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2016/04/02

非正規雇用の独身女性 「3割が貧困」

 女性の貧困の実態が鮮明。

非正規雇用の独身女性 「3割が貧困」(東京新聞)

 公益財団法人・横浜市男女共同参画推進協会(戸塚区)などは、非正規雇用の独身女性の抱える問題や需要を調べるアンケートを実施し、同協会が独自に「貧困」と定義する年収150万円未満の回答者が3割を占めたと発表した。今後の就労やキャリアアップ支援に結び付けるために、調査結果を活用するという。
 調査は社団法人・大阪市男女共同参画のまち創生協会、福岡女子大の研究チームと共同で実施。就職氷河期の世代を主に対象とし、三十五~五十四歳の非正規雇用に就く独身女性二百六十一人からインターネットを通じて回答を得た。
 その結果、年収百五十万円未満の人は28・4%、百五十万~二百五十万円が39・8%、二百五十万円以上が31・8%だった。「パート・アルバイト」の人は回答者の64・2%が百五十万円未満で、一人暮らしより同居者がいる場合の方が、年収は低い傾向にあるという。
 横浜市男女共同参画推進協会の担当者は、「必ずしも同居人に養われて年収を抑えているのではなく、介護のために親と同居し、働きたいけど難しいという人が多い」と話す。
 また、回答者の仕事先の雇用期間は「一年未満」が四割を超えた。非正規で働く理由を「正社員として働ける会社がなかった」と答えた割合が61・7%に上るなど、不安定な就業状況も浮き彫りとなった。仕事の悩みを聞いた項目では「収入が少ない」が82・4%、「雇用継続の不安」が59・4%だった。
 必要な対策として、女性への家事・介護負担を軽くするなど「社会の風潮を変えること」、資格取得支援や相談窓口の利便性向上といった「具体的なサポートプログラム」、「同じ立場の人とのつながり」の三点を挙げた。
 協会では「調査結果をさらに分析し、今後の支援に役立てたい」としている。

<調査結果から分かったこと>
1 6割が“不本意非正規”
 非正規職についている理由は「正社員として働ける会社がなかったから」が61.7%にのぼった。
 特に「35~39歳」では、7割が初職から非正規職で、若い世代ほど初職の正規職比率が低い。
2 7割が年収250万円未満
 7割が年収250万円未満。しかし、7割強は週30時間以上働く。
 年代が上がるほど年収は下がり、「45歳~54歳」では3人に1人が年収「150万円未満」。
3 二大困難は“低収入”と“雇用継続”
 悩みや不安は「収入が少ない」が8割、「雇用継続(解雇・雇止め)の不安」が6割。
4 ジェンダー規範による差別
 経済的困難だけでなく、女性でシングルであることによる心理的な圧迫を受けている。
5 望むことは「収入増」と「社会の風潮・制度の改革」
 今後の希望として「収入を増やしたい」が7割にのぼり、職業訓練や企業とのマッチング等、多岐にわたる支援ニーズがあがった。また、非正規職の待遇改善、税制・社会保障の 不公平の是正、結婚や出産を体験しない女性への偏見をなくすなど、社会の風潮・制度の改革を望んでいる。

 これが報告書の概要。

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