米軍、沖縄の基地集中74％を否定 施設数だけ比較し39％と主張

　あまりにも姑息である。こんな議論を許してはいけない。

米軍、沖縄の基地集中74％を否定　施設数だけ比較し39％と主張（沖縄タイムス）

　在日米軍司令部（東京・横田基地）が２３日付のフェイスブックで、「在日米軍今週の事実」と題し、「日本における全ての米軍施設の７５％か、それ以上が沖縄に集中していると言われていることは、誤解であり、事実ではない」と投稿していたことが分かった。「実際には米軍専用施設の３９％が沖縄に存在する」と、面積ではなく、施設数で比較し、「７５％」ではなく、「３９％」と主張している。
　防衛省によると２０１６年３月末現在で、在日米軍専用施設面積は約３万３６９ヘクタールで、そのうち在沖は約２万２６１９ヘクタールと、全体の７４・４８％を占めている。
　１５年度版防衛白書には「わが国における在日米軍施設・区域（専用施設）のうち、面積にして約７４％が沖縄に集中」と明記、菅義偉官房長官らもこの数字を引用する。
　一方で、在日米軍司令部は、在日米軍専用施設が８５施設、そのうち沖縄に３３施設あることから、その割合は「３９％」で、「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置する」と指摘。「国土面積の０・６％に在日米軍専用施設面積の７４％が集中している」と過重負担を訴える県などに反論する形になっている。
　米軍専用施設には日米地位協定３条で、米側の排他的管理権を認めている。その区域には国内法をはじめ、都市計画、環境汚染時の調査など日本側の施政権、地方自治が及ばないことが問題とされる。そのため、県や国が本土と沖縄の負担を比較する場合、施設数ではなく、面積を使う。
　県幹部は「施設には小さいものから北部訓練場など広大な面積までさまざまだ」と指摘。施設数だけの比較では実態を正確に表すことはできないとし、「あまりにも乱暴な比較だ。沖縄が発信する７４・４％という数字を苦々しくみているのだろう」と語った。
　防衛省が対外的に施設数で割合を出した資料などは見当たらないとし「（省内では）従来から全体面積に占める割合を使っており、約７４％という数字は誤りではない」と説明した。
　在日米軍は２７日現在、本紙の「施設数で比較する根拠は何か」などの質問に回答していない。

　だいたいこんな数字のごまかしをやって、それで沖縄の基地被害が減るとでも思っているのだろうか？　しかも大きな事件があった直後にこんなことを言っているのだから。
　これがそのFB
　日本政府も、７４％という数字は使ってきたのだから、抗議をすべきだ！

「基地集中は差別」７割 沖縄県民意識調査 災害対策、未実施が８割

　うむ。県民の基地への不満が高まっているということを感じさせられるなあ。相当、沸騰している。

「基地集中は差別」７割　沖縄県民意識調査　災害対策、未実施が８割（琉球新報）

　沖縄県企画部は２７日、県民の行政への要望や施策の満足度などを聞く第９回県民意識調査の結果を公表した。沖縄への基地集中が差別的かとの問いに「どちらかといえばそう思う」を含め６９・１％がそう思うと答えた。３年前の前回調査から４・８ポイント減少した。米軍基地行政への要望では上位５位は前回と同じで、「基地の返還」が最も優先度が高かった。県政が重点して取り組むべき施策については、前回３位の「観光リゾート地の形成」が１位となり、前回１位の「雇用対策」は４位だった。
　翁長雄志知事は２７日の記者会見で「全体的に県の施策が理解を深めているという感じを持っている」と印象を語った。基地集中が差別的と捉える県民が７割いることに「ほぼ横ばいで、依然として厳しいものが続いている」と述べた。
　今回新たに聞いた「自然災害に対する取り組み」で、「沖縄で近い将来大きな地震・津波が発生すると思う」としたのが５８・８％に上ったが、食糧の備蓄や家具の固定などの対策は８割以上がしておらず、災害の備えが十分でない実態も浮き彫りになった。
　重点施策では前回１０位の「陸上交通網の整備」が７位に浮上。雇用対策を含めた順位の変動について企画部は「雇用状態の改善も反映した結果ではないか。外国人観光客増加や鉄軌道など、県民の期待もあるだろう」と話した。
　調査は県内在住の満１５歳以上７５歳未満の男女２千人を対象に昨年８月から９月に実施し、１３９４人（回収率６９・７％）から回答を得た。
　結果は県ホームページで公開している。

　で、これが、その調査結果。

　やっぱり、基地に対しては、「基地を返還させる」が今回も一位なんだよなあ。返還！だ。
　現実の苦難の大きさが、差別として意識されるのは、その現実に根差しているだけに、難しい。連帯は、ほんとうに沖縄のそういう思いに届くようなものにしていかないと、ダメなのだと、痛感させられるのではあるのだけど。

公正中立がメディアを殺す

　　今回の参議院選挙でも、メディアの政治・選挙報道が焦点となってきている。安倍政権によるメディア捜査と介入は露骨だ。2週間残されている選挙期間中に現時点では、党首討論は予定されていないとか。放送局にも露骨な圧力？　その姿があわられたのが報道ステーションか？　いつも、そのとき持ち出されるのが「公正中立」という言葉だ。放送は、政府に許認可権限がある。そのため、この間の選挙で、政権与党のこの言葉による申し入れが、放送局の忖度を生み、自主規制とも言える事態に立ち入り、選挙でも争点報道が大きく減った。
　本書は、こうした事態をどう考えるのか、そもそもジャーナリズムの役割とはなにかという門d内から、そのもとでＮＨＫ、民放の放送現場で何がおこっているのかを、ていねいに明らかにし、あらためて権力を監視するメディアのあり方、そして視聴者ともに歩むという原点を再確認する。表現の自由の危機は、まさに社会全体の危機である。とりわけ、そのことは選挙で問われる。放送の存在意義が問われている。

　ちなみに、水島さんによると、NHKの公示日の党首の演説の映像の長さを比べてみると、党首の動画が画面に映っている時間で計測すると、自民・安倍総裁１分１秒、民進党・岡田代表５１秒、公明党・山口代表４０秒、共産・志位委員長３５秒、大阪維新・松井代表２３秒、社民・吉田党首２０秒、生活・小沢代表２１秒、こころ・中山代表１９秒、改革・荒井代表１７秒だったと。
　【メディア分析】NHKで安倍さんの露出時間が長いのは公職選挙法違反では？
　NHKはここまできている。

立憲主義「知らない」９０％、９条改正反対６０％ 県民アンケート

　うむ。わが埼玉。

立憲主義「知らない」９０％、９条改正反対６０％　県民アンケート（埼玉新聞）

　埼玉新聞社は２６日、日本国憲法に関する県民アンケートをまとめた。「立憲主義」を知っているか聞いたところ「知らない」「よく分からない」が９０％を占め、「知っている」の１０％を大きく上回った。施行から６９年が経過した現行憲法だが、立憲主義やその内容が、市民に十分に行き渡っていない現状を示した格好だ。戦争放棄をうたった９条の改正には、６０％が「反対」と答え、「賛成」は１４％にとどまった。
　アンケートは、埼玉県さいたま市内の駅頭などで５０人を対象に実施。立憲主義を知っているか▽憲法は誰が守るルールだと考えているか▽憲法９条の改正に賛成か反対か▽「平和」とは何か―などを聞いた。
　「憲法は誰が守るルールか」の回答には、同市浦和区の無職男性（６５）らが「権力者、政府に対する縛り」と回答する一方、「国民」との認識を示した回答が半数余りに上った。
　憲法改正に「反対」とした理由について、同市浦和区の女性会社員（３４）は「核の被害を受けたのは日本だけ。戦争を繰り返したくないのは日本国民の全員が思っている」。同市桜区の大学生の女性（１８）は「戦争をしないと宣言し守ってきた歴史が壊されるのは嫌だ」と回答するなど、「戦争に巻き込まれる恐れがある」との懸念を強調する声が目立った。
　９条改正に「賛成」の理由として、川越市の女性会社員（５７）は「実情に合わせる必要がある」。さいたま市浦和区の主婦（６８）は「日本だけでは危機に対応できない」とした。同市南区の無職女性（７５）からは「日本は外国から弱いと思われている」との回答があった。
　９条改正の是非をめぐり「どちらとも言えない」にも２２％が回答を寄せた。同市南区の女性会社員（３９）は「正当防衛も認められないのは困る」。同市浦和区の男性会社員（３７）は「改正すれば、それなりのメリットがあるのかもしれない。ただ、安全な今の社会にゆがみが生じては困る」とした。

　母数が少ないから、どこまで実態を反映しているのかはわからないが……。ただ、傾向としては。平和への思いは強いが、ていねいに議論していかないといけないということ。

米軍また飲酒運転＝軍属の男逮捕、酒気帯び容疑－沖縄

　綱紀粛正などどこへ？　警察発表は訂正があったそだけど、この記事は訂正後かな？

米軍また飲酒運転＝軍属の男逮捕、酒気帯び容疑－沖縄（時事通信）

　沖縄県沖縄市の市道を酒気帯び状態で運転したとして、県警沖縄署は２６日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、米空軍嘉手納基地の軍属シェイクイーン・フランシス容疑者（２４）＝同市胡屋＝を現行犯逮捕した。「前日に飲んだだけだ」と容疑を否認している。
　沖縄県では今月４日、米兵の女が酒酔い運転で衝突事故を起こし、日本人２人が重軽傷を負っている。
　逮捕容疑は２６日午前４時半ごろ、沖縄市桃原の市道で、酒気帯び状態で乗用車を運転した疑い。
　同署によると、フランシス容疑者の車は赤の点滅信号で一時停止せず、交差点に進入。右から来た日本人男性の車と衝突した。男性は痛みを訴え病院に搬送されたが、大きなけがはないという。
　目撃者の１１０番で駆け付けた署員が検査したところ、容疑者の呼気から基準値の約４倍のアルコールが検出された。

　ここまで、本気のなさというものを示されるとなあ。とうてい容認できな事態が続いているんだよなあ。ずっと。
　構造的な問題として問いかけが続く。

奨学金問題を考える ～何としても給付制奨学金の実現を～

　昨日は、高校教育研究委員会2016年度第１回公開研究会。大内さんと、岡村さんが報告。わずか30分の報告で、それぞれみごとに本質を提示する。制度的な問題などもあらためて深まった。討論も積極的。ほんとうに、若者をとりまく事態は深刻。このままでは、一部の富裕層しか、大学にいけなくなる。となると、どうなるのか？さらに必死で借金をして、という人が増えるのか。ますます不安定化する。一方で、ここまできている貧困…。
　終わった後のおしゃべり。いま３分の２を許せば、それへの対応が中心となる。それを阻止してこそ、この問題も前進ができる。となると焦点は１人区の野党共闘の前進と、複数区で共産党が公明党に勝つことなどの話でもりあがる。よし！

普天間・辺野古 歪められた二〇年

　これは、結構、おもしろい本だった。元タイムスの渡辺豪さんと、橋本元首相の回想録などを手掛けた政治学者の宮城大蔵さんによる新書。95年の事件、そして橋本首相の、普天間返還の決断からはじまって、小泉時代の日米同盟の一層の一体化の深まりのなかでの辺野古問題、県外をめぐって迷走した鳩山内閣、そして、現在の安倍内閣の辺野古問題に対するスタンスとこの20年間を振り返る。もともと、沖縄が何を求めてきたのか、それは単に革新の側だけではなく、保守も含めての根強い思いがある。だけど、そのことを利用しながら、すすめられたのは日米同盟のいっそうの強化とのもとでも、沖縄の基地機能の強化以外何物でもない。そのことに、どれだけ、沖縄は振り回されてきたのか。その到達のうえにある、まったく沖縄の声を無視してすすめる安倍内閣の異様さと、「オール沖縄」のたたかいの必然性。大きな流れの中で、いまの辺野古の問題を考えるうえで、貴重な一冊。
　だけど、いくら強権的なことがすすんでも、これまで、拡大してきそういう権力と、県民の間の矛盾は、県民の願いを実現する方向でしか解決しない。それは、復帰をめぐる経過が示しているし、その後の展開も大きくみればそうだ。そういう矛盾を、この本の登場人物たちはどのように感じてきたのか。そういうところもほしい感じはする。

