中国人強制連行 和解 三菱マテリアルが謝罪

　昨日、流れてきたビッグニュースは、記録としてきちんとクリップ。

中国人強制連行　和解　三菱マテリアルが謝罪（毎日新聞）

　日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人被害者や遺族が三菱マテリアル（旧三菱鉱業、本社・東京都）に対して損害賠償と謝罪を中国で求めていた問題で、同社が１日、生存する被害者に直接謝罪し、双方が和解文書に調印したことが分かった。同日午後にも北京市内で生存する被害者本人が記者会見する。中国人強制連行を巡って企業側と被害者が和解文書を取り交わしたのは初めて。民間レベルでの歴史問題の解決方法を示した形だ。
　関係者によると、この問題を巡っては、三菱側が複数の被害者団体に和解案を示して昨年夏に複数の団体が受け入れ意向を示したが、一部の団体が「誠意がない」として反発。三菱側はすべての被害者団体との和解を目指しているが、被害者の高齢化が進んでいることなどから、生存する被害者に直接謝罪することを優先したとみられる。今回の和解でも、昨年夏に受け入れ意向を示した団体全てが合意した。
　毎日新聞社が入手した１日の和解文書によると、同社は被害者との間で１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払うほか、記念碑の建立に協力する。さらに「『過ちて改めざる、是（これ）を過ちという』。弊社はこのように中国人労働者の皆様が人権侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」と表明。被害者側も「謝罪を誠意あるもの」として受け入れることで合意した。
　三菱側は和解案の対象となる被害者を３７６５人としており、全面和解が実現すれば、強制連行を巡る和解金の総額では過去最高になる見通し。今回、三菱側が生存被害者への直接謝罪と金銭の支払いに合意に達したことで、日中関係の動向次第では他の企業に対しても、新たに損害賠償を求める動きが出てくる可能性がある。
　中国人の戦時中の強制連行を巡る訴訟は日本で多く起こされたが、原告側の敗訴が相次いで確定した。日本の最高裁は２００７年４月、「１９７２年の日中共同声明で個人の請求権も放棄された」との判断を示した。一方、最高裁は関係者に被害者救済も促していた。
　これを不服とする一部の被害者団体は１４年２月、北京市第１中級人民法院（地裁）に損害賠償などを求めて同社などを提訴。一方で、提訴団体を含む被害者側と三菱マテリアルは、同年１月から裁判とは関係なく和解交渉を進めていた。さらに同社が１５年７月、米ロサンゼルスで元米捕虜や遺族らに強制労働を巡り謝罪したことで、中国側でも一部の被害者団体が受け入れを表明するなど歴史的な和解に向けて動き出していた。……

　こういう方向抜きには、解決はありえないし、日本の企業は世界のなかで生きていけない。外に出れば、世界の大きな流れに、日本の企業もそのありようは問われるのだけど、日本国内との二重基準や、それを支えている日本のなかにある歴史認識、根強い植民地主義のようなものをどう克服していくのかだ。