＜１８歳の選択＞「投票行く」６割超 全教 中高生１万人調査

　日高教がなくなったため、少し形を変えての調査の継続。

＜１８歳の選択＞「投票行く」６割超　全教　中高生１万人調査（北海道新聞）

　全日本教職員組合（全教）と市民グループ「子ども全国センター」（東京）は２７日、全国の高校生と中学生合わせて約１万人を対象に行った憲法関連のアンケート結果を公表した。今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるが、「１８歳になったら投票に行く」「多分行く」と答えた高校生は６１・９％、中学生は６６・７％と共に６割を超え、関心の高さを示した。
　調査は１９７７年からほぼ４年置きに行われ、今回１０回目。昨年１０～１１月、協力を得られた２８都道府県の高校・中学計１３４校の生徒１万９６９人が回答した。中学は今回初めて調査した。
　投票に行く理由について、高校生は「若い世代の意見を反映させたい」（４０・０％）、「将来を勝手に決めてほしくない」（３９・２％）を挙げた。逆に「投票に行かない」「多分行かない」と答えた高校生は２４・７％、中学生は１９・１％。高校生は「政治について判断できない」（４６・３％）、「誰がやっても政治は変わらない」（２６・９％）が目立った。
　憲法改正について、１２年の前回調査では、高校生は賛成（２３・２％）が反対（２０・０％）を上回ったが、今回は反対（３５・３％）が賛成（１３・８％）を上回った。中学生も反対（４４・９％）が賛成（９・５％）を大きく引き離した。「反対」と答えた高校生の中では、改憲すると日本が戦争に巻き込まれる危険が高まることを理由に挙げた声が５６・７％に上った。戦争放棄を定めた憲法９条も「変えない方がいい」が高校生６０・３％、中学生６８・１％と同様の傾向が出た。徴兵制は高校生の８４・４％が反対し、過去最多だった。
　働く権利について、高校生の男子は「保証されている」が４３・２％で最も多かったのに対し、女子は「保証されていない」が４６・８％に上った。非正規労働について「正規雇用を増やすべき」が４６・７％で、「非正規でも生活できる給料を保証すべき」の３１・２％が続いた。……

　付け加えるのならば、高校生の７２・８％、中学生の７６・２％が「憲法９条は戦後の日本の平和のために役立ったと思う」と回答。７年前に比べて「役立ったと思う」が増えた。
　戦後、日本の自衛隊が海外で一人も殺さず、殺されていない理由（複数回答）では、「憲法があるから」が最多で４５・２％、「世界の国々と平和・信頼の関係が築かれているから」（２９・３％）、「日米安全保障条約があるから」（２５・３％）、「平和を求める運動があるから」（１８・２％）。自由記述欄では、これからの日本・世界をどのような社会にしたいかの質問で、平和にかんするものが５１％と増えている。
　元長野の高校教員の首都大学東京の宮下与兵衛特任教授は「政治に対する不満が大きく、主権者意識が高まった。安全保障関連法に反対する若者グループ『ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）』の活動が影響を与えている」とのコメントをよせている。
　調査の全体は、全教はHP更新が遅いから、まだだなあ（笑い）。そのうちここに。