軍用研究で来春新見解 学術会議の検討委初会合

　デュアルユースをめぐって、いよいよ大きな山場を迎える。うーむ。

軍用研究で来春新見解　学術会議の検討委初会合（東京新聞）

　日本学術会議は二十四日、軍事目的の科学研究を否定した一九五〇年、六七年の声明見直しの可否について検討する「安全保障と学術に関する検討委員会」の第一回会合を開き、来春に予定する総会をめどに新たな見解をまとめる方針を決めた。
　委員会は、防衛省が昨年度、軍事技術への応用が可能な基礎的な研究に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」を始めたのをきっかけに設置された。
　委員長に就任した杉田敦法政大法学部教授は「防衛省の新制度に一線を引くような声明を出すべきか否か、議論を詰めた上で、日本学術会議として、何らかの見解なり声明を文書で出す方向で進めていきたい」と話した。
　今後は、委員十五人が月一回ペースで会合を続け、民生向けの研究と軍事研究の線引きが難しくなっている問題や、大学での研究のあり方などを議論する。
　委員会を提案した大西隆・日本学術会議会長はこの日の会合で「『戦争を目的とする研究は行わない』とする五〇年の声明は、自衛隊が存在しない時期だった。憲法の解釈、安全保障の仕組みは変わってきた。行動規範や見解が、拡充される必要があるのではないか」と、声明の見直しを含む議論を求めた。
　山極寿一（じゅいち）京大学長が「政府の予算の公募は学長の責任で出す。この議論がどういう形でまとまるかを踏まえ、大学としての方針を出したい」と語った。

　そもそも、お金が、防衛省から出れば、いろいろ配慮すると言っても、ほんとうに民主・公開は守れるのか？　一線を引くのなら、お金の出どころというのが原則だとは思うけど。
　政府は、軍事産業にやる気満々だけど、民間のほうは一部にそういう企業はあるが、必ずしもすべてはそうではない。９条があり、平和意識の根強い日本においては、軍事研究には抵抗感がある。そういうなかで、大学などにこうした動きがでるのは、むしろ研究費獲得という経済的な動機があるのも事実。そういう意味では学問研究のあり方そのものを根本から問わなければならないということか。
　と同時、研究機関のアンケートを見ると、想像以上に、軍事研究容認がひろがり（２割から３割だが）、しかも、国際環境のもとで、必要というような議論も広がっている。きちんと議論しなければいけない状況にあるのも事実。だから、しっかり考えるべき課題だとは思う。

若者3割が不払い経験 弁護士らが実態調査

　相方のところでも、いろいろあるみたいだけど。

若者3割が不払い経験　弁護士らが実態調査（共同通信）

　労働問題に詳しい弁護士らでつくるプロジェクト「NO　MORE　賃金泥棒」が、アルバイトなどで働く若者407人に仕事の実態について調査したところ、「不払いがある」と答えた人は30％に上った。
　賃金が15分単位の切り捨て計算になっていたり、制服への着替えの時間が労働時間から除外されたりするケースがあった。プロジェクトは「ブラックバイトの手口とその対策」と題した冊子を製作。労働法のルールを知り、対策をしてほしいと呼び掛けている。
　調査は昨年10月から今月、ウェブサイトや街頭などで行い、若者を主な対象とした。

　ほんとうに、事態が酷すぎるんだよなあ。不払いも当たり前って状況だよなあ。それでも、仕方がないとおもっていしまう回路があるのか。この問題の解決のためには、何が必要なのか？　もちろん、若者自身のとりくみなんだけど、それをどう応援するのか？　いろいろ考えなければならないのは現実。うーん。

スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力

　うーん。今日の党首討論会で、岡田さんは、結局、序盤に設定されたもの以外は、党首討論がないと、メディアに注文をつけていたけれども、そのぐらい、安倍政権のメディア対策は、ものすごいものがある。前回の選挙での申し入れによって、既定路線がつくられている。政治争点を浮き彫りにしないのだ。もちろん、局の言い分は、視聴率がとれないということになるのだろうけれども。
　そして、政党CMが闊歩する。
　その政党CMをめぐって、こんな話が……。

スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力（リテラ）

　6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。
　自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。
　始まりは5月末頃、自民党から今回の参院選に向けた政党CMの案が各局に提示されたことだった。ある民放関係者がこう語る。
「今回、自民党は放送局にあわせて、電通、ADK、I&Sという3つの広告代理店を使い分けているんですが、それぞれの代理店から、まずCMコンテが提示され、続いて完パケ映像が持ち込まれた。テレビ局では、考査部という部署がCMの内容を事前チェックするんですが、その内容には考査担当者も唖然としていました。こんな政党CMはこれまで見たことがない、明らかに公職選挙法にひっかかる、自民党は何を考えているのか、と」
　選挙公示日になると、各政党が競うように流す政党CM。しかし、もともと公職選挙法では政見放送を除き、選挙運動にテレビを利用することはできないと規定されており、政党CMは通常の時期と同じ「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならない。
　ところが、複数の証言によれば、自民党が各局に提示してきたのは、以下のような映像だった。
　まず、青空を背景にして、自民党総裁・安倍晋三が登場し、カメラ目線でこう語り始める。
「日本はいま、前進しています」「雇用も、全国で大きく改善しています」
　セリフにあわせ、画面にはテロップで大きく〈雇用100万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉〈有効求人倍率全都道府県で1倍超史上初〉〈賃上げ2%達成3年連続〉の文字。
　そして、安倍首相が「止めてはいけない、この流れを」というセリフを口にすると、同時に、先日の米オバマ大統領の広島訪問の模様が、2枚の写真で挿入される。ひとつは安倍首相とオバマ大統領が、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑をバックに握手している姿。もうひとつは、同じく平和記念公園でオバマの隣で演説する、安倍首相の姿。……

　いずれにしろ軽視できない、安倍さんたちのメディア対策。そのもとで、どのように争点を突き出していくのか？　いよいよ明日から、本番に突入だ。

なぜ母親は娘を手にかけたのか ―居住貧困と銚子市母子心中事件

　うーん。読んでいて胸がしめつけられて、つぶれそうになる。この事件は、2014年9月24日におこった「銚子市母子心中事件」。離婚して、年頃の中学生の娘を抱えた母親が公営住宅に住みながら、生活苦から家賃を滞納して、県から住居を追われるという窮状に直面し、ついに愛する娘を手にかけてしまったというもの。そして、この時期、そうした経済的困難を原因とした悲しい事件が相次いだ。ちょうど、ボクは貧困のシリーズをやっていて、それをどう考えるのか、どのように社会制度を問うていくべきなのかを考えていた。
　いうまでもなく、この事件は決して、特殊な事件ではなく、今日の日本社会に存在する問題が凝縮している。なによりも雇用の問題。だれだってすぐに生活が不安定になってしまうような雇用状況がそこにある。しかし、生活を支えるうえでの社会制度のなかでも、とりわけ生活の基盤とも言える住まいについての、社会制度がどれだけ貧困なのか、経済的に困難な家族を、こともあろうに、追い出し、死に追い詰めていくという住宅制度とはいったいなんなんだろうか。そして、シングルマザーの貧困は、このような事態に実際に直面している。まさに、もっとも子どもを愛し、子どもと向き合っていた母親を、このように追い込んでいく、その社会のあり方とはいったいなんなんだろうか。そこにある制度のなかでも、教育費の問題などもあらためて考えさせられる。
　本書は、再発防止の方策をさぐるため、自由法曹団や、生健会、中央社保協、住まいの貧困ネットなどが調査団を結成してすすめた調査にもとづいてつくられたもの。ほんとうに、こんな社会でいいのか、を問いかけている。

推進派「活動活性化させる」 反対派「無茶苦茶なやり方」／市長陸自配備了解

　先島への自衛隊の配備が大きな問題になっている。沖縄の米軍基地は大きな問題だが、沖縄にとっては、自衛隊のあり方もまた、歴史的に問われなければならない。

推進派「活動活性化させる」 反対派「無茶苦茶なやり方」／市長陸自配備了解（宮古毎日）

　下地敏彦市長が２０日に市議会６月定例会一般質問で、陸上自衛隊駐屯地を白川田水源流域に隣接する場所に建設する防衛省の計画を認めないとする一方、宮古島への自衛隊配備そのものは了解するとの考えを示したことについて、議会を傍聴していた配備に反対する市民は予定地が未定の状態で配備を了解するという表明に「無茶苦茶なやり方」と非難。配備賛成市民は配備実現へ「活動を活性化させる」との考えを示した。一方、推進派の宮古地区自衛隊協力会の野津武彦会長は、市長が自衛隊配備を了解したことに関して「（詳しくは）場所が決まってから」と述べるにとどめ、市長判断に対する評価などについては言及しなかったが「市長が容認した。われわれは活動を活性化させるだけ」と述べた。
　今回の市長表明に「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」の石嶺香織共同代表は「（白川田水源流域がある）福山地区を外せばどこにでも（陸自駐屯地を）つくって良いという答えを出したことになる。何が配備されるかも全く分からない状態で防衛省が言ってくることを全てＯＫする意味だと思う。福山以外でも汚染してはいけないところはある。市長の任期中に決めてしまおうという意図をすごく感じる」と強く非難。「こんな無茶苦茶なやり方を許すのかと市民に問われているのだと思う。大きな反対集会を開くなどみんなで結束して行動していかなければいけない」と語った。

　宮古市長の、この態度表明とそれへの反対は、かなり本質的なところがある感じ。

　一方で石垣でも。

自衛隊配備請願を否決　石垣市議会　与党分裂「議論不足」（琉球新報）

　石垣市議会（知念辰憲議長）は２０日の６月定例会最終本会議で、市への自衛隊配備を求める請願を賛成８、反対９の賛成少数で否決した。与党３人が退席、２人が反対に回り、野党７人と合わせて反対が賛成を上回った。与党からも「議論が不十分」と現段階で結論を出すことに異議が噴出した。一方、中止を求める請願は野党の賛成少数で否決された。
　市議会は配備への賛否の判断を見送った格好だ。
　配備を求める請願に対し与党で反対した自民党の伊良皆高信氏は、討論で配備を容認しつつ「防衛省は配備の必要性について丁寧な説明、話し合いを続けてほしい」と議論の不十分さを指摘し「早急な結論を急ぐべきではない」と強調した。
　退席した３人も結論を出すことを疑問視。うち公明党の大石行英氏は取材に「議論が深まっていない」と退席理由を説明した。
　中山義隆市長は「賛否を判断する時期は決めていない」と述べるにとどめた。

　言うまでもなく、保守の強い地域。そこでの議論は、注目される。

安倍内閣「支持する」４７％ 「支持しない」３４％

　さて、いよいよ明日が公示です。問題はどれだけ、政治的な議論が広く、深くおこなわれるのか。どれだけ、議会制（代表制）民主主義にとって、ポイントとなる選挙で、その本来の民主主義がふさわしいあり方で、発揮されるのかです。

