「保活で苦労」８割超 「希望通り」６割弱

　記録として、キープしておこう。昨日の朝刊から。

「保活で苦労」８割超　「希望通り」６割弱（東京新聞）

　子どもを保育園に入れるための「保活」について厚生労働省が行った実態調査で、回答した千五百四十四人のうち「苦労や負担を感じた」が千三百人で、８４％に上ったことが分かった。
　調査は、子どもが保育園に入れない人が怒りを書き込んだ匿名ブログが社会問題となったのをきっかけに緊急実施した。厚労省の担当者は「最終的に入園できた人でも苦労を感じた人が多い。負担を減らす環境の整備に努める」と話した。
　政令指定都市と、昨年四月一日時点で待機児童が五十人以上いた計百二十三市区町村で、今年四月の入園に向けて保活を行った保護者を対象に調べた。今月十一～十七日に集まった中間結果をまとめた。
　保活の苦労や負担を感じた理由を複数回答で聞いたところ「役所を何度も訪問しなければならなかった」や「情報の収集方法が分からなかった」「いったん他の施設に預けた」が目立った。
　９３％の千四百四十二人が保育施設に入れた。希望通りの施設だったのは５８％だった。４％に当たる六十一人はどこにも入れなかった。理由（複数回答）は「施設がどこもいっぱい」や「場所が希望と合わない」「認可外は保育料が高額」など。育休を延長した人は二十二人いて、五人が離職していた。
　保活の開始時期で最多だったのは「出産後六カ月未満」（２３％）。「妊娠中」（１５％）や「妊娠前」（４％）の人もいた。

　妊娠前からの「保活」。それだけ、追い込まれいぇいるんだろうなあ。苦労やフランが８４％！4割が希望の施設に入れなかったということだし。「育休を短縮した」「転居する必要があった」などと回答したひとも。これだけでも、かなり深刻な実態だな。
　このページにはまだアップされていない！

　こういう調査って、実態のごく一部なんだろうしなあ。そう考えると、実態はどこまで深刻になっているのだろうか？

安倍首相、改めて憲法改正に意欲 消極的な野党を牽制

　わかりやすいようで、わかりづらい。わかりづらいようで、わかりやすい。うーむ。

安倍首相、改めて憲法改正に意欲　消極的な野党を牽制（朝日新聞）

　安倍晋三首相は２９日放送の日本テレビの番組で、憲法９条について「（自衛隊を）憲法学者の７割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのかということに真剣に向き合わなければいけない」と述べ、改正に改めて意欲を示した。
　夏の参院選で憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席確保をめざすのかと問われると、「私たちだけで３分の２を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党、個人の皆さんをいかに集めることができるかだ」とし、野党も取り込んで３分の２をめざす考えを示した。また、「いま思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」とし、改正に消極的な野党を牽制（けんせい）した。……

　出したり、ひっこめたりしながら、改憲は掲げ続ける。しかも、真のねらいが９条であることを隠さない。言い換えれば、安倍さんが選挙に勝てばかならずやってくるということ。そして、そのために、与党タカ派だけではなく、野党のなかの改憲派にも叱咤激励をかけるということか。

安田菜津紀写真展「この街で、これからも 陸前高田に生きる」

　昨日の午後の後半はここ。安田さんの写真展に行ってきた。

　今でも振り返らない日はない。一面の瓦礫に覆われた陸前高田の街を前に、茫然と立ち尽くした、2011年3月。あれから5年の月日が経つ。整地を待つ市街地、続く仮設住宅暮らし、乗り越えていかなければならないものを数えれば、きりがないかもしれない。それでもここで生き抜く人々と共に少しずつ、街の宝物が息を吹き返す姿を目にしてきた。神事や伝統行事、海の幸。そんな営みが取り戻されていくのはむしろこれからだ。だからこそ、これからもこの街で、少しでも多くのシャッターを切りたいと思う。それは再び輝こうとしているものに触れたいという願いであり、そして同じ悲しみを繰り返さないための意思でもある。命のバトンを、受け継いでいくために。

　テレビに出るようになって、売れっ子になった。写真展もすごい人だった。すごいなあ。もう６年の付き合いになる。はじめて会ったのは、まだ大学を卒業して間もないころ。すっかり立派になったなあ。うちの息子と同い年だけど。この写真展のテーマも、3年ほど前に、グラビアでやってもらった。
　
　そして4月号でも登場してもらったのがこれ。とても、思いのこもったグラビアだった。昨日は、人がいっぱいだったので、挨拶は遠慮したけど、Kくんとちょっとおしゃべり。

ＭＯＴアニュアル2016 キセイノセイキ

　今日は、まず、都立現代美術館へ。いっぱい並んでいるピクサー展を横目に、キセイノセイキ展に。「今の社会を見渡すと、インターネットを通して誰もが自由に声を発することができる一方で、大勢の価値観と異なる意見に対しては不寛容さが増しているように思われます。表現の現場においても、このひずみが生み出す摩擦はしばしば見受けられます。そうした中で、既存の価値観や社会規範を揺るがし問題提起を試みるアーティストの表現行為は今、社会や人々に対してどのような力を持ちえるでしょうか」というのがモチーフ。たとえば、藤井光のインスタレーション《爆撃の記録》は、強烈な印象。何もないがらんどうの展示室なのだから。ただ作品につけられるキャプションだけが……。キャプションの文字を読んでいくと、東京大空襲に関する資料名であることがわかる。いろいろ想像が書きたてられる。そう、これはかつて東京都が祈念館建設のために収集した戦争資料の一部なのだが、一九九九年に建設は凍結された……。この未完のプロジェクトを「想像の祈念館」として再生した作品であることが最後にあかされる。様々な年齢の人々に一九〇〇年から一九四五年までの日本を含むアジアで何が起きたかを答えてもらい、その口元の動きだけを映像でつなげた作品もあった。その発言の危うさ。ヘイトスピーチに近い発言もあり、そうした人々の意識が無言の「空気」のような圧力となっていく。うーん。
　そのほか、危険物、裸体、暴力、戦争、死などの表現が続く。直接的な政治的メッセージではなくとも、この時代の内と外にある「規制」と、「表現」の持つ意味を問いかける、とても刺激的で、いろいろ考えさせられた美術展だった。

　この美術館はもしかしたらはじめて？　そもそも深川など行ったことがない。結構、人が集っていて、散策をしているのには驚いた。深川めしの店屋さんは並んでいるし。若い人が多いし。へーと驚いた。

「祖国に命捧げた方々に…」自民・稲田氏が靖国参拝

　政権与党の政策責任者である。うーん。

「祖国に命捧げた方々に…」自民・稲田氏が靖国参拝(テレ朝ニュース)

　自民党の稲田政調会長が靖国神社を参拝しました。64年前の4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことに合わせての参拝です。
　稲田政調会長：「祖国のために命を捧げた方々に感謝と敬意と追悼の気持ちを持って参拝致しました。主権国家としてしっかりと歩んでいくという思いを込めて、この日に参拝を続けています」
　稲田政調会長は、自身が会長を務める議員グループ「伝統と創造の会」のメンバーと一緒に靖国神社を参拝しました。参拝は毎年、サンフランシスコ平和条約が発効した4月28日の「主権回復の日」に行われていて、今年で11回目です。自民党幹部の靖国神社参拝について、中国、韓国の反発が予想されることについて、稲田政調会長は「国民一人ひとりの心の問題だ」と強調しました。

　「主権回復」というが、この日は沖縄を棄てた、沖縄にとっては「屈辱の日」だというのに。そもそも、その主権には沖縄はない。国に命を捧げたというが、では日本の捨て石となって、死んでいった沖縄戦の犠牲者をどう考えているのだろうか。その死を弔うこともなく、沖縄を切り捨てた事実をどう考えているのだろうか？積み重ねられている、沖縄からの抗議はまったく視野にないのだろうか？　それでいて、どうして「国民一人ひとりの心の問題だ」してしまうことができるのだろうか？とても、信じられないことでもある。それを政権与党の政策責任者として、言ってしまうのが、いまの政治の現状であるのだということが…。

