記者へ暴行の疑い、男逮捕 生活保護の支給を取材中、詰め寄る
貧困ビジネスは一向に減らないなあ。本気で、行政は対応を!だな。
記者へ暴行の疑い、男逮捕 生活保護の支給を取材中、詰め寄る/川口(埼玉新聞)生活保護費の支給日だった5日、川口市青木の川口市役所前で、取材中の記者を押し倒したなどとして、都内に住む20代の男が暴行の疑いで現行犯逮捕されたことが県警への取材で分かった。
逮捕された男は、さいたま市内や川口市内で生活困窮者向けの施設を運営する関係者。同施設は昨年12月、岩槻区内で無届けの施設を運営していたとして、さいたま市に「貧困ビジネス」を規制する条例に基づく行政処分をされていた。
この日は生活困窮者を支援する反貧困ネットワーク埼玉が、劣悪な環境で生活する人々を救済しようと、相談会のチラシを入居者に配布しようとしていた。
現場にいた弁護士などによると、午後0時55分ごろ、小型カメラで川口市役所などを撮影していた男性に施設関係者の男が「何撮っているんだ」「カメラをよこせ」と詰め寄ったとされる。その後、カメラを取り上げようとした施設関係者の男らが記者を路上に押し倒し、馬乗りにするなどして暴行を加えたという。
今回の事件を受け、反貧困ネットワーク埼玉の関係者は「暴力によって言論を封鎖しようとする行為は許されない。行政側も今回の件を踏まえて、貧困ビジネスが横行している状態を深刻に受け止めてほしい」と話している。
貧困ビジネスへの対応について、反貧困ネット埼玉の声明。
「無料低額宿泊所・宗永寺に厳重に抗議し、川口市に対し貧困ビジネス対策を求める」声明(2016年4月5日)川口市では、毎月の生活保護費の支給日に、無料低額宿泊所入所者が、宿泊所職員が運転するマイクロバス等に乗せられて福祉事務所まで運ばれ、宿泊所職員監視のもと、福祉事務所で保護費を受領し、その直後、宿泊所職員が、福祉事務所敷地内で、保護費全額を丸ごと回収するという異様な光景が毎月繰り返されている。
宿泊所の環境は劣悪なことが多く、入所者は高額な住居費等を徴求され就職活動もままならない。実際には、宿泊所からアパートへの転居が可能だが、入所者のほとんどは、そのことを、宿泊所からはもちろん、福祉事務所からも知らされない。そのため、入所期間は長期化し、宿泊所は暴利を取得し続けるという構造がある。
そこで、反貧困ネットワーク埼玉は、無料低額宿泊所被害に対応するため、4月9日に川口駅前フレンディアにて、貧困ビジネス無料相談会を開催することとし、同相談会のチラシを、宿泊所入所者に配布するため、保護費支給日である本日、川口市福祉事務所前に、12時30分に集合し待機していた。
本日12時55分ころ、テレビ東京記者が、川口市福祉事務所前で状況を取材していたところ、緑色のつなぎを着た無料低額宿泊所・宗永寺の職員複数名が、同記者に対し、「写真を撮ったな。カメラを出せ。」などと大声で怒鳴り、同記者に掴みかかって路上に押し倒し、カメラを奪おうとしてさらに暴行を加えるという事件が発生した(写真添付)。同記者は救急搬送され、暴行を加えた宗永寺職員は現行犯逮捕された。
生活困窮者を劣悪な環境に囲い込み、マスメディアの正当な取材行為を暴力をもって妨害する宗永寺に対し、厳重に抗議し強く非難するとともに、川口市に対し、保護費支給日に福祉事務所敷地内で行われている宗永寺の事業活動を中止させることは当然、貧困ビジネスが跋扈する状況を改善するための抜本的な対策を求める。
« 自民が第6次提言を了承 給付型奨学金など盛り込む | トップページ | 仕送り 私大生、15年連続減少 生活費1日850円 »
「政治」カテゴリの記事
- アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(2025.04.18)
- 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説(2025.04.17)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
「経済」カテゴリの記事
- アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(2025.04.18)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
- 私大法人、経営「正常」が初の半数割れ 2割は「困難」(2025.04.12)
« 自民が第6次提言を了承 給付型奨学金など盛り込む | トップページ | 仕送り 私大生、15年連続減少 生活費1日850円 »
コメント