安倍内閣「支持する」４７％ 「支持しない」３４％（NHKニュース）

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３４％でした。
ＮＨＫは今月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは３０３５人で、６６％に当たる２０００人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３４％でした。
　来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が６０％で、１週間前と比べて５ポイント上がり、前回、３年前の参議院選挙の同じ時期と比べても２ポイント高くなっています。また、「行くつもりでいる」が２６％、「行くかどうかわからない」が９％、「行かない」が４％でした。
　今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２５％、「ある程度関心がある」が４８％、「あまり関心がない」が１９％、「まったく関心がない」が４％でした。
　今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを、６つの政策課題を挙げて聞いたところ、「社会保障」が２８％、「経済政策」が２６％、「消費税」が１４％、「憲法改正」が９％、「外交・安全保障」が７％、「原子力政策」が５％でした。
　今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２３％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３１％、「どちらともいえない」が４０％でした。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が１３％でした。
　今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３３％、「どちらともいえない」が３３％でした。
　今回の参議院選挙で、民進・共産・社民・生活の野党４党が連携を強めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が３４％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１５％でした。
　東京都の舛添知事が、政治資金などを巡る一連の問題を受けて、知事を辞職することについて尋ねたところ、「辞職は当然だ」が７７％、「辞職する必要はない」が５％、「どちらともいえない」が１２％でした。
　舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題が、今回の参議院選挙で自分の投票に影響すると思うか聞いたところ、「影響する」が２６％、「影響しない」が４５％、「どちらともいえない」が２３％でした。

　各党の支持率は、▽自民党が３３．８％、▽民進党が８．５％、▽公明党が３．９％、▽共産党が３．６％、▽おおさか維新の会が０．９％、▽社民党が０．９％、▽生活の党が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が４０％。

県民大会報じる沖縄と本土のメディアに大きな温度差

　ぐうの音も出ない。ハンギョレの記者のレポート。

県民大会報じる沖縄と本土のメディアに大きな温度差（ハンギョレ）

沖縄人が要求するのは「自己決定権」
　6万5000人余の沖縄県民が集まり「沖縄駐留米海兵隊の撤収」を要求した19日、「県民大会」の取材を終え20日朝に那覇空港へ向かった。日本のメディアは前日の集会をどう扱ったのかが気になり、ローカル紙の琉球新報と全国紙の日本経済新聞を比較してみた。その差は大きかった。
　琉球新報の紙面は泣いていた。「怒り、悲しみ限界」という大きなタイトルをつけ、前日の集会を8面にわたり扱った。翁長雄志・沖縄県知事は日米駐屯軍地位協定(SOFA)の根本的改正、米海兵隊撤収のための「不退転の決意」を明らかにし、集会に参加した多くの市民の声を伝えた。
　一方、日経は2面で「(日本政府が地位協定を)改正しない方式の解決策を見出している」というニュースを無味乾燥に扱った。「ウチナンチュ」(沖縄語で沖縄人という意味)にとっては人間の尊厳がかかった重大な問題が、「ヤマトンチュ」(本土人)にとっては適切な解決策を見出していくべき種々の課題の一つであった。
　「与那国(日本最西端の島)が中国に占領されれば、日本が本心から中国と戦争するでしょうか？」。17日、沖縄で会ったフリージャーナリストの屋良朝博氏が突然質問を投じた。返事に迷っていると、彼は「おそらく切るでしょう(放棄するという意)。昔からそうでした」と話した。
　20万人が犠牲になった沖縄戦は、日本が連合軍に「天皇制」を保証させるために一戦を辞さずに発生した悲劇だ。日本国土の0.6％に過ぎない沖縄に、74.4％もの在日米軍が集中しているのも、当初本土にあった米軍基地が反対運動に押されて沖縄に追い出されたためだ。東京大の高橋哲哉教授が言うように、日本には沖縄に犠牲を強要してきたある悲劇的な構造が存在する。結局、沖縄人は「海兵隊撤収」というスローガンを通じて自己の運命と人生を自ら決めることができる、「自己決定権をくれ」と要求したのではないだろうか。

　「ウチナンチュ」(沖縄語で沖縄人という意味)にとっては人間の尊厳がかかった重大な問題が、「ヤマトンチュ」(本土人)にとっては適切な解決策を見出していくべき種々の課題の一つであった。……

　うーん。こんなことを許していてはだめだなあ。

内閣支持率下落44.3％に…アベノミクスの評価は二分

　ANNの世論調査。ここでも内閣支持率は下降気味。

内閣支持率下落44.3％に…アベノミクスの評価は二分(テレ朝ニュース)

　22日に公示される参議院選挙。ANNの世論調査によりますと、比例代表での投票先は自民党が最も多く、次いで民進党。公明党と共産党が続きます。しかし、まだ決めていない人が約35％に上っています。
　安倍内閣の支持率は44.3％で、前の調査より4.3ポイント減りました。来月10日の参議院選挙で投票に行くかどうか聞いたところ、必ず行くと答えた人は63％で、なるべく行くと答えた人を合わせると8割以上の人が投票に行くと答えました。投票で最も重視する政策は経済対策が33％で、年金・社会保障制度が30％、憲法改正は8％でした。安倍総理大臣が消費税の引き上げを延期したことについては、6割の人が支持しています。しかし、引き上げの延期によって、今後の財政再建や社会保障に不安を感じている人が7割に上りました。また、安倍総理が今の経済政策を一段と進めていく考えを示していることについては、支持する人と支持しない人が拮抗（きっこう）しています。

　メディアは、とりあえず、経済問題で、争点をもってきている感。野党の共通の押し出しも大事だろうな。ここのところの積み上げには注目したいなあ。

安倍首相「次の国会から改憲議論」 参院選後 具体的に条文審査

　改憲をめぐって、押したり引いたり、いろいろ忙しい安倍さん。だけど、ここでこういう発言は、やっぱり改憲が、参議院選挙後の大きな課題となってくることはまちがいないということだろう。もちろん、結果にもよるが、いろいろな突っ込み方を自民党側はしかけてくるのだろうな。

安倍首相「次の国会から改憲議論」　参院選後　具体的に条文審査（東京新聞）

　安倍晋三首相は十九日、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の党首討論会で、改憲について「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか、条文の中身をどのように変えていくかについて、議論を進めていきたい。次の国会から憲法審査会を動かしていきたい。自民党の総裁としてぜひ動かしたい」と秋の臨時国会から、衆参両院に設置されている憲法審査会で、具体的な改憲項目の議論を与野党で進めたい考えを示した。
　首相は在任中の改憲に意欲を示している。首相の自民党総裁としての任期が切れる二〇一八年九月までに改憲の国民投票を終えるためには、来年秋の臨時国会で原案を審議し、発議する必要がある。そのためには、今年後半から国会で議論を始め、来年前半の通常国会までに原案をまとめる必要がある。
　参院選で与党が改憲の争点化を避けていると野党側が批判したのに対し、首相は「（改憲は）自民党結党の精神。選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と反論。「私たちは党草案を示しており、何も隠していない」と強調した。
　一方、公明党の山口那津男代表は「改憲について、国民に問いかけるほど議論が成熟していない。議論を深めて国民の理解を伴うようにしなければならない」と慎重な議論を求めた。
　民進党の岡田克也代表は「立憲主義を理解している首相でないと、非常に危ない。（首相は）最後は力で押し切る。改憲はよほど慎重でなければならない」と首相をけん制した。
　改憲には原案を衆院百人以上、参院五十人以上の賛同で提案。その後、両院の憲法審査会で審査した後、衆参の本会議でともに三分の二以上の賛成で可決し、国民に発議しなければならない。発議後、六十～百八十日以内に国民投票が行われ、承認には過半数の賛成が必要となる。
　討論会には、首相を含む与野党九党の党首が参加した。

　間違いなく、3分の２をつくるために、いろいろな動きをしてくる。岡田さんの3分の2を許さないというポスターどおり、共闘がどう発展していくのかということと、自民党の介入、突っ込みとのたたかいになるかもね。それだけに、この選挙で、しっかり改憲についても、議論を、論点の提示が必要だな。

「景気よくならない」６２％ １８、１９歳対象 参院選ネット調査

　若者の投票動向にも気になるところ。

「景気よくならない」６２％　１８、１９歳対象　参院選ネット調査（東京新聞）

　共同通信社は十九日、十八、十九歳を対象とした参院選に関するインターネット意識調査（第二回）を実施し、結果をまとめた。参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」は計５４・５％で、前回調査（二～六日実施）の計４９・６％から４・９ポイント上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関し「景気がよくなると思わない」との回答が６２・５％に上った。「景気がよくなると思う」は３７・５％。
　投票に「必ず行く」「行くつもりだ」との回答は計５６・１％（前回計５２・２％）で３・９ポイント上昇。投票する候補者や政党を「決めている」「だいたい決めている」は計２７・７％（２４・５％）で３・２ポイント上昇。二十二日の公示が近づき、有権者としての意識が徐々に高まっている様子がうかがえる。
　一方、政党が若い人に政策を「分かりやすく訴えていると思わない」は８７・９％（８８・３％）で依然として高い。
　アベノミクスの評価については十二、十三両日に行った全国電話世論調査でも「景気がよくなると思わない」との回答は６２・２％だった。
　内閣支持率は４９・９％（５２・１％）と微減。不支持率は５０・１％（４７・９％）。
　支持政党は自民党２９・６％（３０・４％）、民進党４・６％（４・０％）、公明党２・９％（２・３％）、共産党１・３％（１・９％）、おおさか維新の会２・４％（２・５％）、社民党０・５％（０・５％）、生活の党０・３％（０・１％）、日本のこころを大切にする党０・８％（１・０％）、新党改革０・３％（０・３％）。「支持する政党はない」５６・７％（５６・３％）。
　第二回調査は十四～十六日に実施した。今後、六月下旬と七月十日の投開票後の計二回実施する予定。
　▽調査の方法＝１４～１６日、調査会社を通じ、１８、１９歳のインターネットモニターから、地域、男女になるべく偏りが出ないように１５３５人に回答してもらった。回答者の内訳は、男性５０．５％、女性４９．５％。

　一般的に、自民党支持が高いというのはそうだろうな。目に見える政党は自民党しかないのだろうし。総じて、政治との距離を感じているのだろうな。だけど若者は多様で、いろいろな動向もある。単純に、この数字が投票動向にむすびつくわけではないし。だれにどう、働きかけるのか。ここで、どんな働き方をするのかは、よく考えなければならない。

比例投票先「自民３８％民進１５％」 朝日連続世論調査

　ここでも民進党がのびているのは、野党共闘効果だな。面白い選挙になりつつある。

比例投票先「自民３８％民進１５％」　朝日連続世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社は１８、１９日、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。仮にいま投票するなら、比例区ではどの政党に投票したいと思うかを政党名を挙げて尋ねると、自民３８％（４、５日の前回調査は３９％）、民進１５％（同１２％）、公明７％（同７％）、共産６％（同７％）、おおさか維新の会４％（同６％）などとなった。
　無党派層の比例区投票先は自民２２％（前回１６％）、民進１６％（同１２％）と両党がともに伸ばしたほか、公明２％（同６％）、共産５％（同８％）、おおさか維新の会３％（同７％）などとなった。
　舛添要一・東京都知事が政治資金をめぐる問題で辞職を表明したことで、政治不信がどの程度高まったかを聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「高まった」６３％が、「あまり」「まったく」を合わせた「高まっていない」３３％を引き離した。
　自民支持層でも、「大いに」と「ある程度」を合わせた「高まった」６０％が、「あまり」「まったく」を合わせた「高まっていない」３６％を上回った。無党派層でも、「高まった」６５％が「高まっていない」３２％を上回った。
　自民党だけが強い勢力を持つ今の状況は、「よいことだ」２３％が、「よくないことだ」５９％を大きく下回った。自民支持層では「よいことだ」４６％、「よくないことだ」３８％。無党派層では「よいことだ」９％に対し、「よくないことだ」は６９％に上った。
　今の野党が自民党に対抗できる勢力になることを期待するか尋ねると、「期待する」５９％が、「期待しない」３２％を上回った。自民支持層では、「期待する」４７％に対し、「期待しない」４６％と見方が割れた。無党派層では「期待する」６２％が「期待しない」２６％を上回った。
　内閣支持率は４５％（前回４５％）、不支持率３６％（同３４％）だった。
　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日に施行されたことから、１８歳と１９歳の人の政治参加で日本の政治が変わると思うか尋ねると、「変わる」３９％、「変わらない」５０％となった。