大阪大学図書館の「悲しすぎる台所事情」 外国語学部なのに「中国語研究」「ロシア月報」など70冊購読中止

　昔の大阪外大の話。ボクのまわりにも、出身者がいっぱいいますねえ。ボクが、昔住んでいた場所からだと、大阪市大（医学部）の次に、教育大とならんで近くにあった大学（旧校舎）だな。それはさておき。

大阪大学図書館の「悲しすぎる台所事情」　外国語学部なのに「中国語研究」「ロシア月報」など70冊購読中止（J-Cast)

　大阪大学外国語学部に附属する外国学図書館（大阪府箕面市）が、70冊を超える雑誌の購読中止を決めた。キャンパス内の図書館に雑誌の購読中止を知らせる張り紙が掲示され、学生から「まともな研究が出来なくなるのは残念」と困惑の声が上がっている。
背景にあったのは資料費の大幅な削減。同じような問題は他大学でも起きており、大学図書館の台所事情が急速に悪化している。
「決して独断と偏見で決めたわけじゃないんです」――外国学図書館の担当者はJ-CASTニュースの取材にこう答える。同図書館は、70冊にものぼる雑誌の購読契約を2016年度から打ち切った。購読中止が決まった雑誌の一覧は、貼り紙で館内に掲示。それを見ると、「AERA」「週刊東洋経済」など公立図書館でも読める一般誌だけでなく、「ロシア月報」や「英文學研究」「中国語研究」「フランス語学研究」といった外国語学部には必要と思われる学術雑誌も対象となっている。
主な原因は、書籍をはじめとした学生用の資料に使える予算の激減だ。
　「16年の1月に入って、16年度の学生用資料の予算が大幅に減らされることが分かりました。年々減ってはいたのですが、16年度の減り具合はかなり大きかったです」
雑誌のほとんどは定期購読の契約で購入されている。予算の削減にともなってこうした購読料が財政を圧迫し、新刊本を購入する余裕がなくなった。「このままでは新刊本を購入できなくなる」―。そうしたやむを得ない事情もあり、雑誌の定期購読契約を更新する15年度末までに購読中止を決断した。
図書館側は関係者らと対応を協議し、外国語学部の教員らにもアンケートをとった。そのうえで、購読を中止する雑誌をピックアップしたという。
　「お金がないので、優先順位が高いものを残しました。公立図書館で読めるものや、特定分野にしか需要のないものは削らざるをえませんでした。どの専攻にも共通して必要と思われる雑誌を残すようにしています」
現在、特定の専門分野でどうしても必要な雑誌は、個別の研究室などで購入してもらうよう教員に依頼しているという。とはいえ、同学部の言語専攻は全部で25を数える。これだけの雑誌を一度になくして、研究に支障は出ないのか。……

　スーパーグローバルなんちゃらの陰でおこっているのがこんなこと。病んでいるというか、もういったい大学というものがどこに向かっているのかがよくわからない。いや、きっと支配層は、心の底から大学が嫌いなんだとしか思えないほどの事態になっている。自由に、豊かに議論したり、研究したりしてほしくないのだ。
　国立大学への運営交付金の削減下で、どんどんこんな事態がすすんでいくのだろうなあ。人件費も減らされるから、図書館の職員も今後どうなるのだろうか？大学の図書館は、公共図書館としての機能もあわせもつから、地域の問題でもあるはずだし…。
　そもそも、研究費自体も相当減らされている。国立大学での、個人研究費がほとんどなくなっているような大学もあると聞くのだが。ほんとうに、これで大丈夫なのか？　大学。しかも、これは、合併された学部とはいえ、本体は旧帝国大学の話なのだから。

＜１８歳の選択＞「投票行く」６割超 全教 中高生１万人調査

　日高教がなくなったため、少し形を変えての調査の継続。

＜１８歳の選択＞「投票行く」６割超　全教　中高生１万人調査（北海道新聞）

　全日本教職員組合（全教）と市民グループ「子ども全国センター」（東京）は２７日、全国の高校生と中学生合わせて約１万人を対象に行った憲法関連のアンケート結果を公表した。今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるが、「１８歳になったら投票に行く」「多分行く」と答えた高校生は６１・９％、中学生は６６・７％と共に６割を超え、関心の高さを示した。
　調査は１９７７年からほぼ４年置きに行われ、今回１０回目。昨年１０～１１月、協力を得られた２８都道府県の高校・中学計１３４校の生徒１万９６９人が回答した。中学は今回初めて調査した。
　投票に行く理由について、高校生は「若い世代の意見を反映させたい」（４０・０％）、「将来を勝手に決めてほしくない」（３９・２％）を挙げた。逆に「投票に行かない」「多分行かない」と答えた高校生は２４・７％、中学生は１９・１％。高校生は「政治について判断できない」（４６・３％）、「誰がやっても政治は変わらない」（２６・９％）が目立った。
　憲法改正について、１２年の前回調査では、高校生は賛成（２３・２％）が反対（２０・０％）を上回ったが、今回は反対（３５・３％）が賛成（１３・８％）を上回った。中学生も反対（４４・９％）が賛成（９・５％）を大きく引き離した。「反対」と答えた高校生の中では、改憲すると日本が戦争に巻き込まれる危険が高まることを理由に挙げた声が５６・７％に上った。戦争放棄を定めた憲法９条も「変えない方がいい」が高校生６０・３％、中学生６８・１％と同様の傾向が出た。徴兵制は高校生の８４・４％が反対し、過去最多だった。
　働く権利について、高校生の男子は「保証されている」が４３・２％で最も多かったのに対し、女子は「保証されていない」が４６・８％に上った。非正規労働について「正規雇用を増やすべき」が４６・７％で、「非正規でも生活できる給料を保証すべき」の３１・２％が続いた。……

　付け加えるのならば、高校生の７２・８％、中学生の７６・２％が「憲法９条は戦後の日本の平和のために役立ったと思う」と回答。７年前に比べて「役立ったと思う」が増えた。
　戦後、日本の自衛隊が海外で一人も殺さず、殺されていない理由（複数回答）では、「憲法があるから」が最多で４５・２％、「世界の国々と平和・信頼の関係が築かれているから」（２９・３％）、「日米安全保障条約があるから」（２５・３％）、「平和を求める運動があるから」（１８・２％）。自由記述欄では、これからの日本・世界をどのような社会にしたいかの質問で、平和にかんするものが５１％と増えている。
　元長野の高校教員の首都大学東京の宮下与兵衛特任教授は「政治に対する不満が大きく、主権者意識が高まった。安全保障関連法に反対する若者グループ『ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）』の活動が影響を与えている」とのコメントをよせている。
　調査の全体は、全教はHP更新が遅いから、まだだなあ（笑い）。そのうちここに。

炎のメモリアル

　何となく見始めて、家事をしながら見てしまった。消防士ものといえば、バックドラフトとか、タワーリングインフェルノ。韓国のザ・タワーなんかも見たなあ。日本なら「252 生存者あり」かな。９・１１を契機につくられた映画だとか。消防士そのものを描いたこの作品。最後はこれで終わるのか！　何となく割り切れなさも感じながら。アメリカにはいろいろな顔がある。生き方を描くにもいろいろな面がある。ボクらだっていろいろな思いを込めながら生きて、仕事をしているのだからなあ。どのように受けとめればいいのか。

