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2016/05/16

内閣支持上昇53%、熊本地震対応評価56%

 うーん。選挙が近くなり、ますますメディアは争点については、つっこまなくなりすだなあ。

内閣支持上昇53%、熊本地震対応評価56%(読売新聞)

 安倍内閣の支持率は53%で、前回調査(4月1~3日)の50%からやや上昇した。不支持率は34%(前回38%)。
 熊本地震をめぐる政府の対応を「評価する」は56%と半数を超え、「評価しない」の30%を大きく上回った。オバマ米大統領が被爆地の広島への訪問を決めたことを「評価する」は93%を占めた。支持率がやや上がったのは、熊本地震への対応や、オバマ氏の広島訪問という外交成果などに肯定的な見方が広がったためとみられる。
 安倍内閣の経済政策については、「評価する」の43%(前回39%)と「評価しない」の43%(同49%)が並んだ。
 2017年4月の消費税率10%への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は69%(同65%)に上昇した。「予定通り引き上げるべきだ」は25%(同29%)だった。…

 こうした報道のなかで、あきらかに、政治がわかりにくくなっているのだろうなあ。そして、それが、「今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が42%で最も多く、前回(4月1~3日)の39%からやや上昇した。」という結果につながる。たしかに、世論調査はいろいろな問題があるにしてお軽視できないよなあ。「民進党は11%(前回11%)と横ばい。これに公明党とおおさか維新の会の各5%、共産党の3%などが続いた」と。読売では、共産党は、おおさか維新より下だよ。
 「参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の32%、「景気や雇用」の30%、「子育て支援」の13%などの順に多かった。30歳代では「子育て支援」が最多の37%に上るなど、年代で意識の違いが表れた。
 参院選で投票に「必ず行く」は56%、「なるべく行くつもり」が35%などだった。「必ず行く」と答えた人の割合は、若い年代ほど低く、参院選から選挙権を得る見通しの18、19歳を含む18~29歳では29%にとどまった。」
 そもそも、政治への関心もつくっていなかいといけない。そのなかで、どう政治を語るのか。若者の参加をどうすすめるのか、だなあ。

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