６市町村で危険宅地２２５９カ所 「東日本」上回る

　大地動乱の時代。ボクらの通常の想定を超える被害。そのことをしっかり見つめたい。

６市町村で危険宅地２２５９カ所　「東日本」上回る（熊本日日）

　県は１６日、地震による被害を調べる「被災宅地危険度判定」の結果、県内６市町村の計２２５９カ所の住宅敷地が「立ち入り危険」と判定されたと発表した。亀裂が入ったり、斜面を保護する擁壁が崩れたりしており、新潟県中越地震（５２７カ所）、東日本大震災（１４５０カ所）を大幅に上回っている。熊本地震はマグニチュード（Ｍ）７・３の「本震」発生から１６日で１カ月が経過したが、調査未着手の自治体もあり、被害は広がる可能性もある。
　安倍晋三首相は１６日の衆院予算委員会で、被災者生活再建支援制度を柔軟に運用して対応する方針を示した。
　本震では４０人が亡くなり、１人が行方不明となった。一連の地震による死者は４９人。熊本、大分両県の建物損壊は１５日現在で約８万７千棟に上り、なお約１万人が避難生活を送る。
　県が発表した危険度判定では、建物が無事でも宅地が危険で生活が難しいケースもあった。宅地の修復費は原則として個人で負担する仕組みになっており、支援が課題になりそうだ。
　判定は、余震や大雨による地滑りなどの二次災害を防ぐのが目的。亀裂や隆起、沈下の有無や程度を調べて「危険」「要注意」「調査済」の３段階で判定し、結果は現場にステッカーで表示する。判定に強制力はなく、住み続けることはできる。公的支援に必要な罹災［りさい］証明書発行のために行われる建物の被害確認とは異なる。
　県によると、１５日までに熊本市や益城町、御船町、南阿蘇村、西原村、大津町の６市町村の計１万５６５６カ所を調査し、要注意も１５１８カ所あった。阿蘇市、美里町などはこれから調査する予定だ。
　谷や沢を埋めて宅地を造成した地域の被害が多く、液状化も確認された。国土交通省の担当者は「過去の地震に比べて被害のエリアが広く、件数が多い」として、分析を進めている。

　被害のありようは特徴的。しかし、その実態に、施策は対応しているのか。国の大胆な、対策が求められてているのだけどなあ。