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2016/04/13

認可外保育所の利用料 月5000円軽減へ 待機児童対策の効果は限定的

 うーん。これが待機児対策というのか…。

認可外保育所の利用料 月5000円軽減へ 待機児童対策の効果は限定的(東京新聞)

 政府は三月に公表した待機児童緊急対策の具体的な内容を決め、保育事業を担う自治体に通知した。自治体の独自基準で設けられた認可外保育所が、新たに国の手厚い基準を満たそうとする場合、国から受けられる補助金の要件を緩和する。子ども一人当たり月約五千円の利用料の減額を見込んでいる。保護者の負担を和らげ保育所に入りやすくし、待機児童の減少につなげたい考え。しかし、利用料軽減策は低額で十分な効果が見込めるか疑問が残る。 (我那覇圭)
 保育所には大きく分け、自治体が基準を設けている認可外施設と、保育士をより多く配置し施設の面積も広く設定している国基準の認可施設がある。認可外は利用料が割高で手狭な場合があるため、政府は補助金を出して認可施設に移行するように促してきた。
 今回は、補助の対象になってから五年以内と定められている認可への移行期間の要件を外す。経営負担を軽くすると同時に、補助金の申請をしやすくして利用料軽減につなげる狙い。
 二〇一六年度の移行関連予算七十二億円の一部を財源とする。実際の減額幅は各保育事業者の判断に委ねる。東京都の基準を満たす認可外の「認証保育所」の利用料は五万~六万円が多いとみられる。五千円軽減されても平均月約二万円の認可保育所とは開きが残る。
 政府は緊急対策で、保護者が急病にかかった時などに利用を限る「一時預かり保育」の継続的な利用も容認した。一日単位では低料金でも長期間利用は費用がかさむため、通知では上限を月五万円ほどにとどめられるよう、国の補助金を引き上げる方針を示した。
 保護者の保育所探しを手伝う保育コンシェルジュが夜間や休日に活動する際の交付金も手厚くした。保育の受け皿を広げるため、保育施設の整備に必要な土地を借りたり、小学校の空き教室や公民館などを使って保育所を運営したり、施設を改修したりする際の補助を引き上げた。…

 経済的な支援、財政支出は少なく、一方で、すすめるのは規制緩和。これで保育はどうなるのか。

 一方で、こういう報道が今日も。

大阪市の認可外保育園で男児死亡 市当局、態勢の不備を確認(共同通信)

 大阪市は12日、同市淀川区東三国、認可外保育園「たんぽぽの国」で4日、預かっていた男児(1)が昼寝中に心肺停止状態になり、搬送先の病院で死亡したと発表した。市は当日を含め、職員が1人しかいない時間帯があるなど保育態勢の不備を確認したとしている。
 市によると、男児は4日午後2時40分ごろから昼寝し、3時半ごろ、呼吸をしていないことに保育士が気付いた。人工呼吸や心臓マッサージをしたが蘇生しなかった。遺族から通報を受けて同日、立ち入り調査を実施。当日やそれ以前の勤務態勢表から、職員不足の時間帯や保育士不在の時間帯があったことが判明したとしている。

 現行の保育制度には、さまざまな問題があり、抜本的な改革も必要であるのは事実。だけど、政治の姿勢だけで、現行制度のもとでもかなりのことが変わるのも事実。その政治の姿勢の転換がいま求められている。

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