「辺野古反対」５８％ 普天間固定化「認めぬ」６８％ 県民意識調査

　ふむ。県としてははじめての調査か。

「辺野古反対」５８％　普天間固定化「認めぬ」６８％　県民意識調査（琉球新報）

　県が実施した２０１５年度の「地域安全保障に関する県民意識調査」で「米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府の方針に賛成か反対か」という質問に対し「反対」と回答したのは５８・２％で「賛成」の２５・５％の倍以上に上った。一方、普天間飛行場の固定化に関する質問には「容認できない」という回答が６８・６％に達し、「容認できる」の６・７％を圧倒した。辺野古移設計画の見直しを求めると同時に、普天間の固定化を強く拒否する民意が示された形だ。
　県が実施する県民意識調査で、辺野古移設の是非に関する質問項目を設けたのは１５年度が初めて。
　辺野古移設への賛否に関する回答の内訳は「賛成」１３・５％、「どちらかと言えば賛成」１２・０％で、合計２５・５％だった。これに対し「反対」４４・６％、「どちらかと言えば反対」１３・６％で、合計は５８・２％だった。「分からない」は１５・３％、無回答は１％だった。
　普天間飛行場の固定化に関する質問で「分からない」と答えたのは２３・３％だった。無回答は１・４％。
　在日米軍の印象に関する回答（「どちらかと言えば」を含む）では、１４年度には「良い印象」が３２・８％、「悪い印象」が４５・６％だったのに比べ、１５年度には「良い印象」が２８・３％、「悪い印象」が５３・８％と、悪い印象が８・２ポイント増える結果となった。
　調査は県内の１５～７４歳の男女３千人を対象に、書面アンケートを送付して実施した。４２・２％に当たる１２６５人が回答した。

　これが、その調査報告書。

　「沖縄の基地問題の解決のための当事者として、米国政府は沖縄の考えに耳を傾け、より積極的に関わるべきとの問いについても、賛成※との回答が75.3％となりました。 沖縄県としても、米国ワシントン D.C.の駐在員を活用し、基地問題に関する情報収集を行うとともに、辺野古新基地に反対する県民世論、及びそれを踏まえた建設阻止に向けた県の考えや沖縄の正確な状況を、米国政府、連邦議会等へ伝え、基地問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
　今回の調査により、基地問題を含めた安全保障等に関する県民意識が改めて示されました。 今後はこれらの調査結果を、過重な米軍基地負担の軽減に向けた取組みなど、より効果的な関連施策の展開に役立てたいと考えております。」と言っている。

　一方で、安倍さんはオバマ米大統領とワシントンで日米首脳会談を行ったという報道。オバマ氏は米軍普天間飛行場の移設に伴う同県名護市辺野古への新基地建設問題に関し、日本政府が新基地建設に反対する沖縄県と訴訟で和解し、工事を一時中断したことに懸念を表明したと。「オバマ氏の発言を契機として安倍政権は外交・安保を理由に沖縄に対し強気の姿勢を鮮明にしかねない」との報道だが…。県民との矛盾はいっそう拡大していく。うーん。