　対抗軸への期待が高まっているのは事実。それは、安倍政権への不安の現れ。
　同時に、それをどう政治的な意思に高めていくのか、大きな流れにしていけるのか。

　同時に、民進党以外の野党は、やはり、その役割を、自分で広げないと、前進はないということも大事なんだろうなあ。

シンポジウム歴史教科書 いままでとこれから PART XII

　今日は、沖縄への連帯と追悼の意をこめて、黒のポロシャツで。職場で一仕事してから、こちらに移動。教科書問題。原田さんと小松さんが教科書執筆者の立場から、高校の教科書検定の生々しい話。あらたえて、教科書検定の基準が変わって、どのように検定が変わったのかをリアルにきけた。焦点になる問題で、ここまで踏み込んでやってきているのか。もちろん、いつもながら教科書執筆者の努力はすごいなあ。そのなかで前進したところもあるが、やはり道理のない新しい大きな抑圧があり、そのもとで、そもそも記述について撤退した教科書、発行そのものを撤退した教科書がある。うーん。これは。
　近藤さんが、独仏の教科書とのかかわで、「総合歴史」と学力観の問題で報告。なるほどなあ。コンピテンシーが出てきた。学習指導要領の改定ともかかわってくる話。教科書の問題は必ずここにむすびつく。教科書をめぐる強権と、国際的な学力論は、矛盾を抱える。それをそのままに、グローバルのなかでの「総合歴史」。ここには、明らかな文科路線の行き詰まりも感じるのだけど。学習指導要領の議論をどうするかも、考えさせられたところ。

沖縄県民大会、６万５千人が追悼 海兵隊の撤退求める 被害者の父がメッセージ

　暑い沖縄。汗と涙と、そして怒りの集会！

沖縄県民大会、６万５千人が追悼　海兵隊の撤退求める　被害者の父がメッセージ（琉球新報）

　米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！　被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が１９日午後２時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれた。主催者発表で６万５千人が参加した。
　被害者の父親がメッセージを寄せ、参加者に感謝するとともに「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」と訴えた。
　翁長雄志知事は１９９５年の少女乱暴事件に触れ、「事件を受けての県民大会でこのような事件を繰り返さないと誓いながら政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として県知事として痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っている」と謝罪。
　地位協定の抜本改定や辺野古新基地建設阻止には「大きな壁が立ちはだかっている」としたが「心を一つにし、強い遺志と誇りを持ってこの壁を突き崩していかなければならない。きょうを決意の日とし、全力で頑張っていこう」と求めた。
　採択された大会決議は、繰り返される米軍関係の犯罪や事故に対する県民の怒りと悲しみは限界を超えていると指摘。日米両政府が事件のたびに繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」には実効性がないと反発し、県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理縮小、中でも海兵隊の撤退は急務だと訴えた。
　さらに両政府に（１）遺族、県民への謝罪と完全な補償（２）県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去（３）日米地位協定の抜本的な改定―を求めた。

　ど真ん中の瞬間にはいけないけど、夏にはいくぞ！　次のたたかいへ！　まずは、7月だ。

NNN 読売 毎日の世論調査

　公示直前。世論調査を３つ。野党共闘が少しは影響してきているのか

ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率４３．３％（Nテレニュース）

　ＮＮＮが１７～１９日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前の月からほぼ横ばいの４３．３％だった。
　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比０．８ポイント増の４３．３％。一方、「支持しない」は２．４ポイント増の３９．５％だった。また、「わからない・答えない」は前月比３．２ポイント減の１７．２％だった。
　政党支持率では自民党が３７．９％（前月比１．２ポイント減）だったのに対し、民進党は１３．５％（前月比６．１ポイント増）と依然、水をあけられているものの初めて１０％を超えた。一方で支持政党なしと答えた人は３５．７％（前月比１．７ポイント減）だった。
　また、近いうちに憲法を改正するかどうかが参議院選挙の「重要な争点になる」と答えた人は５５．９％だった。「争点になると思わない」は３０．１％、「わからない・答えない」は１４．１％だった。
　その上で、憲法改正を目指す勢力が国民投票の提案が可能となる３分の２以上の議席を得ることについては「期待しない」との答えが５０．９％と、「期待する」（３５．３％）を上回った。「わからない・答えない」は１３．８％だった。
　一方で、消費税率１０％への引き上げを再延期した安倍首相の判断について５５．７％の人が「支持する」としており、「支持しない」は３５．５％、「わからない・答えない」は８．８％だった。

比例投票先、自民３５％・民進１２％…読売調査（読売新聞）

　読売新聞社は１７～１９日、参院選公示を前に全国世論調査を実施した。
　参院比例選での投票先は、自民党が３５％でトップを保ったが、前回調査（６月３～５日）の４２％から７ポイント下落した。民進党は１２％（前回１１％）とほぼ横ばいで、公明党、おおさか維新の会の各７％、共産党の４％などが続いた。安倍内閣の支持率は４９％で前回の５３％からやや下がった。不支持率は３８％（同３５％）となった。
　自民党の比例選投票先の数値や内閣支持率が低下したのは、政治資金の私的流用問題で辞職する舛添要一・東京都知事を自民党が知事選で支援したことや、欧州連合（ＥＵ）からの英国離脱の懸念による最近の円高、株安などが影響したとみられる。
安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は３６％（前回４４％）に下落し、この質問を始めた２０１３年６月以降で最も低かった。「評価しない」は４５％（同４４％）。安倍内閣のもとで景気回復を「実感している」は１７％で、「実感していない」が７４％と依然として多数を占めている。舛添氏の辞職を「当然だ」と答えた人は８４％に上り、「必要はなかった」の１１％を大きく上回った。
　参院選で民進、共産、社民、生活の野党４党が改選定数１の選挙区で候補者を統一したことを「評価する」は４０％、「評価しない」は３６％と見方が分かれた。
　参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」は４９％で、「そうは思わない」の３６％を上回った。一方、参院選で憲法改正を目指す勢力が参院の３分の２以上の議席を「確保する方がよい」は４０％で、「そうは思わない」が４４％だった。
　参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の３４％が最も多く、「景気や雇用」の２６％、「子育て支援」の１３％などが続いた。
　政党支持率は、自民党が３５％（前回４０％）、民進党が９％（同６％）、公明党が４％（同３％）などの順。無党派層は４０％（同４４％）だった。

本社世論調査　アベノミクス「見直すべきだ」６１％（毎日新聞）

　毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から７ポイント減の４２％、不支持率は６ポイント増の３９％。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は６１％で、「さらに進めるべきだ」の２３％を上回った。
　前回調査は直前に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は３、４両月の水準に戻った。
　安倍晋三首相は２２日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が５０％、「見直すべきだ」が３５％だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が８９％を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。
　消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで２年半延期することについては「賛成」６１％、「反対」２６％だった。首相が延期の理由を「世界経済が大きなリスクに直面している」と説明したことには、「納得しない」が６０％に上り、「納得する」は２８％にとどまった。
　内閣支持層では説明に「納得する」（４５％）と「納得しない」（４２％）が拮抗（きっこう）したが、不支持層では「納得しない」が８４％に達した。増税延期に賛成した人の５４％は「納得しない」と答えており、延期の賛否にかかわらず、首相の説明は不十分だという受け止めが多い。
　消費税率引き上げで増える税収は、社会保障の充実策に使うことになっている。増税延期によって充実が「難しくなったと思う」は５３％だった。政党支持率は自民３１％▽民進１０％▽共産５％▽公明４％▽おおさか維新３％−−など。「支持政党はない」は３４％だった。

沖縄戦収容所 消えぬ記憶 孤児たち次々衰弱死

　浅井さんが『沖縄戦と孤児院』で、戦後の沖縄の孤児院では、ネグレクト死が多かったことを明らかにしている。しかも、サイパンの経験で、どのようにしたら子どもたちが助かるかを知っていつつ、それよりも、軍による統治と戦争を優先したということ。それは、収容所でも同じだったわけで。孤児院はもともと、収容所につくられたわけだし。

沖縄戦収容所　消えぬ記憶　孤児たち次々衰弱死（東京新聞）

　沖縄戦では、米軍保護下にあった民間人収容所でも多くの死者を出した。特に犠牲が大きかったのは、米軍の攻撃からの逃避行中に親と死に別れ、戦争孤児となった幼子たちだった。収容所に送られた体験者は「衰弱して死んでいった子どもたちの姿が忘れられない」と語る。
　七十一年前の七月、当時二十歳だった本村つるさん（９１）＝那覇市＝は、胡差（こざ）（現沖縄県沖縄市）にあった収容所にいた。その一角にあった孤児院の中の光景が、今も脳裏に浮かぶ。
　「瓦ぶきの民家と農作物の倉庫などを改造した孤児院の中は、ベニヤ板に仕切られた狭い部屋がいくつもあり、孤児たちが床に寝かされていました」
　陸軍病院の看護要員として学徒動員された本村さんは、その十日ほど前、教師や他の女学生とともに米兵に捕らえられた。別の民間人収容所で看護師として一週間ほど働いた後、二十人ほどの戦争孤児たちとともに、トラックで胡差まで運ばれた。
　当時、米軍は各地の民間人収容所内に計十三カ所の孤児院を設置し、親を失った子どもを収容していた。胡差の孤児院も、その一つだった。
　本村さんは「子どもたちは下痢が続いている状態で、汚れた部屋を水で流すのが最初の仕事でした」と振り返る。
　胡差の収容所では、五百四十人の収容者が死亡したが、そのうちの四割近い二百八人は孤児だった。
　その胡差の孤児院にいたのが、当時八歳だった神谷洋子さん（７９）＝同県うるま市。家族との逃避行の途中、潜んでいた壕（ごう）の入り口付近に爆弾が落ち、母と弟を失った。戦場をさまよう中、米兵に保護されトラックで孤児院に送られてきた。
　「仏壇の前の狭いスペースに、十歳未満の孤児五～六人と一緒だったのを覚えている。首から下げたおわんにおかゆやミルクを出されたが、みんな衰弱していた」と神谷さんは当時の記憶をたどった。
　本村さんは一九四六年一月まで、孤児院内に開設された小学校の教師も務めた。
　「戦争さえなければ、あの子たちは親元で育てられていたはずなのに…。今でも悔しい思いでいっぱいです」　

　こうした証言も、沖縄戦と戦後を問いかけている。軍隊は住民の命を守らないということ。

内閣支持４６．１％に微減＝不支持は４．５ポイント増－時事世論調査

　クリップし忘れていたので……。時事の世論調査。

内閣支持４６．１％に微減＝不支持は４．５ポイント増－時事世論調査（時事通信）

　時事通信が１０～１３日に実施した６月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の４６．１％だった。不支持率は同４．５ポイント増の３４．０％に上昇。自民党が支援した舛添要一東京都知事の公私混同問題などが影響したとみられる。参院選を目前に控え、安倍政権にとっては不安材料となりそうだ。
　政党支持率は、自民党が前月比０．９ポイント減の２４．７％なのに対し、民進党は同２．０ポイント増の６．３％。以下、公明党３．７％、おおさか維新の会１．６％、共産党１．５％などの順だった。
　参院選で投票するかどうかを尋ねたところ、「必ず行く」が６０．８％と過半数を占めた。「たぶん行く」も合わせると、９０．３％が投票に前向きな考えを示した。　
　一方、次期衆院選のタイミングについては、「２０１８年１２月の任期満了」が４０．０％と最も多く、次いで「１７年半ば以降」１４．０％、「１８年９月の自民党総裁任期前」１３．０％、「今年末か来年初め」１２．３％の順だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．８％、「リーダーシップがある」１３．７％、「首相を信頼する」１１．４％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．４％、「政策が駄目」１５．１％、「首相を信頼できない」１４．６％。
　調査は地震の被害を受けた熊本県を除く全国の成年男女１９７５人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．０％。