「まるで詐欺」怒る選定校 「スーパーグローバル大学」構想

　いやあ、なんかもうねえ。一体全体……。

「まるで詐欺」怒る選定校　「スーパーグローバル大学」構想（朝日新聞）

　大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。
　「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。
　ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。
　だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「今も納得していない。でも、『文部科学省さま』に文句は言えない」（関東の私大）。……

　そもそも、どこまで本気で推進する気があったのか？？？

　だけど、グローバル人材なんて発想は財界の発想。だけど、そもそも、財界に、将来を見通して構想するような力があるのか。目先の利益に汲々とする姿は、東芝をはじめ、日本のリーディング産業だった、電機分野に典型的にあらわれているではないか。

　その結果、大学はいったいどうなるというのか？

安保法違憲、市民500人が提訴 東京地裁に第1陣

　いよいよ裁判所を舞台にしたたたかいもはじまります。

安保法違憲、市民500人が提訴　東京地裁に第1陣（共同通信）

　安全保障関連法は憲法違反だとして、市民500人余りが26日、安保法に基づく自衛隊の出動差し止めと、1人当たり10万円の損害賠償を国に求める二つの訴えを東京地裁に起こした。弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」が呼び掛け、全国各地で起こす集団訴訟の第1陣。
　訴状では、集団的自衛権の行使は憲法9条に違反し、取り返しのつかない損害が生じる恐れがあると指摘し、自衛隊の出動差し止めを請求。自衛隊の出動が現実化すると戦争やテロに巻き込まれる恐怖を日常的に感じるとして、平和に生きる権利を侵害されたことへの賠償を求める。

　憲法学者をはじめ、弁護士会、元内閣法制局長官、元最高裁判事など、これだけ広範なというか、法律の専門家が圧倒的に違憲だとした、安保法（戦争法）について、裁判所はどんな判断をくだすのか？　まず、裁判はどのようにすすめられるのか？　注目したい。

　訴状は
自衛隊出動差止め等請求事件・訴状
国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求事件・訴状

　ちゃんと読まんとなあ。

チェルノブイリ ～消せない“負の遺産”～

　昨日、何となくみはじめて…。チェルノブイリから30年。

　
世界が衝撃を受けた原発事故から４月２６日で３０年が経つチェルノブイリ。その周辺で今、何が起きているのか、そして脱原発を選択したドイツの廃炉の取り組みは。最新報告。
　原発事故の現場では、現在、新しい石棺の建設が進んでいるが、現場周辺の半径３０キロ以内は危険区域に指定され、いまも人が住めない。事故直後に救援兵として派遣された男性による証言インタビューのほか、取材班は脱原発に取り組むドイツを取材。１８年前廃炉になった原発の除染作業がいまも終了していないこと、核廃棄物を安全に処理できない問題など、３０年が経った今も山積する課題が浮かび上がる。

　うーん、あまりにもショッキング。コントロールすることができない異質なエネルギー。30年たっても、チェルノブイリはこうした実態にあるのだ。崩れ去る石棺を前に、いま何がおこっているのか？
　いろいろ難しいから、避けていた問題。福島のいまと、未来を考えるうえでも、決して避けることはできない問題であるのになあ。これはなあ。ちゃんと、向き合って考えなければいけない問題なんだけどなあ。

（インタビュー）北朝鮮と向き合う 元公安調査庁調査第２部長・坂井隆さん

　うーん。公安調査庁の人はこんな見方をしているのか。意外といえば意外だし、冷静と言えば冷静だし、こんなもんかと言えばこんなもんだし。うむ。

（インタビュー）北朝鮮と向き合う　元公安調査庁調査第２部長・坂井隆さん（朝日新聞）

　核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮は何を考え、どこへ向かおうとしているのか。北朝鮮研究で著名な平岩俊司・関西学院大学教授が、その情報分析の手腕を高く評価する元公安調査庁調査第２部長の坂井隆さんに聞いた。インテリジェンス（情報活動）のプロが見る北朝鮮や最高指導者、金正恩（キムジョンウン）・第１書記とは
　――坂井さんは３０年以上も政府内で朝鮮半島情勢を分析してきました。その経験を踏まえ、北朝鮮の金正恩氏をどう見ていますか。
　「最高指導者に絶対的な忠誠を求める首領制を基本としている点など『国体』としては何の変更もありません。一方、父の金正日（キムジョンイル）総書記ができなかったことをやろうと、強い意欲をもっています。来月、３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開くのもその表れです」
　「正恩氏は、めちゃくちゃな思いつきでなく、合理的な判断で国家運営をしています。国内的には科学教育の充実や植林の督励などもやっており、内政を無視した冒険主義とみるのは誤りです。ただ明らかに権力継承までの準備期間が短かったので、強引に、速いテンポでやらざるをえない」
　――北朝鮮は核の小型化や固体燃料の使用など、日米韓から、まだ開発できていないと言われるたび次々に「できた」と表明しています。少し滑稽とも言えるほど、他国からの言葉には言葉で、行動には行動で対処しています。
　「まさにそうです。日本の報道では北朝鮮だけが行動をエスカレートさせているかのようですが、北朝鮮の視点から見れば、『米国の脅威を受けている』ということが大前提になっています。そのなかで、米韓が大規模軍事演習を始めたり、正恩氏を狙う『斬首作戦』がささやかれたりすることに北朝鮮は対応しているつもりであり、お互い様という面があります」
　「正恩氏は核とミサイル開発を進めるだけで国防はもういいと考えていると思います。彼らは（他国からの攻撃を）抑止するために核を持とうとしています。安心を手に入れた上で経済政策に力を注ぐつもりでしょう。このような考え方を３年前、核・ミサイルで緊張を高めたうえで、党中央委員会総会で核開発と経済建設を同時に進めるという『並進路線』と称して打ち出しました」
　――軍事挑発をやめない北朝鮮に韓国はかなり怒っています。
　「でも、これまで哨戒艦が沈没させられても、大砲を撃ち込まれても戦争にならなかった。南北は歴史的に、軍事境界線付近では（多少のいざこざはあっても戦争までは決してしない）一種の認識を共有しています」…

　うーん。冷静だし、たしかになあ。

　メディアの問題も含め、こうした問題をめぐるいろいろな要素をしっかりかんがえなきゃなあ。うむ。

内閣支持率４９．４％↑ 民進党支持率は急落７．３％↓ 「現行憲法で平和と安全守れない」５２．１％

　産経の昨日発表の世論調査から。うーん、これはこれでいろいろわかることがある。

内閣支持率４９．４％↑　民進党支持率は急落７．３％↓　「現行憲法で平和と安全守れない」５２．１％（産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２３、２４両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４９．４％で前回より３．１ポイント上昇。不支持率は０．６ポイント減の３８．１％だった。民進党の支持率は、結党直前の前回調査（３月１９、２０両日実施）を５．５ポイント下回る７．３％となり、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。
　民進党の母体となった民主党、維新の党について個別に聞いた前々回調査（２月２０、２１両日実施）では民主党が９．７％、維新の党は１．４％となっており、合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている傾向が浮き彫りとなった。
　夏の参院選の比例代表で投票する政党でも、民進党は１４．１％（前回２１．１％）に落ち込んだ。対照的に自民党は４４．８％（同４０．７％）、共産党８．０％（同６．７％）、おおさか維新の会６．６％（同６．４％）は前回調査よりも支持を広げた。…

　設問のいやらしさをいろいろ引かなければならないのだけど、自民党の支持の大きさをどう考えるのか。決して、固定的ではないにしても。これに対し、野党はどうか。つまりだな、野党共闘は1＋１は２にはなるけど、それ以上になるパワーまだないのかな。そして、その大きな要因は民進党にあるということかな。民主党政権の失敗と、その後のふらつきの評判はよくない。だけど、２になることが貴重なのが、小選挙区の制度のなせるわざ。これをそれ以上にすれば政治の流れが変わる。そのための民進党の責任、そして、共産党が世論をひっぱっていけるような、主導的な役割を発揮できるのか。正念場だな。

