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2016/04/26

(インタビュー)北朝鮮と向き合う 元公安調査庁調査第2部長・坂井隆さん

 うーん。公安調査庁の人はこんな見方をしているのか。意外といえば意外だし、冷静と言えば冷静だし、こんなもんかと言えばこんなもんだし。うむ。

(インタビュー)北朝鮮と向き合う 元公安調査庁調査第2部長・坂井隆さん(朝日新聞)

 核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮は何を考え、どこへ向かおうとしているのか。北朝鮮研究で著名な平岩俊司・関西学院大学教授が、その情報分析の手腕を高く評価する元公安調査庁調査第2部長の坂井隆さんに聞いた。インテリジェンス(情報活動)のプロが見る北朝鮮や最高指導者、金正恩(キムジョンウン)・第1書記とは
 ――坂井さんは30年以上も政府内で朝鮮半島情勢を分析してきました。その経験を踏まえ、北朝鮮の金正恩氏をどう見ていますか。
 「最高指導者に絶対的な忠誠を求める首領制を基本としている点など『国体』としては何の変更もありません。一方、父の金正日(キムジョンイル)総書記ができなかったことをやろうと、強い意欲をもっています。来月、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開くのもその表れです」
 「正恩氏は、めちゃくちゃな思いつきでなく、合理的な判断で国家運営をしています。国内的には科学教育の充実や植林の督励などもやっており、内政を無視した冒険主義とみるのは誤りです。ただ明らかに権力継承までの準備期間が短かったので、強引に、速いテンポでやらざるをえない」
 ――北朝鮮は核の小型化や固体燃料の使用など、日米韓から、まだ開発できていないと言われるたび次々に「できた」と表明しています。少し滑稽とも言えるほど、他国からの言葉には言葉で、行動には行動で対処しています。
 「まさにそうです。日本の報道では北朝鮮だけが行動をエスカレートさせているかのようですが、北朝鮮の視点から見れば、『米国の脅威を受けている』ということが大前提になっています。そのなかで、米韓が大規模軍事演習を始めたり、正恩氏を狙う『斬首作戦』がささやかれたりすることに北朝鮮は対応しているつもりであり、お互い様という面があります」
 「正恩氏は核とミサイル開発を進めるだけで国防はもういいと考えていると思います。彼らは(他国からの攻撃を)抑止するために核を持とうとしています。安心を手に入れた上で経済政策に力を注ぐつもりでしょう。このような考え方を3年前、核・ミサイルで緊張を高めたうえで、党中央委員会総会で核開発と経済建設を同時に進めるという『並進路線』と称して打ち出しました」
 ――軍事挑発をやめない北朝鮮に韓国はかなり怒っています。
 「でも、これまで哨戒艦が沈没させられても、大砲を撃ち込まれても戦争にならなかった。南北は歴史的に、軍事境界線付近では(多少のいざこざはあっても戦争までは決してしない)一種の認識を共有しています」…

 うーん。冷静だし、たしかになあ。

 メディアの問題も含め、こうした問題をめぐるいろいろな要素をしっかりかんがえなきゃなあ。うむ。

 

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コメント

「正恩氏は、めちゃくちゃな思いつきでなく、合理的な判断で国家運営をしています。国内的には科学教育の充実や植林の督励などもやっており、内政を無視した冒険主義とみるのは誤りです。ただ明らかに権力継承までの準備期間が短かったので、強引に、速いテンポでやらざるをえない」

これが、この元公安調査庁第2部長である坂井隆さんが、冷静な分析した結果による主訴であるとするならば、
これこそが同時に、キャリアコンサルタントから見た、この北朝鮮の若き指導者金正恩氏に対する本質的な見立て
ではないのかと見受けられるのですが?

