分断社会を終わらせる 「だれもが受益者」という財政戦略

　ボクは経済学はまったくの素人なので、正直言って、最近人気の井出さんたちのこの議論をどうけとめればいいのか、よくわからないところがある。たしかに、これまでの「救済型の再分配」が分断をもたらしたなどの、指摘はそのとおりだと思う。そうした分断の罠は、自己責任論を強め、強迫の政治へとつながっていく。そのあたりの社会分析は秀逸。必要性原理にもとういての社会保障の構築というものも納得するところも多いから、ひきつけられるのだと思う。ただ、読んでいて、強い、新しい議論として引き込まれるという感じではないんだよなあ。むしろ、なぜ、そうした財政運営がされてきたのかについて、ともすれば国民意識のや気質の問題にされていて、大企業の利害やそれをうけての政治的な思惑などがなかなか出てこないので、ともすれば、大企業のあくなき利潤追求という動因というものが、すごく免罪される感じがするのだけどどうなんだろうか？　へたをすれば、いかに増税への反発を避けるのかということが先に立って、増税が必然のように読めてしまうのだ。分配にしろ、再分配にしろ、そこに大企業の資本蓄積の論理がつらぬいていないのか？　ちょっと警戒してしまう。魅力的な議論であることは認めるのだけど、そういうことを考えると、なかなか違和感を拭い去れないなあというのが読後感。いずれにしても、もうちょっと勉強しないとなあなどなど。