　これが世論調査結果。

自衛隊制服組、じわり政治の表に 統幕長しばしば官邸へ

　ほんとうに自衛隊は「暴走」しているとしか言いようのない。政治が、軍事化することと、その政治に「軍人」が影響力をもつことは、間違いなく表裏一体のことなのだと思う。そう考えると相当これは危険なことになっている。

自衛隊制服組、じわり政治の表に　統幕長しばしば官邸へ（朝日新聞）

　自衛隊の制服組（自衛官）の影響力が安倍政権で強まっている。政治の表舞台である首相官邸に現れる機会が急増。防衛省では背広組（文官）との駆け引きの結果、部隊運用の権限も強めた。制服組の判断を政治が追認するだけになるのではないか。そんな懸念に政権は「文民統制（シビリアンコントロール）は確保されている」と繰り返す。
　４月１４日午後、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が首相官邸に姿を現した。黒っぽい制服の左胸には肩書を示す桜の記章。首相執務室に向かい、谷内正太郎国家安全保障局長らとともに安倍晋三首相と面会した。安全保障情勢についての説明とみられる。
　河野氏は、３月１８日に北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて緊急開催した国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも出席した。首相はその直後、一般に非公開のＮＳＣの模様を自らのフェイスブックに投稿。椅子に座る首相の横で河野氏が身をかがめる写真を添え、「統合幕僚長から報告を受け、政府の対応を確認しました」と、制服組との一体感を強調した。
　ログイン前の続き陸海空自衛隊の運用を一体化する統合幕僚監部が２００６年に発足してから、首相が統合幕僚長と面会したのは少なくとも１００回（２３日現在、朝日新聞の「首相動静」による）。このうち、安倍首相の再登板後は７６回を数える。
　以前も統合幕僚長が官邸に入ることはあったが、震災対応や新旧交代のあいさつが中心。多くは防衛相や防衛省幹部（背広組）との同行だった。首相再登板後、熊本地震前まではほぼ週１回、地震発生後は２、３日に１度の頻度で入る。単独のこともある。
　この傾向を後押ししたのは１４年のＮＳＣ発足だった。ＮＳＣ設置法は、首相が必要と認めるときは統合幕僚長に意見を述べさせることができる、と定める。ＮＳＣ開催時の統合幕僚長の出入りは「首相動静」では数えられないため、実際の面会はもっと多い。
　自衛隊は発足以来、政策の専門家である文官（背広組）が制服組より優位だとする「文官統制」が行われてきた。戦前、戦中に軍部が暴走した反省から生まれ、シビリアンコントロールを強化する制度と位置づけられてきた。
　しかし安倍政権はこれを撤廃。昨年６月に成立した改正防衛省設置法により、背広組の官房長・局長らは、統合幕僚長、陸海空各幕僚長らと「対等に」防衛相を補佐すると定められた。防衛相と制服組との間で、報告や指示が直接行われることで、情報集約や意思決定を迅速化するのが狙いだった。
　同法に基づき防衛省は昨年１０月、大規模な組織改編を行い、自衛隊の運用を統幕に集約した。制服組の発言力は格段に高まった。防衛省幹部は「法律で制服組を抑える担保がなくなったのは問題だ。シビリアンコントロールの問題が出てくる可能性がある」と危惧する。……

　憲法は、武力をもつことを禁じているから、文民統制をどう考えるかは難しい。だけど、日本で具体化されてきた、文官統制というやり方は、戦前、統帥権を口実に、軍部が、政府のチェックをうけずに、政治に介入することで、軍部の暴走をつくりだした反省のうえに、自衛隊を政治のもとにおき、その行動に抑制的な枠をはめるといううえで、一つの智恵として役割をまちがいなく果たしてきたとは思う。しかし、この間、その文官統制の枠がどんどん外されてきた。かつては制服が政治家と接触するのは禁じられていたが、いまはもうここまで官邸に入り込んでいるのだから！

　この４月には、背広組中心の内部部局が担当していた運用計画作成業務の一部を、制服組中心の統合幕僚監部に移した。これまで運用計画は、指針となる「防衛相指示」を背広組が担う内部部局が作り、それに従って制服組の統幕が実際の計画を作成していた。その後、内部部局を通じて、「防衛相承認」となっていった。入り口と最終段階を背広組が握っていた。その「防衛相承認」の作成業務を統幕に移す。
　昨年改定された日米防衛協力のための指針に基づく「同盟調整メカニズム」では、自衛隊と米軍の制服組が、平時から有事まで運用調整に当たる政治家や背広組は、制服組が決めたことを追認するだけになりかねない。うーん。

和田氏、２０～４０代の支持厚く 出口調査、無党派層は３割

　うーん。残念だなあ。ほんとに残念だ。だけど、選挙結果はいろいろ興味深い。一方で、自民党は、徹底した組織選挙をやってくるということ、お金もあるしねえ。そうなると、それなりの強さは軽視はできないということ。だけど、投票の動向を見ると興味深いことも多いなあ。

和田氏、２０～４０代の支持厚く　出口調査、無党派層は３割（北海道新聞）

　衆院道５区補欠選挙で、北海道新聞社は２４日、選挙区内３０カ所の投票所で投票を終えた有権者１８００人を対象に出口調査を行った。自民党公認で公明党などが推薦する新人和田義明氏は、自民党、公明党支持層の大半を固めたことが当選につながった。民進党や共産党など野党４党が推薦する無所属の新人池田真紀氏は民進党、共産党の大半を固めたものの、支持に広がりを欠いた。
　和田氏は、自民党の支持層の８割以上を取り込んだ。公明党の支持層も９割固めた。無党派層からの支持は３割にとどまった。前回２０１４年の衆院選で故町村信孝前衆院議長に投票した人の８割から支持を得た。
　池田氏は、民進党支持層と、共産党支持層の９割以上を固めた。無党派層からも７割の支持を得たが、当選には及ばなかった。
　世代別の支持では、和田氏は２０～４０代で、池田氏は５０代以上でそれぞれ優位だった。職業別は和田氏は「民間企業従事者」「自営業」などで、池田氏は「公務員・団体職員」「契約派遣・アルバイト」などで上回った。
　今回の補選で最も重視した課題や政策は、「社会保障」２４・９％、「景気・雇用」１９・４％、「安全保障問題」１０・９％の順に多かった。

　1万2千票ほどの差。最終的な投票率が約55パーセントで前回よりも低かったとか。厚別区、江別市、石狩市、北広島市は池田さんが勝利。負けたのは千歳市、恵庭市、新篠津村、当別町。自衛隊の集中地区で負けたのが特徴だな。組織動員した勢力があったということだろうし。そこを打ち破るとりくみが、どうしても必要。その点で、やっぱり無党派の７割が池田さんに入れたということが大きいなあ。２０～４０代の動向をどう見るのか。大企業サラリーマンと、自衛隊が組織されたのか？うーん。

らいは不治にあらず～ハンセン病 隔離に抗（あらが）った医師の記録

　昨日のＥＴＶ特集。ハンセン病の歴史を考えるうえで貴重な話。知らないことが多かった。

　ハンセン病患者の隔離を定めた「らい予防法」の廃止から20年がたつ。多くの患者を苦しめた「絶対隔離」という誤った政策。その闇を検証する上で重要な資料が最近見つかった。元京大医学部助教授・小笠原登の日記や書簡である。小笠原は「らい菌は伝染性が弱く治療も可能」との信念から国の隔離政策に異を唱え独自の治療実践を行っていた。なぜ小笠原の説は主流にならなかったのか。発見された文書や関係者の証言を基に検証する。

