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2016/04/12

消費増税「延期すべきだ」59% 朝日新聞4月世論調査

 朝日の世論調査。選挙が近づいてくると、政党選択が問われるわけだけど。なかなか、迫ってくれないだな、質問のありようが。

消費増税「延期すべきだ」59% 朝日新聞4月世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が9、10日に実施した全国世論調査(電話)によると、来年4月に予定されている消費税10%への引き上げについての質問で、「延期すべきだ」59%が「延期すべきではない」32%を上回った。一方で、引き上げ延期で社会保障に悪い影響が出る不安についても尋ねたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が64%と半数を超えた。
 内閣支持、不支持や支持政党別で「延期すべきだ」と答えた人をみると、内閣支持層(54%)、内閣不支持層(69%)、自民支持層(52%)、民進支持層(70%)、無党派層(61%)となり、いずれも半数を超えた。
 安倍内閣の支持率は45%(前回3月調査44%)で、不支持率は34%(同35%)と、いずれもほぼ横ばいだった。男女別では、男性の「支持する」は51%、「支持しない」34%。女性の「支持する」は40%、「支持しない」34%だった。
 安倍内閣の経済政策をどの程度評価するかについての質問では、「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」は51%。「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は46%と、見方が割れた。また、「評価する」と答えた人の71%が内閣を「支持する」と答え、「評価しない」と答えた人の62%が内閣を「支持しない」と答えた。
 3月29日に施行された安全保障関連法の賛否を尋ねると、「賛成」35%に対し、「反対」46%が上回った。内閣支持層、不支持層でみると、支持層では「賛成」58%が「反対」27%を上回り、不支持層では「反対」76%が「賛成」13%を引き離した。
 今夏の参院選で投票先を決めるとき、安保法を判断材料として重視するかについても尋ねたところ、「重視する」54%が「重視しない」32%より多かった。安保法に「賛成」と答えた人は、「重視する」45%と「重視しない」47%が拮抗(きっこう)したが、「反対」と答えた人では「重視する」70%が「重視しない」22%を圧倒した。

 これが、その調査結果。
 高い支持率だけど、それが固定的なものではないことや、強いものでないことはわかる。だけど、今夏の参議院選挙の比例区について「仮にいま投票するとしたら」として尋ねたところ、自民40%、民進15%、おおさか維新の会6%、共産5%、公明4%、どの政党を支持しているかとの質問では、自民38%、民進8%、公明3%、共産3%、おおさか維新の会2%。では、野党が共闘すれば?
 いずれにしろ、中身をどう伝えていくのかも重要なんだよなあ。

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