安倍政権下の改憲反対56％ 64％が地震対応評価、世論調査

　共同通信の世論調査。１日遅れでクリップ。

安倍政権下の改憲反対56％　64％が地震対応評価、世論調査（共同通信）

　共同通信社が29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56・5％で「賛成」の33・4％を大きく上回った。熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応には「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が64・5％に上った。内閣支持率は48・3％で、3月の前回調査48・4％から横ばい。不支持率は40・3％だった。
　首相は9条を含む憲法改正を目指し、夏の参院選で改憲勢力拡大を図る意向を示しているが、根強い反対論が政権戦略に影響を与える可能性もある。

　参院選に向けて野党が統一候補を出すことについて「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計は５２・６％。「評価しない」「どちらかといえば評価しない」の合計は３９・１％。参院選で投票先を決める際に、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を判断材料にするかどうかについて「する」は５９・５％、「しない」は３５・３％。
　なるほど、安倍改憲か戦争法廃止かは、選挙の大きな争点であるということに確信を持つ必要があるなあ。