　差別が繰り返され、いまなお、その救済が十分すすんだということが言えないハンセン病。戦前からその隔離政策のあやまりを主張していた医者がいた！
　隔離政策　その暴走…。差別。重いテーマだなあ。そ
　藤野豊さんが出ていた。実証的な研究者で、何冊か本を読んだし、もっている。藤野さん自身、いろいろ苦労された人みたいだけど…。いろいろね。
　だけど、小笠原が、治療の積み重ねのなかで到達した真理にというか、自分の判断を、医師、科学者として、貫いた生き方に頭がさがる。権力への抵抗…。最後まで患者と向き合った。だけど、それでも、小笠原を攻撃し、封じ込めた歴史。そのうえにおこなわれた人権蹂躙。戦後、プロミンがつくられたあとも続けられた隔離。どんどんそれが増加した。それに対し、療養所での隔離を望まない患者に向き合うすごい生きざま。そうじて、メディア（新聞）のはたした否定的な役割も考えさせられる。うーん。
　最高裁の特別法廷問題も含め、いまなお問われている問題は多い。あらたな裁判もはじまっている。この主張、生きざまからいまだからこそ学ぶことはあまりにも多いなあ。

　Ｎスぺが、もう見るも無残になっただけに、ＥＴＶ特集、がんばれ！

若冲 天才絵師の謎に迫る

　今日のＮスぺ。話題の若冲。実は、ボクはあまり若冲は好きではない。

　８０年以上、行方が分からず美術の世界で“幻”とされてきた絵が見つかった。鳳凰と孔雀を描いた双幅画。江戸時代「神の手を持つ男」と呼ばれた天才絵師・伊藤若冲（１７１６‐１８００）の真筆だと鑑定され、修復作業が進められている。奇しくも今年は、若冲生誕３００年の年。江戸美術の傑作と言われ、生命の躍動を描いた「動植綵絵」、そして世界的コレクターの秘蔵作など、世界屈指の作品群が次々と公開される。ＮＨＫでは発見された絵や、全国の若冲の傑作に秘められた謎と魅力を徹底究明。最新の分析で浮かび上がる天才絵師の神技に迫る。さらに特別な許可を得て、２００年間公開されてこなかった“天井画”、劣化を避けるために立ち入り禁止となった“黄金の間”など、秘蔵中の秘蔵の作品を高精細カメラで撮影。超細密な筆致と生命のエネルギーあふれる色彩が織りなす若冲の世界を伝える。

　たしかに、若冲の絵は、個性的で、かつ美しい。ボクにとっては、すごく技巧的というイメージなのだけど。そして、番組では、その若冲の技術の秘密が、なるほどと思うぐらい明らかにされる。18世紀にこのような絵が描かれたことは、ほんとうに驚きだけど。色と光の技巧。うーん。
　ボクは素人だから、それが心にどう迫るかが第一の評価の基準になってくる。だから若冲はわからない。

　ボクには、ちょっとこの天才は理解できないなあ。番組では、では若冲は何をめざしたのか？　番組では、謎解きに挑戦したけど、ボクには真意は読みとれなかったしなあ。災害かあ。謎だなあ。絵からは見えない。しかし、その技巧も、その後伝承されなかったというのも不思議でもある。これもたしかに謎だな。謎だかけの若冲だな。

安倍官邸とテレビ

　砂川さんの新著、読んだよ。メディア総研はいろいろお世話になっている。だから、出てすぐ買いました。読んでみて、あらためて政府が、テレビを一貫して、どう利用しようとしてきたのかということをつくづく考えさせられる。とりわけそのことを重視をしたのが、田中角栄であったわけだけど。安倍さんも一貫して、メディアとりわけテレビへの対策を重視する。総務省の免許権限を利用したこわもての介入、放送法を利用した介入の解釈は、すでにこれまでもこう積み重ねられてきたわけかあ。そして、テレビをとりこむさまざまな策動。うーむ。これまで、自民党がやってきたことと、そして、安倍さんがやったことを文章だけではなく、年表や図表にすれば面白そうだ。そのぐらい積み重ねられてきた、政府の介入、そして、忖度するメディアの側。
　ＮＨＫ番組改編の下りは、いつ読んでも、永田さんの告白を思い出して、つらくなる。ほんとうに。

　だけど、「表現の自由」「報道の自由」は、ほんとうに重大な局面にあることを痛感させられる。
　と同時に、メディアへの国民の不信。これは、ここでは、全面展開はされていないだけに、もう一度、そのことを含め、どうテレビが曲がり角にあるのか、「表現の自由」ということをしっかりすえながら論じなければと思った。

熊本地震 原発報道「公式発表で」 ＮＨＫ会長指示 識者「独自取材 萎縮させる」

　結局、これがいまのNHKの実態だということ。これは深刻だ。

熊本地震　原発報道「公式発表で」　ＮＨＫ会長指示　識者「独自取材　萎縮させる」（毎日新聞）

　ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみいかつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。
　会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
　議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」（ある幹部）と反発も聞かれる。
　砂川浩慶・立教大教授（メディア論）は「会長には強い人事権がある。発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題だ。熊本地震で起きた交通網の遮断を前提に原発事故発生時の避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘する。……

　これでは、NHKは、政府の言いなりということ。そのことをNHKは繰り返してきた。そして、災害という事態にさえ、そういうことを繰り返すというのが、NHKがたどり着いた地点ということか！

新基地「壮大な愚行」 知事、係争委で埋め立て批判 国「承認に瑕疵ない」

　いよいよ焦点となる、国地方係争処理委員会。翁長知事が登場したぞ！

新基地「壮大な愚行」　知事、係争委で埋め立て批判　国「承認に瑕疵ない」（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示の適否を審査する国地方係争処理委員会は２２日、総務省内で第３回会合を開き、県、国の双方から意見を聞いた。県からは翁長知事が意見陳述し、辺野古の埋め立ては「人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行として後世に語り継がれることになりはしないかと危惧している」と訴えた。国側は「承認には瑕疵（かし）がなく、万が一瑕疵があったとしても関係者の信頼保護の見地から取り消しは許されない」などと主張した。同委員会は意見陳述後に非公開で議論し、県と国に質問書を送ることを決めた。県が求めている稲嶺進名護市長らの参考人陳述は次回以降の委員会で検討される。
　委員会では（１）国の国防・外交上の判断が公有水面埋立法の法令解釈で審査される対象になり得るか（２）埋め立て承認、承認取り消しの双方によって生じる不利益性（３）埋め立て申請の瑕疵を巡る見解│などについて県と国の意見が分かれた。
　意見陳述で翁長知事は「銃剣とブルドーザー」によって土地が強制収用されてきた歴史に触れつつ、大浦湾の自然環境の豊かさなど環境保全の重要性などに言及し、仲井真弘多前知事による埋め立て承認が公有水面埋立法の要件を満たしていないと指摘した。知事は「新たに沖縄県内に恒久的な基地を建設することは米軍基地の集中に起因する過重な負担、被害をさらに将来にわたって沖縄県に固定化することを意味する」などと訴えた。
　国交相の代理人として意見陳述した法務省の定塚誠訟務局長は翁長知事の承認取り消しについて、裁量権の逸脱・乱用で違法だなどと指摘し「取り消しによって生じる不利益は極めて甚大」などと述べた。前知事の承認によって米国議会で在沖米海兵隊のグアム移転予算の凍結が解除されてきた経緯などに触れ、日米同盟維持の観点からも辺野古移設が合理的だなどと主張した。
　係争委は質問書について、県に対して５月２日までに書面で回答するよう求めた。県から回答を得た後、国交相にも質問書を発出し、５月９日までの回答を求める考え。