これに対しては、個人的には、この元公安調査庁第2部長に対しては、深く感謝をすることとして、拉致問題については、金正日指導者が、自らの罪であることを認めた結果によるものであることは言うまでもないことだし、これに朝鮮総連もまた深くかかわっているのだとするならば、この朝鮮総連に対して、日本の警察が、何人かの私服を送り込み、威力業務妨害の容疑で強制捜査をして、こうした様々な証拠を収集し、これを冷静に分析して頂いた結果によるものでもあるのではないかとも見受けられますよね。

この金正恩氏に対しては、「めちゃくちゃな思いつきでなく、合理的な判断で国家運営をしています。国内的には科学教育の充実や植林の督励など」については、大いに結構なことであることは言うまでもないことですが、

「内政を無視した冒険主義とみるのは誤りです。ただ明らかに権力継承までの準備期間が短かったので、強引に、速いテンポでやらざるをえない」ということが、これを阻害するリスク要因なのではないかというのが、キャリアコンサルタントから見た、この金正恩指導者が、自ら解決すべき課題ではないかとみて間違いありませんね。

この課題を解決するために、「何処に具体的目標を置き、どのような行動をとることが出来るのか」ということを、合理的推論に基づく目標と方策として、共有することが出来れば、ここから先のことは、例えば韓国の朴大統領に対して、「どのように働きかけていくことが望ましいのか、ということでこれに応えていくことで、中国やロシア、アメリカと共に、そっと静かに暖かく見守りながら、これが結果的に、北朝鮮にとってのメリットに繋がり、韓国にとってのメリットにも繋がるばかりでなく、中国にとっては核心的利益に繋がると同時に、ロシアやアメリカにとってのメリットにもつながり、日本全体にとってのメリットにも繋がることにより、東アジア全体の平和と安定に繋がって、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るようになることで、日本全体が、この東アジアの中での緩衝地域となることこそを、合理的推論に基づく具体的目標とすることで、これを国際社会に対して、良いロールモデルとしてどんどん見せつけていくことを誇りとすれば、もうこれだけで構わないのではないでしょうか。

沖縄県が、自ら緩衝地域となるのならば、これをロールモデルとして日本全体が、どんどん受け入れていくことで、例えば北方領土問題の解決に活かすのであれば、歯舞諸島と色丹島については速やかに日本に返還してもらうことについては、簡単に出来ることだし、千島列島すべてを棚上げ合意とするならば、この付近の海域の安全保障の担保を取ることを目的とするならば、ロシアとの平和条約の締結と同時に、カナダやメキシコなどと共に、北太平洋安全保障条約により担保を取ることで、日米安全保障条約そのものを、この北太平洋安全保障条約に、そっくりそのまま移行させるように、アメリカに対して働きかけていくことにすれば、簡単に円満解決に繋がることになるのは間違いありませんよね。

尖閣諸島についても、この北太平洋安全保障条約により担保を取ることで、中国との棚上げ合意されたまあmの現状もまた変更することもなく、核心的利益に繋がることになるのならば、中国にとっても願ってもないことだし、台湾にとっても願ってもないことであり、アメリカにとっても願ってもないことは言うまでもありませんよね。

これが南シナ海や南沙諸島、西沙諸島に置き換えれば、日豪が独仏をロールモデルとするならば、豪州やニュージーランドとASEAN諸国もまた、この北太平洋安全保障条約により担保を取ることが出来るようになるのならば、アメリカにしてみれば、中国が主張する第2列島線から第1列島線の間の海域が緩衝地域となって安全保障の担保を取ることが出来るようになるのならば、豪州やニュージーランドのみならずASEAN諸国にとってのメリットにも繋がることにもなれば、大いに結構なことだし、これが竹島(独島)についても、この北太平洋安全保障条約により担保がとれる状態になるのならば、これについては、日本が自ら涙を流しながら、韓国に譲ってしまうことで、韓国もまた涙を流しながらも深く感謝をして、これに応えて、北朝鮮と共に、この北太平洋安全保障条約により、担保を取れる状態となって、南北統一の実現に繋がって、アジア太平洋地域全体の平和と安定に繋がって、共に幸せに暮らすことが出来るようになsるのならば、反ってこれほど素晴らしいことはどこにもございませんし、日本全体が、この緩衝地域なる道を自ら選択することで、名誉ある孤立化をして、この結果として、国際社会の多極化の流れの環境変化に、ひっそりと適応させながら、そのまま、そっと静かに自立・自律していく道を選択していけば、もうこれだけで構わないのではないでしょうか?

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