　流れとしては、自民党からの離脱はすすんでいるのだけれど。
　

「子を失い悲しむ親は私たちを最後に」 米軍属事件、名護で９００人が追悼

　被害者のご両親の言葉が、胸にしみるなあ。「米軍による犠牲者は娘を最後にしてほしい、家族を失い哀しむ親は私たちを最後にしてほしい」……。

「子を失い悲しむ親は私たちを最後に」　米軍属事件、名護で９００人が追悼（琉球新報）

　米軍属女性暴行殺人事件で犠牲になった女性の出身地・名護市で「追悼名護市民集会」（同集会実行委員会主催）が１７日、同市大南の市屋内運動場で開かれた。市民ら約９００人が参加し、犠牲になった女性の冥福を祈った。被害女性の両親からのメッセージが読み上げられ「未来を断ち切られた娘が最後の犠牲者となり、子を失い悲しむ親は私たちを最後にしてほしい」と呼び掛けた。同級生２人がそれぞれ登壇し、友人として犠牲になった女性や家族の無念さを思いやり、女性のことについて「いつまでも思い続ける」と固く誓った。
　今回の集会は、犠牲になった女性のみ霊を慰め、遺族に寄り添うことが目的。抗議ではなく追悼集会として市民一人一人が祈りをささげた。主催した実行委は、被害者の同級生や女性団体、区長会会長・各支部長、市議、市商工会長、市観光協会理事長ら各種団体の代表らで構成した。
　被害女性の両親はメッセージの中で実行委員会や集会参加者へ感謝し、娘に向けては「今が一番楽しい時期だったのに、このような形で人生を終えるはずではなかった。『怖い思いをしたね。後のことは心配しないで安らかに』。そう伝えたい」と思いを込めた。
　実行委員長の稲嶺進市長は「女性の冥福を祈るとともにご家族に心からの哀悼の意を表したい」と語った。

　明日の、県民大会に向けてはいろいろな意見がある。だけど、いまの県民の多様な意見のなかで、何が、切実で、どうしても上げたいという切実な声を、どううけとめるのか。ボクらは、そこにどう連帯するのか。しっかり、そこはブレないで考えなきゃ。

軍事研究を考える

　昨日は、久しぶりにつくばに。まあ、うちの家は、つくばは通勤圏だから、そんなには遠くはない。快速にのれば、一気だな。
　第34回国立試験研究機関全国交流集会。まずは、急進展する軍事研究について、新潟大学名誉教授の赤井先生。国立大学の、法人化以降の疲弊の現実の中で、入り込む、軍事研究容認。それにたいする新潟大学や、諸外国の取り組みについて、原則論から具体論まで。デュアルユース容認の議論への反駁も。なかなかおもしろかった。先生のすごい活動に敬服するとともに、学生を主体にには共感、基本的な論点を整理していただいたという感じ。
　午後からは、産総研労組などからの報告や気象の増田善信さんの戦前の話、戦場ジャーナリストの志葉玲さんの戦場のリアルな話。まもなく、今年の防衛整備庁の研究予算の配分も決まるだろう。総額は昨年の倍の６億円。どのように、大学や研究機関が組み込まれていくのか。そこをどう注目していくのか。東京新聞のこの問題を追っかけている記者は、あの人だったのか。
　『経済』３月号が全面的にやっているから、では、次にどのように取り組むのか？　池内さんの岩波新書も出るしなあ。

陸自計画の民意逆転、市議会反対18、賛成７に

　沖縄で議論されているのは、何も、米軍基地の問題だけではない。自衛隊についても、いま、大きな問題になっている。

陸自計画の民意逆転、市議会反対18、賛成７に（宮古新報）

　防衛省が宮古島市平良福山の旧大福牧場周辺で計画していた陸上自衛隊駐屯地建設が断念の方向へ大きく傾いてきた。 14日、 現計画への反対意思を明確にした保守系与党議員８人と公明２人を含めた反対派市議は18人となり、 賛成派７人を数の上で逆転。 下地敏彦市長の言う議会制民主主義における 「民意」 は計画反対の方向へ大きく向きを変えた。 市長も 「公僕の一人」 と捉えるなら、 民意と逆方向に舵を切ることは可能か。 今定例会一般質問で市長の態度表明を強く求める姿勢を示す反対派の質問にどう応酬するのか注目される。
　旧大福牧場周辺への陸自施設配備計画に対し、 市議会最大会派の21世紀新風会 （新里聰代表、 ５人） は15日、 本紙取材に 「学術部会の意見を十分尊重すべきで、 あの場所での陸自施設整備を決して認めるべきではない。 命の水を守るのは島民として当然の考え」 との考えを明示。 反対派は野党２人と中立１人、 保守系与党８人と公明２人を加えた18人となった。
　宮古会 （粟国恒広代表、 ２人） は 「学術部会の意見は推論の枠を超えず、 水源汚染の根拠は何ら示されていない」 とし、 計画推進を容認する姿勢。 保守系与党の残り５人も 「防衛局の説明を聞く限り、 汚染水が漏出するとは思えない」 （西里芳明氏）、 「同牧場周辺での計画推進に賛成と受け止めて良い」 （濱元雅浩氏） と現地での計画に賛成する意思を明確にし、 反対派と真っ向から意見が対立した。
　現有市議は今回の陸自配備計画を巡る論争に関して負託を受けている訳ではない。 しかし下地市長はこれまで、 民意を知る手段として 「議会制民主主義に則り、 市民の代表である議員が議論すれば事足りる」 との主張を貫いてきた。 その角度から見た場合、 昨年の市議会６月定例会で陸自誘致推進派が出した陳情書を賛成多数で採択し、 反対派が出した陳情書を否決した際、 民意は陸自配備 「賛成」 にあった。 一方で、 今回の旧大福牧場周辺での陸自配備計画は反対派議員が数の上で大きく上回ったことからすれば民意は 「反対」 に方向を変えたと見ていい。
　同牧場周辺では以前、 リゾート開発構想 （ラ・ピサラ計画） が立ち上がり、 住民の激しい抵抗で消滅した過去がある。 一部保守系与党が今回反対に回った背景に 「市民の声を無視できない」 との考えが働いたのは明らか。 防衛省側は同牧場周辺からの計画変更は時間的な制約上、 困難との見方を示していることから、 現計画が断念の方向に傾けば宮古島への陸自配備計画そのものにも影響が出るのは必至。 そうした可能性も踏まえ、 一部保守系与党が今回、 反対方向に向きを変えたことの意味は大きい。 下地市長がその動きをどう受け止め、 陸自配備受け入れの是非とどう向き合うのか、 注目される。

　受け入れ派の市長のもとで、事態はすすんでいたが、住民のたかかいのもとで、市長も慎重な発言をすはじめていた。
　うーん。なるほどなあ。

米軍凶悪犯、沖縄県民の3.5倍 本土復帰後の発生率

　今度の選挙が「戦争する国」をめぐってあらそわれるものであるならば、沖縄の現状をどう考え、どうするのかは、本来、もっと議論されるべきことであるはず。だけど、なかなかメディアにものってこない。

米軍凶悪犯、沖縄県民の3.5倍　本土復帰後の発生率（沖縄タイムス）

　本土復帰の１９７２年から２０１５年の４４年間で、沖縄県警が摘発（逮捕）した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は人口１万人当たりの平均で「米軍関係者」は３・３９人で、「県人等」０・９８人の約３・５倍に達していることが１５日、沖縄タイムスの調べで分かった。
　摘発総件数は減少傾向にあるが、人口比では復帰から現在に至る各年代で、米軍関係者の割合が県人より２倍以上高い状況が続いている。
　県警の「犯罪統計書」（１９７２～２０１４年版）と県警ホームページ「犯罪統計資料」から、米軍人・軍属、家族の「米軍関係者」の摘発人数を集計。
　米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。
　復帰直後の１９７０年代は社会情勢が不安定になり、凶悪犯も増加した。７２～７９年の「米軍関係者」の凶悪犯摘発数は６９～２９人で推移。７０年代の人口１万人当たり平均では「米軍関係者」が１０・３５人で「県人等」２・１７人の約４・８倍に上っている。
　当時は全逮捕者の約１０人に１人が米軍関係者。凶悪事件が頻発し、県警も「（米軍関係者の）凶悪犯は一般人より比率が高い」（８０年、犯罪統計書）と警戒していた。
　「県人等」との比率は８０年代に３・７１倍、９０年代に２倍に下がったが、近年１０年では２・３倍と再び、高まる傾向となっている。米軍犯罪が起きるたびに、インターネット上などでは「米軍関係者の犯罪数は県人に比べて少ない」との指摘もあるが、凶悪犯の発生率は米軍関係者の方が高い。
　統計は県警が摘発した数で、基地内で発生した事件や、基地に逃げたまま逮捕できないケースは数値に反映されない。米軍事件の実態は、統計より深刻な可能性が高い。

　みそなのは、「統計は県警が摘発した数で、基地内で発生した事件や、基地に逃げたまま逮捕できないケースは数値に反映されない。米軍事件の実態は、統計より深刻な可能性が高い」という点。ほんとうに、沖縄は、基地があるために、どれだけの苦難を抱えているのか。そして、その基地は何のためにあるのか。もっともっと、知らせなければいけないし、議論しないといけないなあ。

米兵の性犯罪、赤ちゃんも被害 「暴力の歴史」続く沖縄

　沖縄の地元紙では、あらためて、米軍被害についての歴史の掘り起しがなされているわけだけれども、戦後、この問題について、とりくんできたのがこの団体でもある。

米兵の性犯罪、赤ちゃんも被害　「暴力の歴史」続く沖縄（沖縄タイムス）

　１９９５年の米兵暴行事件をきっかけに発足した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代、糸数慶子共同代表）が２０年間、続けていることがある。沖縄で起きた米兵による女性への性犯罪を掘り起こし、年表にまとめる作業だ。年表には、畑や自宅など生活の場から拉致され、暴行され、殺害されるなど、沖縄の女性が受けた暴力の歴史が連綿と記録されている。暴行被害者の最年少は生後９カ月の女児だ。ウオーキング中の女性（２０）が被害者となった元米兵暴行殺害事件が新たに加わった１２版がこのほど発行された。
　年表は「沖縄・米兵による女性への性犯罪」と題し、新聞や書籍、琉球政府や市町村史などの文書資料のほか、証言をもとに戦中から現在まで、沖縄で起きた性犯罪の概要やその後の処罰をまとめている。
　長い間、口を閉ざしてきた本人や家族が、数十年後に重い口を開き明らかになった事件などが、版を重ねるごとに加わって件数が増え、第１版（９６年２月発行）の７ページから、１２版は２７ページに増えた。
　終戦後は、農作業中やその帰路に米兵に襲われ、暴行される事件が頻発。５０年代にかけては、住居侵入による事件が増える。ベトナム戦争時の６０～７０年代には、飲食店で働く女性が絞め殺されたり、ナイフでめった刺しにされるなど、猟奇的な事件が数多く起きている。
　集団暴行事件も多く、事件の件数より、加害者の数が圧倒的に多い。４８年９月には、２０歳の女性が２０人以上の米兵に暴行される事件が起きている。
　捜査が行われたかどうか、また、容疑者が特定された場合でも処罰されたかどうか「不明」な事件が大多数を占める。成人女性だけでなく、乳幼児から学生まで、子どもの被害者も多い。
　年表に関する問い合わせは、「行動する女たちの会」事務局、電話０９８（８６４）１５３９。