　なにも語る必要がありません。これが全文です。

国産ステルス機初飛行 軍需依存が高まる恐れ

　うーん。いったい日本という国はどこにいくのか？　そして、日本尾経済はどうなっていくのか？　どんどん軍事化がすすんでいきそうは雰囲気。大学もそれに……。

国産ステルス機初飛行　軍需依存が高まる恐れ（東京新聞）

　国産初のステルス実証機「Ｘ－２」の初飛行で、防衛省は悲願の国産戦闘機に一歩近づいた。結果的に次期戦闘機が他国との共同開発になっても、戦闘機技術の確立は国内防衛産業の拡大を促し、民間企業の軍需依存率が平均約５％にとどまる国内産業の転換点になる可能性がある。
　武器輸出を原則解禁する防衛装備移転三原則が二〇一四年四月に閣議決定されると、翌五月には経団連が武器輸出に関する説明会を開催した。以降、防衛装備庁も各地の商工会議所などでＸ－２や武器輸出に関連する説明会を開いている。
　名古屋商工会議所で説明会に参加した中小企業幹部によると、防衛装備庁幹部は「デュアルユース（軍民両用）」という言葉を多用し「国内に眠る民間技術をＸ－２に生かしたい。国防で生かせる技術があれば、声を上げてほしい」と熱弁したといい、防衛省は民間企業の軍需産業への取り込みを図る。
　民生・軍事の技術論を専門とする立命館大学経営学部の山崎文徳准教授は「軍事で求められる技術と民間で求められる技術は根本的に違う」と指摘。「軍産複合体が巨大化した米国をみると、民間企業による軍事技術の強化は、民生技術の発展を阻害する可能性があり、必ずしも経済効果を高めるとは言えない」と話す。

　ほんとうに、いつの間にかという感じ。「デュアルユース（軍民両用）」というけど、「軍産複合体が巨大化した米国をみると、民間企業による軍事技術の強化は、民生技術の発展を阻害する可能性があり、必ずしも経済効果を高めるとは言えない」……。

　今日、こんなニュースもあった。東芝の原発損失、３千億円に拡大　１６年３月期決算　東芝も名だたる軍事産業だけど、企業の再建を、実は、軍事部門と、原発部門によってすすめようという感じになっている。そして、この２つの部門は、結構、表裏一体の関係でありそうだし。ちょっとなあ。

高市総務相、靖国神社を参拝 超党派議連も約９０人

　現職の国務大臣もか。うーん。だけど、大きな外交問題にはしたくないが、右派的な主張は手離せない、その間を、「うまく」って言えば、うまくやっているなあ。

高市総務相、靖国神社を参拝　超党派議連も約９０人（東京新聞）

　高市早苗総務相は二十二日午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）も集団参拝した。議連によると自民党、民進党、おおさか維新の会などから約九十人が参加した。
　東京裁判のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への閣僚参拝には、中韓両国からの反発も予想される。高市氏は二〇一四年九月の入閣後、春秋の例大祭期間中と八月十五日の終戦記念日にいずれも参拝している。
　高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられた方のみ霊の安寧とともに、遺族の健康をお祈りした。（参拝は）外交問題ではあり得ない」と語った。
　超党派議連では、自民党の山谷えり子前国家公安委員長、民進党の羽田雄一郎元国土交通相、おおさか維新の会の東徹総務会長らが参拝。政府側は高鳥修一内閣府副大臣、伊東良孝農林水産副大臣らが参加した。

　だけど、安倍さんの真榊だって、大きな問題でしょう。決して許されるべきではない行為。そのことについて、きちんと批判しなくっちゃいけないし、メディアはそういう監視の機能をしっかり果たして、それが国民と共有されないとなあ。なんだが、曖昧にされるとなあ。

児童性搾取「根絶を」 国連報告のブキッキオ氏 沖縄の貧困にも言及

　これも、衝撃的で、考えなきゃいけないニュース。うーん。

児童性搾取「根絶を」 　国連報告のブキッキオ氏　沖縄の貧困にも言及（琉球新報）

　児童の性的搾取に関する専門家で、国連特別報告者として昨年１０月、沖縄を含む国内４カ所で児童買春や性犯罪について調査したマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏の報告書がこのほど公表された。ブキッキオ氏は沖縄を含む日本の性犯罪について「加害者の大半が罰せられていない。児童の性的搾取の根絶に向け、性犯罪を厳しく取り締まるなど包括的な施策と規定を策定すべきだ」と指摘した。その上で「『性産業はもうかる』『性犯罪は重罪ではない』という意識を変えることが重要だ」と述べ、日本の性犯罪への寛容さが被害を助長しているとの見方を示した。
　報告書は、性犯罪の背景について「日本の性的不平等、性搾取に対する社会的な寛容さや貧困がある」と指摘。沖縄については「経済的な厳しさが続き、それによる家族の脆弱（ぜいじゃく）さが影響している」と記し、貧困の影響を受けているとの見方を示した。
　ブキッキオ氏は昨年１０月１９～２６日に来日。東京、大阪、兵庫県川西市に加えて、失業率や離婚率、１０代の妊娠率が高いなどの理由で沖縄を視察。県や県警、児童相談所を視察したほか、県内の専門家らの報告を受けた。夜の繁華街も視察し、「ＪＫ（女子高生）ビジネス」をしている少女たちとも面談した。
　児童への性的搾取根絶に向けた勧告は（１）包括的な施策と規定の策定（２）児童の性的搾取の実態調査（３）専門性のある人材の育成と、児童に対する相談窓口の増設（４）児童の性的搾取に関する起訴や処罰の実行（５）インターネットを通じた性犯罪の教育の強化－など。

　「日本の性的不平等、性搾取に対する社会的な寛容さや貧困がある」――重いなあ。

報道の自由、世界で低下 日本72位に後退 「国境なき記者団」報告

　日本の「表現の自由」の現状をめぐっていろいろな動きが続いた。注目して考えるべき事態だと思う。

報道の自由、世界で低下 日本72位に後退 「国境なき記者団」報告（ＡＦＰニュース）

　仏パリ（Paris）に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は20日、2015年の世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたとしている。
　RSFは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明性などを基準に世界180か国を評価する「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」を発表。日本は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に迎合する自己検閲が行われているとの理由で、前年の61位から72位へと後退した。
　最下位はエリトリアで、その次に低い179位には北朝鮮がつけた。中国は176位、シリアは177位だった。
　一方で最も報道の自由度が高い国にはフィンランドが6年連続で選ばれ、オランダ、ノルウェーが以下に続いた。
　RSFのクリストフ・ドロワール（Christophe Deloire）事務局長はAFPの取材に対し、「われわれは、新技術により（当局が）自分たちのメッセージや情報を低コストで意のままに流布することが可能となる、新たなプロパガンダの時代に突入している。一方でジャーナリストがその障壁の役割を果たしている」と述べた。…

　安倍さんのもとでの順位の低下は明白なんだよなあ。

　ところで国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリストらと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言しているんだよなあ。
　記者会見の内容の詳報はこれ。うーん。

戦争孤児―「駅の子」たちの思い

　　戦後日本の平和意識の分厚さというものは、あの戦争の体験によるということは、まちがいない。たしかにそれは、植民地主義への反省＝加害の責任という点では、不確かさがあるものの、この国の人々が戦争をとおして経験した苦難の大きさは、ボクらの世代には想像ができないほどのものでもある。そして、それこそが、加害や植民地支配というものとコインの裏表の関係にある人権蹂躙でもあったのだと思う。
　その戦争の体験の一つに、この「戦争孤児」ということがある。７０年前、戦争がきっかけで親を失い孤児となった子どもたちは１２万人を超えた。「浮浪児」という言葉は、ボクの子どものころにもあったが、中には駅で生活をする孤児もいて、「駅の子」と呼ばれることもあったそうだ。つらい記憶を思い出したくないと、ほとんどはその経験を語ってこなかった。しかし、今、その孤児たちが、自らの体験を話し始めている。とりわけ戦争法制定に直面し、二度と、戦争する国になってはいけないと。京都では、孤児が中学生に直接話をする取り組みも始まっている。
　本書では、その「駅の子」たちの姿を、全体像もおいながら、収容された施設をとおして調査をすすめた、何人かの孤児たちの人生を追う。「終戦は生きるための戦いの始まりだった」という駅の子たちの思いは胸に迫る。悲しみや苦難、そして出会い。戦後の児童養護の原点がそこにもある。そして、筆者の調査は、障害のある孤児たちの戦後の歩みにまですすんでいる。全然、知らないことばかりの「孤児」の物語。その発掘と継承のもつ意義は、戦争体験の継承の新たな動きとしても注目されると思う。とてもいい本だと思います。

