給付型奨学金を自公提言 首相、創設「検討する」

　ここのところ、安倍首相は、選挙での争点つぶしにまい進する。同一労働同一賃金などもそうだし、消費税増税先送りなどもにおわせる。これもそうだなあ。

給付型奨学金を自公提言　首相、創設「検討する」（東京新聞）

　自民党の教育再生実行本部と公明党の教育改革推進本部は四日、大学生を対象にした返済不要の給付型奨学金の創設を盛り込んだ提言を安倍晋三首相にそれぞれ提出した。自民党の渡海紀三朗本部長、公明党の富田茂之本部長らが首相を官邸に訪ね、提言を手渡した。首相は創設を「検討する」と述べた。
　自民党案は補正予算の編成も含め緊急に財源を確保し、基金を活用した給付型奨学金を本年度中に創設するよう求めた。自民党議員が財源に関し、五年間は基金を使い、六年目以降は各年度の当初予算で対応することを提案すると、首相は「そういう方向で考えるのも大いに結構だ」と応じたという。自公の両案とも予算規模は示さなかった。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官はこの後の記者会見で、給付型奨学金について「与党と十分に連携し、さらに検討していく」と述べた。「高校卒業後に働く人もいる一方で、大学進学者に返還不要な奨学金を給付することの是非、対象者をどのように選定するかという課題がある」とも指摘した。
　首相は三月二十九日の記者会見で、給付型奨学金の創設を検討する考えを表明していた。

　ここ数年、奨学金の問題は大きな社会問題となってきた。とりわけ、奨学金問題対策全国会議が結成された以降、いろいろなメディアにもとりあげられるようになったし。そして、増える一方の有利子、減る一方の無利子という流れが、ここにきて変わってきている。だけど、なかなか給付型にはふみださなかった。ここにきて、これが実現されれば、それはそれで大きな意味がある。
　だけど、よくみておかなければならないのは、その前に、いま検討されている所得連動型なるもののなかみ。これは所得連動といいつつ、所得がゼロでも返済をもとめられるという代物で、しかも、免除はなく、なからずかえさなければならないものであること、超高齢になってもだ。うーん。
　で、はたして、どんな給付型が出てくるのか。規模も、所得制限などの内容も、よくよく見ていかないとなあ。

　いずれにしろ、高学費と奨学金の問題は、今度の選挙の大きな争点にしていかないといけないと思うなあ。