　もちろん、すぐに手に入れる手配はしました。

　だけど、本土では、ほんとうに報道されなくなってしまった……。

「景気よくなると思わない」６２％ 参院選トレンド調査

　共同通信のトレンド調査。

「景気よくなると思わない」６２％　参院選トレンド調査（東京新聞）

　共同通信社は十二、十三両日、参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が前回調査（一、二日）と比べ１・７ポイント減になったものの２７・２％で前回に引き続いて最多となり、堅調ぶりを示した。選挙区での投票先は、「与党系候補」が前回比６・１ポイント減の２６・０％、「野党系」は１・４ポイント増の２０・８％で差が縮まった。
　比例投票先を「まだ決めていない」との回答は前回より１・６ポイント増えて３８・９％。選挙区投票先でも「決めていない」が５・３ポイント増えて４４・８％に上った。
　比例投票先は、自民党のほかは、民進党１１・７％（前回比０・８ポイント増）、公明党５・４％（０・９ポイント減）、共産党４・７％（０・６ポイント減）、おおさか維新２・９％（０・５ポイント増）、社民党０・８％（０・８ポイント減）、生活の党０・４％（０・３ポイント減）、日本のこころ０・１％（前回と同じ）、新党改革０・２％（前回は回答なし）。
　内閣支持率は前回比１・６ポイント減の４７・８％、不支持率は２・２ポイント増の４３・５％。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」で今後景気がよくなるかとの質問に対し「よくなると思わない」との回答は６２・２％で、「よくなると思う」の２８・０％を大きく上回った。
　安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」は４８・２％で「賛成」の３５・９％を上回った。集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法を「評価する」３８・４％に対し、「評価しない」は４９・７％だった。
　支持政党が「ある」との回答は３４・５％で前回比３・７ポイント減、「ない」は６４・２％で５・２ポイント増だった。参院選への関心は「ある」が６９・０％、「ない」が３１・０％で前回とほぼ変わらなかった。

　いろいろな可能性と、現状を反映しているのか。ちなみに一回目は、

　共同通信社は1、2両日、来月の参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が28・9％と最多で民進党の10・9％が続いた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「見直すべきだ」「完全に方向転換すべきだ」を合わせた否定的な回答が計58・0％に上り、拡充や現状維持は計34・6％にとどまった。安倍晋三首相の下での憲法改正には、半数を超える53・6％が反対と答えた。「賛成」は30・9％。
　安倍内閣の支持率は49・4％で不支持率は41・3％。

内閣支持率 支持する４８％ 支持しない３５％

　うむ。NHKの世論調査。

内閣支持率 支持する４８％ 支持しない３５％（NHKニュース）

　ＮＨＫは、今月１０日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。今度の参議院選挙で、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることを受け、今回から調査対象も１８歳以上の男女に広げ、全国の３０７６人のうち、６５％に当たる１９９９人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって４８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３５％でした。
　来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が５５％で、前回・３年前の参議院選挙の同じ時期と比べて５ポイント低くなっています。また、「行くつもりでいる」が３０％、「行くかどうかわからない」が１０％、「行かない」が３％でした。
　今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２４％、「ある程度関心がある」が４８％、「あまり関心がない」が２１％、「まったく関心がない」が４％でした。
　今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることを、６つの政策課題をあげて聞いたところ、「社会保障」が２９％、「経済政策」が２５％、「消費税」が１５％、「憲法改正」が９％、「外交・安全保障」が８％、「原子力政策」が４％でした。
　今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うかたずねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２５％、「野党の議席が増えたほうがよい」が２８％、「どちらともいえない」が４２％でした。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１２％でした。
　安倍総理大臣が、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２年半、再延期する考えを表明したことについて、「大いに評価する」が１５％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が１１％でした。
　消費税率の引き上げを再延期することによる、財政再建や社会保障への影響について不安を感じるかどうか尋ねたところ、「大いに不安を感じる」が２０％、「ある程度不安を感じる」が５３％、「あまり不安を感じない」が１８％、「まったく不安を感じない」が３％でした。
　今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３３％、「どちらともいえない」が３２％でした。
　東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題に関する舛添知事の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が０．２％、「ある程度納得できる」が３．６％、「あまり納得できない」が２１．５％、「まったく納得できない」が６７．８％でした。

　関心の低さ？というのがいちばん気になるところかなあ。まだ、投票日まで4週間近くあるわけだから。ここからだな。
　ちなみに、各党の支持率は、自民党が３８．１％、民進党が７．６％、公明党が４．７％、共産党が３．２％、おおさか維新の会が１．２％、社民党が０．８％、生活の党が０．１％、日本のこころを大切にする党が０．２％、「特に支持している政党はない」が３６．７％。うーん。

朝鮮人捕虜 米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録

　メモしておこう。

朝鮮人捕虜　米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録（毎日新聞）

米国立公文書館で
　太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員については「連合国の捕虜より待遇が悪い」などと述べていた。朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。

「慰安婦は身売りと認識」
　尋問調書は、慰安婦問題に取り組むアジア女性基金が資料委員会を作り、１９９７年に米国で真相究明の調査をした際、捕虜の回答を発見した。回答はその後所在不明になったが、今年それが見つかり、資料委員会の委員だった浅野豊美・早稲田大教授（日本政治外交史）と毎日新聞が３月、さらに米軍の質問と関連の資料を発見した。
　米軍は、朝鮮人捕虜約１００人を尋問した後、３人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、４５年４月１１日に改めて３０項目の詳細な尋問を行ったと見られる。
　調書は３人の捕虜と米軍の尋問者の名前を明記し、３人分の回答を一つにまとめている。「反日感情は約１００人ともほぼ同じ」としながら、「（米国から見ると）日和見主義者が多い中、３人はまじめで信頼できる」と評している。
　慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝突を知っているか、が質問された。３人は「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。（軍による）直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起するだろう」と答えた。
　労務動員に関連しては、日本本土に送るのはどんな手続きか、徴用されたのか志願だったのか、家族と手紙のやりとりをできたか、が尋ねられた。３人は「朝鮮人は炭鉱、鉄鉱山の労働や飛行場の建設に従事し、常に鉱山の最も深く熱い場所で最悪の仕事を要求された。通信は許されたが、手紙は全て検閲を受けた」と語った。
　米軍の捕虜尋問は日本人が多く、朝鮮人だけの調書は珍しい。慰安婦を対象にした尋問には、米軍の心理作戦班によるビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦の報告書がある。今回の調書はその延長線上で、米軍の朝鮮占領をにらみ日本の植民統治に対する朝鮮人の反抗心を探ろうとしたものと考えられる。……

　これが、その朝鮮人捕虜尋問調書の概要。

　いったい何が、植民地支配をささえたのか。人権に敵対する政府の姿勢は一貫しているなあ。

「軍属でも責任は在日米軍にある」 ペリー元国防長官インタビュー

　タイムスの平安名さんの記事。うーん。

「軍属でも責任は在日米軍にある」　ペリー元国防長官インタビュー（沖縄タイムス）

　１９９５年の沖縄での米兵暴行事件時に米国防長官を務めていたウィリアム・ペリー氏（８８）は８日までに、米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で沖縄タイムスのインタビューに応じた。元米海兵隊員で軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、「軍属でも責任は在日米軍にある」と明言し、軍属も含め規律を厳格化した具体的措置を講じる必要があると主張した。
　今回の事件を受け、在沖海兵隊の撤退や在沖全米軍基地の撤去を求める声が高まっている状況について、「米軍は日本の安全を守るために駐留しているが、日本が必要としないなら間違いなくわれわれは立ち去るだろう」と述べた上で、「日本政府が在日米軍基地の整理・縮小や撤去を望めば、米政府は交渉に応じるだろう」との見解を示した。
　ペリー氏は、訪日していたオバマ大統領が事件に対する哀悼の意を示したものの、謝罪しなかった点について「米大統領が謝罪する場合、大きな政治的代償が伴う。オバマ氏は個人的に謝罪したいと思っていたのかもしれない」と指摘。自身が国防長官を務めていた９５年に起きた米兵暴行事件を振り返りながら「個人的謝罪」の必要性と、「軍属も含め、米軍基地に関係するすべての者に対する規律を厳しくし、再発の可能性を可能なかぎり低く抑える努力は必要だ」と主張した。
　一方、９５年当時の事件を受け、モンデール元駐日米大使とともに米軍普天間飛行場返還計画の大枠をまとめたペリー氏は、周辺に住宅が密集する同飛行場を巡る運用上の懸念があったと言及した上で、日本側との協議を通じて県内移設を前提に計画をまとめたと明らかにした。
　モンデール氏が本紙の取材に対し、９５年にペリー氏と普天間飛行場の返還計画の大枠を２日間でまとめあげたと明らかにしたことについて、「普天間の周辺は住宅地が密集しており、運用上の懸念があった」と回顧。橋本龍太郎元首相の打診を受けたモンデール氏の依頼で、２日間で返還計画の大枠をまとめた際、移設先の選定については、「基地の提供地をどこにするかを決めるのは日本だ」としたものの、ペリー氏自身も県内が最適と捉えていたと述べ、日本側との協議で県内を前提に計画をまとめたことを明らかにした。

　うーん。ペリーはカーター時代だな。核兵器の問題で動いたり、いろいろある。しかし、「米軍は日本の安全を守るために駐留している」って、どういうつもりなのだろうか。「日本が必要としないなら間違いなくわれわれは立ち去るだろう」「日本政府が在日米軍基地の整理・縮小や撤去を望めば、米政府は交渉に応じるだろう」というのは、脅しとも聞こえるし、一方で、アメリカとしては、そこまで、沖縄の矛盾を感じているということも言えそうだ。とりわけ、県内移設の方向を打ち出した人だけに、そのことは言えそうだなあ。いずれにしても、これに比して、日本政府の無関心さ。本土のメディアの無関心さ。ほんとうに、どうにかしなければいけないのだと思うんだけどなあ。

「憲法改正」の真実

　この間、読んだ本で、まだ感想を書いていなかったけど、やっぱり書いておこうかな。なかなか書きづらさもある本だけど。
　さすがにビッグネームの本だから、随所におもしろいところがある。何よりも、自民党の憲法草案に対する批判の論点の提示は、学ぶべきことはとても多い。ナチスとの比較なども、なるほど。9条のはたした役割なども、学ぶことが多い。たしかに、そういう点では、とてもいい本ではあるのだろうけれども。
　だけど、個人的には、樋口さん、小林さんの持論が、思った以上に、全面的に出ていて、これはかなり驚いた。というか、批判の土台にある基本的な考え方が、なんともちょっとと、ボク的には思ってしまうところが……。たとえば、明治憲法は立憲主義ということを全面的に展開する。うーん、絶対主義天皇制のもとでの立憲主義？？？？　個人というものがやたら強調されるのも樋口さんらしいところ、そして、とりわけて、樋口さんらしいのが憲法制定権力の議論、きわめて限定する、そこからは民主主義に対する樋口さんの強い不信が読み取れる。小林さんのほうも、まったくの小林憲法論、9条もね。
　うーむ。岡野八代さんが、どこかで、立憲主義は、保守的な考えだけど、反動に直面した時に革命的役割をはたすって言っていたけど、言いえて妙だな。
　共同のたたかいの、パートナーの議論でもあるわけで、そういう意味で、しっかりリスペクトの念をもって読まなければいけないけど、やっぱり違いもしっかり自覚的であるべきなんだろうなあ。そういうなかでも、議論も難しくもあり、いろいろ考えるところでもあるのだけどなあ。

