軍用研究で来春新見解 学術会議の検討委初会合

　デュアルユースをめぐって、いよいよ大きな山場を迎える。うーむ。

軍用研究で来春新見解　学術会議の検討委初会合（東京新聞）

　日本学術会議は二十四日、軍事目的の科学研究を否定した一九五〇年、六七年の声明見直しの可否について検討する「安全保障と学術に関する検討委員会」の第一回会合を開き、来春に予定する総会をめどに新たな見解をまとめる方針を決めた。
　委員会は、防衛省が昨年度、軍事技術への応用が可能な基礎的な研究に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」を始めたのをきっかけに設置された。
　委員長に就任した杉田敦法政大法学部教授は「防衛省の新制度に一線を引くような声明を出すべきか否か、議論を詰めた上で、日本学術会議として、何らかの見解なり声明を文書で出す方向で進めていきたい」と話した。
　今後は、委員十五人が月一回ペースで会合を続け、民生向けの研究と軍事研究の線引きが難しくなっている問題や、大学での研究のあり方などを議論する。
　委員会を提案した大西隆・日本学術会議会長はこの日の会合で「『戦争を目的とする研究は行わない』とする五〇年の声明は、自衛隊が存在しない時期だった。憲法の解釈、安全保障の仕組みは変わってきた。行動規範や見解が、拡充される必要があるのではないか」と、声明の見直しを含む議論を求めた。
　山極寿一（じゅいち）京大学長が「政府の予算の公募は学長の責任で出す。この議論がどういう形でまとまるかを踏まえ、大学としての方針を出したい」と語った。

　そもそも、お金が、防衛省から出れば、いろいろ配慮すると言っても、ほんとうに民主・公開は守れるのか？　一線を引くのなら、お金の出どころというのが原則だとは思うけど。
　政府は、軍事産業にやる気満々だけど、民間のほうは一部にそういう企業はあるが、必ずしもすべてはそうではない。９条があり、平和意識の根強い日本においては、軍事研究には抵抗感がある。そういうなかで、大学などにこうした動きがでるのは、むしろ研究費獲得という経済的な動機があるのも事実。そういう意味では学問研究のあり方そのものを根本から問わなければならないということか。
　と同時、研究機関のアンケートを見ると、想像以上に、軍事研究容認がひろがり（２割から３割だが）、しかも、国際環境のもとで、必要というような議論も広がっている。きちんと議論しなければいけない状況にあるのも事実。だから、しっかり考えるべき課題だとは思う。