かあさんと呼びたい 〜原爆孤児を支えた心の里親運動～

　録画して、見ました！

　精神養子運動。広島に原爆投下後、親を失った孤児たちを支えるために始まった心の里親運動だ。その中心となった山口勇子さん（享年83）。原爆児童文学作家としても知られる彼女は、精神養子の斡旋に奔走し原爆孤児の母と呼ばれた。「勇子さんがいたから今の自分がある」。この運動を、慈善事業ではなく、平和運動として位置付けた彼女の意志を継ぐ孤児たちの証言を通し、「再び原爆孤児を作ってはならない」という思いを伝える。

　ボクは、平井美津子さんの本で、このことは初めて知ったのだけど、それが映像になった！　ていねいに取材されていて、この精神養子運動のことがよくわかるようになっている。そして、きちんと、山口さんのその後、『荒れ地のばら』、多喜二・百合子賞や、原水爆禁止世界大会、原水協のことなども出てくる。
　戦後の日本の平和意識を考えていくうえで、平井さんの仕事、そして本庄さんの仕事、最近で言えば、浅井さんの仕事って大事だなあって思う。「戦争孤児」に光をあてた、こうした仕事を、ボクの仕事でも何とか取り上げたいなあって思った。

「小中一貫」で学校が消える―子どもの発達があぶない

　今年四月から、小中一貫の「義務教育学校」が、正式に法的な制度化されたことをご存知だろうか。学校教育法が改正され、その一条でいう学校に、「義務教育学校」が位置づけられたのである。そもそも、小中一貫校は、「特区」制度なども使って、全国的に増えたといわれる。すでに現在でも一一〇〇を超える小中一貫校がつくられている。ところが、その教育効果やデメリットが検証されたとは決していえず、学校教育法「改正」の際に、その口実とされた「中一ギャップ」だとか「自尊感情の低下」なども、それが必ずしも実証されたわえではないことも明らかになっている。むしろ、多くの場合、これを口実に小中学校の統廃合の口実にもなっている実態があるのだ。一方では、エリート校づくりの思惑ですすめられるというケースもある。だからこそ、そのため導入反対運動も広がっている。
　この間、市民と研究者の手で「学校統廃合と小中一貫校を考える全国交流集会」が積み重ねられてきたわけだけど、その成果のうえに、本書は、大都市から過疎地まで、多様なケースについて、政策的背景を分析しながら、教育学、心理学、財政学など多角的視点から検証をすすめている。さらには、各地のケースについて、現地の運動を紹介しながら、分析している。平成の学制改革の名の下ですすめられる小中一貫だけれど、その多くの例が子どもの発達や成長不在ですすめられ、この「改革」が子どもたちをいっそう追い詰めることになりかねないものであることが、明らかになっている。

「『保育園見つからず退職せざるを得ず悔しい』『3割が妊娠中から保活』アンケート結果を大田区と厚労省に届けてきました」

　紹介されて、読んでみた、大田の保活アンケートが凄まじい。うーん、やっぱりこれほどか。

「保育園見つからず退職せざるを得ず悔しい」「3割が妊娠中から保活」アンケート結果を大田区と厚労省に届けてきました

　まなしばです。ここ数ヶ月保育園の待機児童問題に取り組んでいます。
　で、私は主に自分の住んでいる東京都大田区のコミュニティをつくって活動しているのですが、ここで「保活に関するアンケート」を作成しました。
　全結果を見たい方はこちら。
＞＞大田区における保活の現状と課題 2016年4月8日
＞＞質問項目の調査票はこちらからダウンロード「otahokatsu2016tyousahyou_1.xlsx」をダウンロード
※ダウンロードや配布などは自由にやっていただいて構いません。むしろ拡散してください。画像や文章を利用される場合は、出典元をこちらのブログにしてください。
　で、この結果を大田区とそれから厚労省に届けてきました。
　ここでは、まずこの保活に関するアンケート結果を紹介します。はじめに中立的にデータ結果を紹介し、最後に意見と提言を紹介します。

パッと読むための見出し
1 アンケートの実施概要
2 アンケート結果
2.1 平成28年4月からの子どもの預け先
2.2 預け先が決まっていない人は13人「昨年秋に既に育休延長済みのため退職せざるを得ず、悔しい」
2.3 認可保育園以外に内定した人は、続けて認可保育園に申し込みを続ける
2.4 適正だと感じる保育料は3~5万円
2.5 保育料が適正だったとき、利用したい保育サービスは認可保育園
2.6 保育園を選ぶ基準は？
2.7 保活開始時期：産後3ヶ月より前の人が約半数
2.8 問い合わせを行った保育サービスの数は6件〜10件
2.9 保育園に内定したのは入園1ヶ月前が約半数
2.10 保活で大変だったこと「身体的負担」
3 区・国への提言「できるところから改善していきたい」
3.1 もっと積極的な情報開示を
3.2 情報の一元化
3.3 選考発表を早める
3.4 認証保育所や認可外保育所にもっと補助を
3.5 小規模保育園を卒園したら受け皿はあるのか？
4 個人的な意見

　決して、無理難題というか、無茶な要求をしているわけでは決してなく、そうとう控えめな要求が連なっている。だけど、それがどれほど、切実なものか。いろいろ、学ばされるアンケートだと思った。

安倍内閣支持率４４．８％ ＮＮＮ世論調査

　うーん。これはどうなんだろうか？

安倍内閣支持率４４．８％　ＮＮＮ世論調査（Nテレニュース）

　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前の月より１．５ポイント上昇して４４．８％となった。
　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は４４．８％、「支持しない」と答えた人は３５．２％（２．９ポイント減）だった。
　消費税率を来年４月に１０％に引き上げることについては、「よいと思う」が３６．０％なのに対し、「よいと思わない」が５５．４％に上った。
　次の衆議院選挙をいつ行うべきかについては、「再来年末の任期満了」が３８．４％、「今年７月の参議院選挙と同時」が２４．６％、「今年中に行う」が１１．３％、「来年に行う」が９．５％と続いている。
　アメリカのオバマ大統領が来月の伊勢志摩サミットに併せて被爆地の広島を訪れることについては、「期待する」との答えが７６．９％に達した。「期待しない」は１４．２％だった。

　調査の全体はこれ。
　内閣支持率の高さなど、いろいろ難しい問題があるけれども、調査の全体を見ると、実は相当矛盾している。つまり、支持率の高さは固定的なものでは決してない。ならば、ここからどのように展開するのかだ。これから、どのような議論がなされるか、ボクらがどのように発信するのかだ。