４野党と市民連合 参院選へ政策協定 安保法廃止など柱

　ほー。ほんとうに、今度の参議院選挙は、これまで経験のない、みたこともない新しい選挙になるんだろうなあ。野党共闘を太く太く、つきだして、それをパワーにしていかないと！

４野党と市民連合　参院選へ政策協定　安保法廃止など柱（東京新聞）

　民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。参院選での四野党の共通政策の土台となる。市民との連携を進めることで、幅広く政権批判票を取り込む狙いもある。
　「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。
　参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。
　署名後、民進党の岡田氏は「いよいよ参院選。しっかり力を合わせたい。国民の生活をどうやって守るか。昨年の安保法制、その前の（集団的自衛権の行使容認の）閣議決定を白紙に戻す闘いだ。憲法改悪を絶対阻止すると、正面から掲げていきたい」と述べた。
　共産党の志位氏は「三十二の一人区全てで、野党統一候補が実現した。勝つために今後、四野党と市民が本気で取り組みたい」と語った。
　市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。……

　ちなみに
◆市民連合と野党　４党の政策協定
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・改憲の阻止
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進

先日、確認されていた４野党「共通政策」では
▽安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
▽アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正
▽ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対
▽安倍政権のもとでの憲法改悪に反対

　より、具体化がすすんでいる。改憲阻止のために、３分の２を阻止するのが最低限と岡田さんは語ったそうだ。改憲阻止が一致点になったことも、この間、想像を超える前進だな。すごいと思う。そして、沖縄・辺野古もだな。原発も。これをパワーにしていかないと！

「戦争法」を廃止し改憲を止める 憲法９条は世界の希望

　川村俊夫さんの新著。長く、憲法運動の真ん中にいた人だから、いまの憲法改悪をめぐる情勢の新しい局面に注目しながらも、ここは忘れてはいけないという論点を、直接も、また行間からもいろいろにじみ出てくるような感じがする。
　本書のテーマはまさに、きたるべき国政選挙の最大の争点。民主主義と立憲主義を破壊して、戦争法を強行した安倍内閣は、いよいよ改憲へのつきすすもうとしていう。そうしたなかで、あらためて９条原点を検証・確認するというのが本書のねらいだ。
　世界史の流れの中でとらえると、９条がうまれた背景には戦争違法化の流れがある。そこから考えれば、集団的自衛権行使容認は歴史への逆行にほかならない。まだ、戦後日本のなかで９条はどのようにその力を発揮してきたのか。自衛隊増強圧力とのせめぎあいの歴史から、国会の戦争法成立がどのような位置にあるのかを確認する。今問われている戦争法廃止は、「戦争する国」を許さないたたかいだ。そこにある論点をきちんと、そして深めて提示してくれている。主権者国民の力を発揮し、この歴史的なたたに打ち勝つ力となる一冊だ。

障がい者が学び続けるということ―生涯学習を権利として

　とても素敵な本だった。障がいがある人の学びの場は、その発達を支えるとしう視点から、就学後も、高等部や専攻科づくりから、さらにいま学校卒業後の学びの場づくりへの大きく広がっている。各地の青年学級や大学のオープンカレッジ、大学づくり、福祉施設のとりくみなど多様なとりくみのレポートからは、なぜ、学びの場が必要なのか、どんな役割をはたしているのかがわかる。まさに学ぶことは、生きること。この本からは、障がい者の生涯学習は、まさに障がい者が「どう生きていくのか」の問題であること、発達保障の太い課題であることがわかる。障害者権利条約の時代、そのなかでキーワードとしての「合理的配慮」をどう実現していくのかという問題でもあること、本書で語られる当事者たちの生の声からは、そのことを含め、それがどれだけかけがえのないことであるかを教えてくれる。スポーツや愛・性など青年期の課題にも応える豊かな実践が示されていて、今後の発展の方向もしめしてくれている感じがする。
　そういう生涯学習、障がい者の学習をテーマにした本であるが、いろいろなことも考えさせてくれる。ユニバーサルの大学の時代、大学も適格者主義を乗り越えることが求められるに違いない、そうしたとき、大学での障がい者の学びをどう考えるのか？　さまざまな若者の困難、自立の期間がながくなるなかで、長いスパンで、若者をささえるこの障がい者の学びの経験から何を学ぶのか。そして、この実践が問いかけてきた、学校教育の在り方との関係をどう考えるのか、いろんな問題を考えるきっかけになるような本でもある。

翁長知事の県政運営に勢い 沖縄県議選で与党大勝

　よかったです。嬉しいです！

翁長知事の県政運営に勢い　沖縄県議選で与党大勝（琉球新報）

　翁長県政で初めてとなる沖縄県議選は、与党が議席を改選前の２４から３議席増やし、引き続き過半数を確保した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する強固な民意が表れた結果とも言え、翁長雄志知事にとっては２０１４年１２月の就任以降の県政運営に信任が得られたことで、今後の議会運営にも弾みを付けた。
　現在の県議会で与党は辛うじて過半数を保っている状況で、県議選での多数維持は「最重要課題」（翁長知事）だった。だが、翁長県政を支持する与党系は各地で３７人が出馬し、乱立傾向が懸念された。４月以降、県三役は応援に入り「過半数を割れば、辺野古の反対運動や通常の行政もできなくなるような大変厳しい議会構成になる」（安慶田光男副知事）と危機感を持ち臨んでいた。
　告示後は翁長知事も連日街頭に立ち、辺野古移設に反対する「オール沖縄」の浸透を図った。米軍属女性遺棄事件に対する反発が広がる中、米軍基地の存在そのものを問う候補者の主張も広く受け入れられた。
　一方で、与党系候補者が競合する選挙区では所属政党を前面にした選挙戦も見受けられ「オール沖縄」としての連携や結束に課題も残った。また、「オール沖縄」の象徴だった那覇市議会の保守系会派・新風会の２候補者が落選したこともわだかまりを残しそうだ。
　野党は自民１４人と保守系無所属１人の１５人。自民は１月の宜野湾市長選で勝利した勢いを背景に、沖縄市区や宜野湾市区などで公認２人を擁立したが議席を伸ばせず、宜野湾では逆に与党側に２議席獲得を許した。ほかの選挙区でも公認候補の落選が相次いだ。
　普天間問題で、辺野古移設を含むあらゆる選択肢を追求する、との方針の自民県連に逆風となったことは間違いなく、態勢立て直しを迫られる結果となった。

　翁長与党の大きな勝利であることは、ほんとうに県民世論の意思を表しているのに！　選挙後の官邸の態度はほんとうに酷いものがあるなあ。
　共産党は５から６に。玉城ノブコさん残念。糸満にいったときバクダンというおにぎりをいただいたなあ。ほんとに残念。
　しかし、この本土のメディアの冷め方は何なのか？　あまりにも異常な感じがする。国政上の焦点でもあるというのに。

増税再延期「評価」５６％ 朝日新聞連続世論調査

　朝日の世論調査。うーん。

増税再延期「評価」５６％　朝日新聞連続世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社は４、５の両日、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に向け、連続世論調査（電話）の１回目を実施した。消費税１０％への引き上げを２年半延期するとした安倍晋三首相の判断を「評価する」５６％が「評価しない」３４％を上回った。安倍首相が延期理由として挙げた「世界経済が大きなリスクに直面している」との説明には、「納得する」２８％に対し、「納得しない」は５８％だった。
　参院選では、公職選挙法の改正で選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上となることから、今回から調査対象も１８歳以上とした。
　安倍首相は１年半前に消費税の引き上げ延期を決めた際、「再び延期することはない。断言いたします」と述べていた。この発言を踏まえ、首相が約束を守らなかったことは大きな問題だと思うかどうかも尋ねたところ、「大きな問題だ」３７％、「大きな問題ではない」５３％だった。
　今回の引き上げ延期の評価については、内閣支持層の７０％、自民支持層の７１％、民進支持層でも５１％が「評価する」とした。無党派層では「評価する」４８％、「評価しない」３９％だった。
　安倍首相の引き上げ延期の理由説明に納得するかについては、内閣支持層でも４５％、自民支持層でも４４％、無党派層では６５％が「納得しない」とした。
　１年半前の消費増税の約束を守らなかったことに対しては、内閣支持層の７２％、自民支持層の７０％が「大きな問題ではない」としたが、無党派層では「大きな問題だ」４５％、「大きな問題ではない」４３％と見方は分かれた。
　安倍内閣の経済政策をどの程度評価するかについては、「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」は５５％。「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は４１％だった。
　内閣支持率は４５％（２０歳以上対象の５月定例調査では４３％）、不支持率は３４％（同３３％）だった。

　はたして、何に関心が向いているのか？調査結果では、「医療・年金などの社会保障」が５３％、「景気・雇用対策」４５％、「子育て支援」３３％、「消費税の引き上げ延期」２３％、「安全保障関連法」１７％、「憲法」１０％、「外交」９％……。うむ、で参院選で仮にいま投票するなら、比例区ではどの政党に投票したいと思うかには、自民３９％、民進１２％、公明７％、共産７％、おおさか維新の会６％……。与党が過半数を占めた方がよいが４５％で、「占めない方がよい」３７％。無党派層では「占めない方がよい」４４％。安倍政権のもとで憲法改正をめざす政党の議席が参院全体で３分の２以上を占めた方がよいと思うかとの質問には、「占めた方がよい」３０％が「占めない方がよい」４７％。
　いろいろな読み方ができると言えば、できるのだけど。

　これが調査結果。

明日を決めるのは私たち – 政治を変えよう！6.5全国総がかり大行動

　結局、あわただしい日。今日は、朝から団地の会議。それから職場に行って、インタビューの整理。ほんの1割ほどすすめて、やっぱり国会に。
　路上の行動とか、コールが注目されてきたけど、今日もボクがいちばん関心をひくのは、やっぱりスピーチ。これもあたらしい文化の形だろうなあ。そこにこめられた到達点と、そこからどこに向かうのか。なかなか、考えさせられるスピーチが続いていた。会場の設営も、聞かせることが重視されているなあ。

【ヘイトスピーチ】法施行後、初のヘイトデモ 数百人に抗議され中止

　たしかに表現の自由との関係は、いつでも、緊張感をもって意識しておくべきだと思う。そんな単純な話ではない。だけど、規制も必要でもあるだろう。そういうなかで。

【ヘイトスピーチ】法施行後、初のヘイトデモ　数百人に抗議され中止（ハフィントンポスト）

　「ヘイトスピーチ解消法」施行後初の、民族差別を煽るヘイトデモは、差別に反対する人々の抗議に屈する形で中止された。
　6月5日、川崎市中原区の武蔵小杉駅に近い公園を起点に、同市在住の男性が「川崎発！日本浄化デモ」と予告していたヘイトデモは、デモに抗議し、中止を求める人々が数百人集まり、デモ参加者と激しく言い争ったり、進路をふさいだりした。このため、デモは約10m進んだ時点で正午前に中止になった。NHKニュースによると、警察が主催者側に「デモを実施すると危険な状態になる」と説明し、主催者側がデモの中止を決めたという。
　「不当な差別的言動は許されない」とした「ヘイトスピーチ解消法」施行後初のヘイトデモとして、川崎市が「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」ことを理由に公園の使用を不許可にするなど、行政などの対応が注目されていた。警察はデモ直前の3日に道路の使用を許可したが、当日の対応には目立った変化が見られた。
　５日は朝から、ヘイトデモに抗議し、中止を求める「カウンター」の人々が、起点とされた川崎市中原区の中原平和公園に続々と集まった。デモ参加者が姿を見せると、カウンターから「帰れ、帰れ」のコールが起き、カウンターと小競り合いが起きる。神奈川県警は参加者を武蔵小杉駅に戻して混乱を回避した。
　開始予定時刻とされていた午前11時を前に、日の丸やプラカードを掲げたヘイトデモの参加者が集まり始めた。
　カウンターの人々が道路に座り込んでヘイトデモの進路を妨げる「シットイン」を始めた。欧米などでもよく見られる抗議手法だが、これまでは通常、シットインする人々を警察が排除していた。しかし、今回はそうした光景は見られなかった。
　現場で見守っていた神原元・弁護士は「これまではシットインは引きはがされて、放り投げられ、けがもさせられていたが、今日はご覧のような対応。法律ができて、警察もヘイトスピーチは違法であるとう前提で対処したのだと思う。日本の歴史にない、民衆の正義が悪に勝った瞬間だ。現場で戦ってきた人たちが社会を変えた」。…

