障害者の60%余 年収100万円以下
うーん。わかっている問題だけど、ここまでの数字をつきつけられると……。
障害者の60%余 年収100万円以下(NHKニュース)生活保護を受けずに暮らしている障害がある人のおよそ60%は年収が100万円以下にとどまっているというアンケート調査を全国の福祉作業所などで作る団体がまとめました。調査を行った団体は、障害者が自立して生活できるような所得保障が必要だと指摘しています。
この調査は福祉作業所などの団体「きょうされん」が、去年7月からことし2月にかけて加盟する全国の作業所などの協力を得て行い、知的障害者と身体障害者、それに精神障害者など、1万4000人余りから回答を得ました。
まず、生活保護を受けているかどうかを尋ねたところ、「受けている」が11%、「受けていない」が89%でした。「生活保護を受給していない」と答えた人に障害年金に作業所から受け取る工賃などを合わせた年収の総額を聞いたところ、61%が「100万円以下」と答え、合わせて98%が「年収200万円以下」という結果となりました。
団体によりますと、調査に答えた障害者の平均年齢は41歳でしたが、半数余りが「親と同居している」と答え、年齢が高くなってからも親が生計を支えているケースが多いとみられています。
「きょうされん」の藤井克徳専務理事は「障害のあるなしにかかわらず、自立して社会参加していくための経済的基盤が不十分だ。国には障害者個人の所得保障の確立を求めたい」と話しています。
これについて厚生労働省は「障害者が地域で暮らしていけるように、就労の支援や工賃の引き上げなどを進める一方、介護などの福祉サービスを受ける際の負担の軽減にも引き続き取り組みたい」と話しています。
とにかく82%は年収が「相対的貧困率」算定の目安となる所得122万円を下回り、本人の収入だけでは貧困状態にあるわけだから。社会制度の不備は、家族におしつけられる。単純な比較はできないのだけれども、相対的貧困率は全人口では16・1だ%「障害のない人との大きな格差が固定化されている。障害年金など所得保障の仕組みを抜本的に拡充すべきだ」とのきょうされんの主張はそのとおりだと思う。
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「きょうされん」の藤井克徳専務理事は「障害のあるなしにかかわらず、自立して社会参加していくための経済的基盤が不十分だ。国には障害者個人の所得保障の確立を求めたい」と話しています。
これについて厚生労働省は「障害者が地域で暮らしていけるように、就労の支援や工賃の引き上げなどを進める一方、介護などの福祉サービスを受ける際の負担の軽減にも引き続き取り組みたい」と話しています。
ということは、こうした障害者を、高齢者に置き換えれば、
要介護や要支援状態などによる医療的支援や生活支援などについては、厚生労働省による地域包括支援システムというものにより、高齢者が地域で暮らしていけるように、就労の支援や、工賃の引き上げなどについては最低賃金の底上げにより、底上げされた最低賃金を、高齢者にとっての最低補償年金として支給出来る様にすることで、医療や介護などの負担については、自己負担なしで遠慮することなく受けることが出来る様に、引き続き取り組みたい、ということで、これが同時に、子育て支援に結び付いていくことで、世代を超えて、共に幸せに暮らすことが出来ると同時に、地域経済の活性化に繋げていくことが出来れば、これも一つのロールモデルとして、厚生労働省に対して、どんどん見せつけていくことで、厚生労働省が自ら深く感謝をして応えて貰うことになれば、これに対しては、今度は、これを外交カードとして、国際社会にどんどん見せつけていくことが出来る様に、外務省に対して働きかけて下さい、ということで、そっと静かに暖かく見守りながら、応えていくというのは如何でしょうか?
投稿: asa | 2016/05/18 13:59