月の安倍政権発足以降の調査で最も高い値となった。普天間飛行場の移設はどうあるべきか聞いたところ、「国外移設すべきだ」が最も多く３１・５％、次いで「すぐに閉鎖・撤去すべきだ」が２９・３％、「県外移設すべきだ」が２３・０％だった。「辺野古移設計画を進めるべきだ」は９・２％だった。
　事件後の日米首脳会談で安倍晋三首相が普天間飛行場移設について「辺野古が唯一」と米側に伝達し、日米地位協定改定には触れなかったことについて、安倍首相の対応を「支持する」としたのは７・２％にとどまり、「支持しない」が７０・５％となった。自民党支持者でも不支持が３３・３％で最も多かった。
　日米地位協定については「根本的改定」が４４・９％、「全面撤廃」が３４・３％だった一方、政府が掲げる「運用の改善」は１５・２％となった。自民党支持者でも６３・６％が改定・撤廃を求めた。
　日米安保条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が４２・３％で最も多かった。「破棄すべきだ」が１９・２％、「維持すべきだ」が１２・０％だった。
　今回は、改正公職選挙法で７月の参院選から有権者となる１８、１９歳も新たに対象として調査した。

　見出しにあるように、全基地撤去がここまできたのは注目だよなあ。そのうえでの辺野古の問題。安保についても、平和条約にと！　維持はほんとうに少数。なるほどなあ。