　だけど、今日のこうしたことをみても思うのは、法規制だけど問題が解決するわけでは決してない。ヘイトスピーチがだめだという思想がたくさんの人に共有されること、そして、ヘイトスピーチを許さないという運動があってこそ、はじめて、ヘイトを封じ込めることができるってこと。

視点

　昨日は、こちらも。毎年行っていると、いろいろ考えるなあ。ずいぶん、スナップ系の写真が増えた。日常を切っているのは、大事かもしれないなあ。だけど、がっちりしたドキュメントはずいぶん減ったなあ。こうした写真をどう受けとめればいいのか、いろいろ悩む。だけど、ああ、これは、って、ボクの好きな写真も、やっぱりあるんだよなあ。うーん。この分野は引き継がなきゃ。いろいろな人脈の引き継ぎ。

子ども家庭福祉のあり方と保育の現場から子どもの貧困を考える

　「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの子どもの貧困対策情報交換会に久しぶりに参加した。久しぶりに、いろいろな人に会った。
　まず、第一部で「 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する動向」と題して松本伊智朗さんの講演。松本さんが、政府の専門家会議の座長か。厚労省ならありだなあ。児童福祉法の改正をめぐって、どのような議論があったのか。子どもの権利が明記されるなどの注目すべき変化。理念はどう議論されたのか。だけど、それでも、結果として、具体策はほとんどが先送りということ。明らかになったのは、権利の明記と比しての課題。うーん。
　第二部のシンポジウム「保育現場からみた子どもの貧困」。平松知子さん（けやきの木保育園 園長）。いつ聞いてもすごいなあ。貧困とどうむきあうのか。大事なのは、子ども観、親に対する見方。ぶれない平松先生には、いつも学ばされる。そして、髙良桂子さん（沖縄県・那覇市の玉の子夜間保育園 園長）。困難な沖縄の現状のなかでのとりくみ。だけど、ほんとうにここでも、かなり個人の奮闘によって支えられているということだよなあ。

暗殺

　アクション映画というの色が濃いかと思ったけど、むしろ、はっきりした抗日運動を主題とした映画。名もない抗日戦士たちを描こうとしているのは、ラストシーンから伝わる。戦士たちの個人的な背景はあまり描かれないが、正確に再現されたセットが時代をよみがえらせ、生きた人物としてうかびあがらせる。その彼らが、葛藤し、つきすすむ。象徴的に描かれる、日帝支配に対する悔しさ。それこそが民族的体験か。そのことをすごく考えさせられる。チョン・ジヒョン、イ・ジョンジェ、ハ・ ジョンウなどキャスティングも抜群。これは、おすすめの映画である。

米軍関係起訴率１８．７％ ２０１５年一般刑法犯 特別扱い浮き彫り

　菅さん（官房長官）が、警察官やパトカーを増やし、パトロールを強化するとか、OBによるパトロール隊をつくるとか言っていたけど、それがどれだけはずれたものであるのかは、こういう調査からよくわかる。

米軍関係起訴率１８．７％　２０１５年一般刑法犯　特別扱い浮き彫り（琉球新報）

　２０１５年の１年間に国内で発生した米軍関係者（米兵・軍属・家族）による「一般刑法犯」（刑法犯から交通事故による業務上過失致死傷、重過失致死傷を除く）の起訴率が約１８・７％だったことが２日、日本平和委員会の調べで分かった。１４年の米軍関係者の起訴率は１５・６％で、同年の日本人も含めた起訴率３８・５％に比べると大幅に低く、米軍関係者の犯罪が依然として特別扱いされている現状が浮き彫りとなった。一方、１５年の沖縄県内における米軍関係者の同起訴率は約３４％だった。
　米軍関係者による一般刑法犯で第１次裁判権が日本にある９１件のうち、７４件が不起訴。強姦（ごうかん）・強姦致死傷については５人全員が不起訴で、２００１～１５年の１５年間でも両罪での起訴率は約１７・９％にとどまった。
　日本平和委員会は米軍関係者の起訴率が低い背景に、１９５３年に結ばれた米兵の公務外での犯罪について「日本側が重要案件以外第１次裁判権を放棄する」との密約の存在があると指摘。「密約を日本政府が現在も忠実に実行している証拠だと捉えている」とした。
　一方で県内の起訴率が全国と比べ高いことについては「沖縄には基地が集中しており日常的に事件が発生しているので、県民の目が他県に比べて厳しいということも影響しているのではないか」との認識を示した。
　同委員会は法務省に開示請求した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基にデータをまとめた。

　軍事占領下と何も変わりはない現実。だからこそ、７４％の基地が集中する沖縄では、全基地撤去が要求になる。それはほんとうに当然だと思う。

全基地撤去４割超 女性遺棄事件で沖縄県民調査 海兵隊撤退は５３％

　いま、沖縄県民の世論は、どういう地点にあるのか。いま、沖縄は歴史的に、どう位置しているのか。きちんと確認しておく必要があるなあ。

全基地撤去４割超　女性遺棄事件で沖縄県民調査　海兵隊撤退は５３％（琉球新報）

　琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０日～６月１日、米軍属女性遺棄事件を受けて１８歳以上の県民を対象に世論調査を実施した。米軍関係者の事件事故の防止策には「沖縄からの全基地撤去」が最も多く４２・９％で、次いで「在沖米軍基地の整理縮小」が２７・１％と続き、「兵員への教育の徹底」は１９・６％だった。県議会の抗議決議に初めて盛り込まれた「海兵隊の全面撤退」は５２・７％で、「大幅に減らすべきだ」の３１・５％を上回った。日米両政府が見直しを否定している日米地位協定については７９・２％が改定・撤廃を求めた。政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設には８３・８％が反対の意向を示した。事件後の安倍内閣の対応について７０・５％が支持しないと答えた。基地あるが故の事件の発生で県民の反基地感情の高まりが強く表れた結果となった。
　辺野古移設への反対は２０１５年６月の調査より０・８ポイント高くなり、１２年１２月の安倍政権発足以降の調査で最も高い値となった。普天間飛行場の移設はどうあるべきか聞いたところ、「国外移設すべきだ」が最も多く３１・５％、次いで「すぐに閉鎖・撤去すべきだ」が２９・３％、「県外移設すべきだ」が２３・０％だった。「辺野古移設計画を進めるべきだ」は９・２％だった。
　事件後の日米首脳会談で安倍晋三首相が普天間飛行場移設について「辺野古が唯一」と米側に伝達し、日米地位協定改定には触れなかったことについて、安倍首相の対応を「支持する」としたのは７・２％にとどまり、「支持しない」が７０・５％となった。自民党支持者でも不支持が３３・３％で最も多かった。
　日米地位協定については「根本的改定」が４４・９％、「全面撤廃」が３４・３％だった一方、政府が掲げる「運用の改善」は１５・２％となった。自民党支持者でも６３・６％が改定・撤廃を求めた。
　日米安保条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が４２・３％で最も多かった。「破棄すべきだ」が１９・２％、「維持すべきだ」が１２・０％だった。
　今回は、改正公職選挙法で７月の参院選から有権者となる１８、１９歳も新たに対象として調査した。

　見出しにあるように、全基地撤去がここまできたのは注目だよなあ。そのうえでの辺野古の問題。安保についても、平和条約にと！　維持はほんとうに少数。なるほどなあ。

中国人強制連行 和解 三菱マテリアルが謝罪

　昨日、流れてきたビッグニュースは、記録としてきちんとクリップ。

中国人強制連行　和解　三菱マテリアルが謝罪（毎日新聞）

　日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人被害者や遺族が三菱マテリアル（旧三菱鉱業、本社・東京都）に対して損害賠償と謝罪を中国で求めていた問題で、同社が１日、生存する被害者に直接謝罪し、双方が和解文書に調印したことが分かった。同日午後にも北京市内で生存する被害者本人が記者会見する。中国人強制連行を巡って企業側と被害者が和解文書を取り交わしたのは初めて。民間レベルでの歴史問題の解決方法を示した形だ。
　関係者によると、この問題を巡っては、三菱側が複数の被害者団体に和解案を示して昨年夏に複数の団体が受け入れ意向を示したが、一部の団体が「誠意がない」として反発。三菱側はすべての被害者団体との和解を目指しているが、被害者の高齢化が進んでいることなどから、生存する被害者に直接謝罪することを優先したとみられる。今回の和解でも、昨年夏に受け入れ意向を示した団体全てが合意した。
　毎日新聞社が入手した１日の和解文書によると、同社は被害者との間で１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払うほか、記念碑の建立に協力する。さらに「『過ちて改めざる、是（これ）を過ちという』。弊社はこのように中国人労働者の皆様が人権侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」と表明。被害者側も「謝罪を誠意あるもの」として受け入れることで合意した。
　三菱側は和解案の対象となる被害者を３７６５人としており、全面和解が実現すれば、強制連行を巡る和解金の総額では過去最高になる見通し。今回、三菱側が生存被害者への直接謝罪と金銭の支払いに合意に達したことで、日中関係の動向次第では他の企業に対しても、新たに損害賠償を求める動きが出てくる可能性がある。
　中国人の戦時中の強制連行を巡る訴訟は日本で多く起こされたが、原告側の敗訴が相次いで確定した。日本の最高裁は２００７年４月、「１９７２年の日中共同声明で個人の請求権も放棄された」との判断を示した。一方、最高裁は関係者に被害者救済も促していた。
　これを不服とする一部の被害者団体は１４年２月、北京市第１中級人民法院（地裁）に損害賠償などを求めて同社などを提訴。一方で、提訴団体を含む被害者側と三菱マテリアルは、同年１月から裁判とは関係なく和解交渉を進めていた。さらに同社が１５年７月、米ロサンゼルスで元米捕虜や遺族らに強制労働を巡り謝罪したことで、中国側でも一部の被害者団体が受け入れを表明するなど歴史的な和解に向けて動き出していた。……

　こういう方向抜きには、解決はありえないし、日本の企業は世界のなかで生きていけない。外に出れば、世界の大きな流れに、日本の企業もそのありようは問われるのだけど、日本国内との二重基準や、それを支えている日本のなかにある歴史認識、根強い植民地主義のようなものをどう克服していくのかだ。

戦争に抗する――ケアの倫理と平和の構想

　死ぬほど難しかった。こういう理論書は、やっぱり眠たくなる。だけど、おもしろかった、岡野さんの民主主義と立憲主義の理解がとても動的で、久しぶりにしっくりきた議論。民主主義に敵対する安倍さんの政治だが、人がかけがえのない存在として自分の生を生きるという「個人の尊厳」を基礎に、民主主義が、自然権という名の下で、弱者への排除を覆い隠すことへの反省と批判をせまる。そして、民主主義とともに、そうした生を支える知恵として生み出された立憲主義は、主権の存在が圧倒的な国会による暴力を独占を基礎に、それとの緊張関係を明らかにし、あらためて民主主義のあり方を問う。そして、国会の最大の暴力に、いかに抗していくのか。民主主義のあり方と、それを支える思想の内実を問いかける、そんな感じの本だったけど。どこまで理解ができたのかはわかんないけど、面白かった。