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2016/06/21

県民大会報じる沖縄と本土のメディアに大きな温度差

 ぐうの音も出ない。ハンギョレの記者のレポート。

県民大会報じる沖縄と本土のメディアに大きな温度差(ハンギョレ)

沖縄人が要求するのは「自己決定権」
 6万5000人余の沖縄県民が集まり「沖縄駐留米海兵隊の撤収」を要求した19日、「県民大会」の取材を終え20日朝に那覇空港へ向かった。日本のメディアは前日の集会をどう扱ったのかが気になり、ローカル紙の琉球新報と全国紙の日本経済新聞を比較してみた。その差は大きかった。
 琉球新報の紙面は泣いていた。「怒り、悲しみ限界」という大きなタイトルをつけ、前日の集会を8面にわたり扱った。翁長雄志・沖縄県知事は日米駐屯軍地位協定(SOFA)の根本的改正、米海兵隊撤収のための「不退転の決意」を明らかにし、集会に参加した多くの市民の声を伝えた。
 一方、日経は2面で「(日本政府が地位協定を)改正しない方式の解決策を見出している」というニュースを無味乾燥に扱った。「ウチナンチュ」(沖縄語で沖縄人という意味)にとっては人間の尊厳がかかった重大な問題が、「ヤマトンチュ」(本土人)にとっては適切な解決策を見出していくべき種々の課題の一つであった。
 「与那国(日本最西端の島)が中国に占領されれば、日本が本心から中国と戦争するでしょうか?」。17日、沖縄で会ったフリージャーナリストの屋良朝博氏が突然質問を投じた。返事に迷っていると、彼は「おそらく切るでしょう(放棄するという意)。昔からそうでした」と話した。
 20万人が犠牲になった沖縄戦は、日本が連合軍に「天皇制」を保証させるために一戦を辞さずに発生した悲劇だ。日本国土の0.6%に過ぎない沖縄に、74.4%もの在日米軍が集中しているのも、当初本土にあった米軍基地が反対運動に押されて沖縄に追い出されたためだ。東京大の高橋哲哉教授が言うように、日本には沖縄に犠牲を強要してきたある悲劇的な構造が存在する。結局、沖縄人は「海兵隊撤収」というスローガンを通じて自己の運命と人生を自ら決めることができる、「自己決定権をくれ」と要求したのではないだろうか。

 「ウチナンチュ」(沖縄語で沖縄人という意味)にとっては人間の尊厳がかかった重大な問題が、「ヤマトンチュ」(本土人)にとっては適切な解決策を見出していくべき種々の課題の一つであった。……

 うーん。こんなことを許していてはだめだなあ。

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「与那国(日本最西端の島)が中国に占領されれば、日本が本心から中国と戦争するでしょうか?」。17日、沖縄で会ったフリージャーナリストの屋良朝博氏が突然質問を投じた。返事に迷っていると、彼は「おそらく切るでしょう(放棄するという意)。昔からそうでした」と話した。

本土に居住する日本人としては、これを逆手に取れば、中国に対して、「この日本の政権与党を容赦なくコケにして頂く分には、別に構いませんが、このような事態にならないために、沖縄県の普天間基地移設問題で、海兵隊を速やかに撤退して頂くように、アメリカ国務省に、直接働きかけて頂きますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、そっと静かに応えてやりたいくらいですね。

これだけのことであれば、日本にとっては何のデメリットもないばかりでなく、沖縄県民の皆様にとっても、何のデメリットもないし、中国のみならず、台湾にとっても何のデメリットもないばかりでなく、アメリカにとっても何のデメリットもないことを逆手に取れば、日経新聞社が日米地位協定を改正しないようにという記事そのものが、アメリカの言いなりになるだけの間抜け国家に他ならないというボロを自ら白状してくれたことは誰が見ても明らかなことであるにも関わらず、この政権与党そのものが、これをごまかそうとするだけの、頭隠して尻隠さず、どころか、これこそが公共の迷惑極まりない愚か者集団に成り下がってしまったことで、これが「お国のため、天皇陛下のため」などといったところで、天皇陛下がこれほど可哀想なことはどこにもないばかりか、天皇陛下にとっても、これほど迷惑極まりないどころか、これほどお気の毒なことはどこにもないというところにこそ、まともな日本人としては、複雑な感情を抱きながらも、受容と共感的理解により、この沖縄県と台湾を、モンゴルと内モンゴル自治区をロールモデルとするならば、ロシアのプーチン大統領に対しては、北海道とサハリン州をウクライナとクリミア自治共和国をロールモデルとすることで、北方領土問題については、千島列島を尖閣諸島と同様に棚上げ合意とすることを合理的推論に基づく解決目標に置くことで、そのための一つの手段として、先ずは歯舞諸島と色丹島については、1955年の日ソ共同声明に基づき速やかに返還して貰うことで、、アメリカに対しては、日米安全保障条約そのものを、カナダやメキシコと共に、北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることで、この付近の海域をそっと静かに安定した海域として維持管理していくことで、安全保障の担保を取り、平和条約の締結を図るという具体的な政策アプローチに利用していくことにすれば、尖閣諸島付近の海域についても、中国との棚上げ合意された現状をそのまま変更することもなく、日米安全保障条約から、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態となることで、中国にとっての核心的利益に繋がるばかりでなく、沖縄県のみならず、日本全体にとってのメリットにも繋がり、ロシアにとってのメリットにも繋がるばかりでなく、アメリカをはじめ、カナダやメキシコにとってのメリットにも繋がることになるのならば、これこそが公共の利益として分かち合うことにより、共に幸せに暮らすことが出来る様になるのならば、大いに結構なことであることは、当たり前のことですが、これが古草谷会全体の多極化の流れによる環境的変化というものもまた逆手に取るならば、この日本国全体が、アジア太平洋地域の中の緩衝地域となることにより、名誉ある孤立化をして、このままひっそりと没落して、日本の存在感をどんどん小さくしてしまうことになろうとも、そっと静かに自立・自律していく道を自ら選択していくのであれば、これもまたこの日本国にとっての歴史的な転機として受け止めることにより、全体主義そのものに対する罪悪感だけを、そっと静かに歴史の闇の中に、どんどん消滅させることで、このような全体主義の中に埋没されていたものの中から、個人主義のベースとなるものが、潜在能力として再発見し、これを、今度は多極化の流れの中で、公共の利益に繋がるために、どのように活かしていくことが出来るのか、ということで、これを自己理解や環境的理解そして仕事理解と合理的水村に基づくマッチングにより、組織全体の職場環境の改善にも繋がっていくことで、日本の産業構造の流動化と同時に、雇用の流動化をどんどん加速化させると同時に、最低賃金の底上げと同時に、ブラック企業と呼ばれるような組織そのものだけは、どんどん無視されて、どんどん敗北し、このようなところにしがみついているだけの使い物にならない間抜け社員だけを道連れにして、どんどん涙を流し続けながら、そのまま歴史の闇の中にひっそりと泣き寝入りをしながらも、幸せに暮らしていくことが出来る様に、そっと静かに暖かく見守っていくこともまた、誇りとして、国際社会に対しては、良いロールモデルとしてどんどん見せつけていくことで、陰の支援者としての役割を果たすということもまた、キャリアカウンセラーとしてのやりがいや生きがいというものにも思わず繋がってくるところもあることにも、つくづく感じてしまうところですね。

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