【出版記念セミナー】 鄭栄桓著『忘却のための「和解」 ――『帝国の慰安婦』と日本の責任』

　午後からは、ここへ。こういうところに行くと、ああ、読めていない本が多いなあと。それでも、今日と昨日で、７冊ぐらい本を買ってしまったし、もらった本、これからもらう本も続くしなあ。うーん。
　さて、書評会では、まず鄭さんから、なぜこの本を書いたのかということからはじまる。『帝国の慰安婦』で、彼がこだわったのは、著者が戦後認識をどうとらえれったのかということ。そこから叙述の特徴を浮き彫りにする。なぜ、それが受け入れられたのか。そこには、日本の知識人が見たいとねがうイメージがあると。
　小野沢さんが続いて、この本の意義について話された後、とくに「からゆきさん」の日本人「慰安婦」のある意識を意図的に誤読することで、それを一般化するという作為をうきぼりにしているとの指摘。うーん、なるほど。
　続いて、能川さんが、「帝国の慰安婦」の不法に注目うるという方法をとったことを指摘。そのなかで、特殊な用語の使い方などを指摘されている。歴史修正主義がどのようにつくられ、そこでどのように暴力的な関係が隠蔽されていくのかについて考えさせられた。うーん、なるほどなあ。そうか。
　体調不良で、ここで、帰ることにしたのだ。　

さとにきたらええやん

　釜ヶ崎とよばれるこどもの里のある地域は、本当は、萩之茶屋という地域だ。ボクが育った地域の学区には、そのお隣の山王町が中心的な場所になる。ボクはそういうところで育った。見慣れた風景でもある。だけど、ボクが育ったころは、もっと活気があった。山王町から釜ヶ崎までは、ずっと商店街が通じていて、とっても活気があったことが記憶にある。だけど、寄場も実態的には崩壊し、貧困が沈殿する街になった。だけど、ボクは、子どものころから、凍死をするホームレスが続いてことなどを覚えている。
　一昨年に、こどもの里を訪れて、荘保さんに会ってきて、いろいろ刺激を受けた。いって思ったけど、やっぱりすごい人だった。
　こどもの里のモットーはだれでも受け入れるというもの。知的障害の中学生、虐待をする母親、子育てができない母と子などを軸に話がすすむ。放課後の居場所として、夜の子どもの生活の場所として、そして、里親として、あらゆる制度を活用して、子どもたちを支える。荘保さんとスタッフたち。正直言って、もっと丁寧に子どもを支える制度ができないのかって思ってしまうけど、ただ、こうした人たちのまさに献身としか表現しようのない取り組みによって支えられる。うむ。やっぱ、荘保さんはすごい。だけど、その荘保さんも、病魔に襲われる。くも膜下出血。
　ここの政治的な背景は難しい。だけど、それを包み込むほどの取り組みだな。加えて言うならば、映画には描かれていないけど、この地域では、橋下流とは違う地域づくり、子どもを支えるとりくみがあり、荘保さんたちがそれにとぢくんできた経過もある。
　いろいろ言っても、覚悟がとわれるなあ。そういう覚悟をもった生き方をしないとなあ。

安倍政権に対抗する道

　今日は午後から、ここ。福祉国家構想研究会の公開研究会。
　まず二宮厚美さんが、「アベノミクス第二ステージの現局面」。総がかりの脱アベノミクスの形成へ、二宮さんは蓄積様式に注目。新自由主義的蓄積が現代のありようだと。とりわけ2011年ごろから輸出依存から転換し、多国籍企業展開がいっそうすすんだと。アベノミクスですすめられた異次元緩和から3年。それは失われた3年だったと。お元気に、刺激的な二宮さんの講演はうれしかったし。
　続いて、岡田知弘さんが「TPPをめぐる地域経済での対抗と課題」。キーワードは富国強兵。それは多国籍企業ということ。財界は「グローバル国家」を要求する。そこででくるのがTPP。かなり幅広い内容をポイントを押させて、わかりやすかった。まさに多国籍企業VS国民だ！
　後半は、後藤道夫さんが「対抗運動の現局面――経済イシューと若年層」。twitterなどにみられる若者のなかでおこっている意識の変化にまず注目。その背景にある、若者の貧困化、そのなかでおこった最賃1500円を求める運動の背景を分析する。そして３・１１以降の運動の変化に注目する。いろいろ強引に図式的という面もあるが、その問題提起はほんとうに刺激的で、いろいろ考えさせられるのだ。
　最後は、渡辺治さんが、「新段階に入った安倍政権と対抗運動の課題」。いつもながら面白いし、納得だな。だけど、ボク的には、ぜひこれは前衛5月号を読んで！だな。

教育機会法案に反対 不登校団体らが白紙撤回求める

　うーん。とても残念な法案。

教育機会法案に反対 不登校団体らが白紙撤回求める（教育新聞）

　不登校の子どもたちがフリースクールなど小・中学校以外の場で学べるよう支援する法案の提出を、超党派議連が目指している。これについて、不登校問題を考える団体や有識者などが4月15日、法案に反対する共同記者会見を、衆議院第一議員会館で開いた。参加者らは、多様な学びが保障されないなどと法案の白紙撤回を求めた。
　法案名は「義務教育の段階における教育に相当する教育の機会確保等に関する法律案」。全国に12万人いるといわれる不登校児童生徒の学習を支援するのが目的だ。
　共同会見では、同法案に反対する団体の代表らが意見を表明した。
　不登校ひきこもりを考える当事者と親のネットワークの下村小夜子代表は「法案には不登校を取り巻く社会的な要因が入ってない」と批判した。
　さらに第13条にある休養の必要性では「学習させるという意味合いで休む権利でない」と話す。
　不登校・ひきこもりについて当事者と語り合う、いけふくろうの会の伊藤書佳代表は、不登校を法律で定義すると「子どもたちを追い詰める」と強調。不登校児童生徒のための教育課程や学校を整備するとの条文に対しては「学校に行けない子どもを排除する行為だ」と強い口調で語った。
　このほか、弁護士や大学教授らも反対の声を上げた。
　同法案は現在、各党手続きに入っており、自民党は了承。今後は民進、共産など各党の了解を待って今国会に提出したい考えだ。

　これが自民党が了承する直前段階の法案。

　もともとは、夜間中学の法制化とあわせて、フリースクール支援の法案だったが、どんどん変わっていった。途中、個別教育計画など、ほんとうにひどいものが出てきたこともあったが。いずれにしろ多様な教育機会を権利として保障するというものからどんどん遠くなる。そして、最後には夜間中学とあわせて、不登校に特化した法律として残った。だけど、そこでは、教育ということだけが強調されて、当事者や親が何に困っていて、何をしてほしいのかということによりそうものではなくなってしまった。当事者の声がなかなか反映しないものになってしまっている。うーん、それへの危惧が広がっているのに、なぜ急ぐのだろうか？

天国への郵便配達人

　こんなラブストーリーは、やっぱり韓国ドラマだなあ。だけど脚本は、北川悦吏子で、この時代は、ほんとうに日韓合作。切ないけど、最後はほっこり。なんたって大好きなハン・ヒョジュ。息子と同い年だけど（苦笑）。必死のその演技がいい。ひきこまれる。魅力全開だなあ。「野原の真ん中にたたずむ赤いポストに手紙を投函しにきたハナは、不思議な雰囲気を持つ若い男性ジェジュンに出会う。彼は、自分は天国にいる人たちに手紙を届ける“天国への郵便配達人”だと名乗るが、ハナはまともに相手にしなかった。数日後、再びジェジュンに出会ったハナは、説得されて仕事を手伝うことになる。…」。脇役にキム・チャンワンとか。優しく、暖かい。

誰が「橋下徹」をつくったか

　いま、政府による放送への介入が大きな問題になっている。だけど、同時に、考えなければいけないのは、そういうことをつくりだしている、社会の状況であり、テレビと放送の関係がこうも、ゆがんだものになってきた経過だと思う。それは、たぶん、小泉時代からはじまった政治のありようであり、大きな転機になったのは間違いなく大阪での橋下徹現象とでもいっていいような放送の状況であったと思う。
　橋下は一貫して、メディアとりわけテレビを利用し、活用した。ではなぜ、テレビは、その橋下の利用されつづけたのか？橋下と一体化するなかで、その主張を検証しないメディア、いつの間にか攻撃の対象となるメディア（既得権を持った組織として、市民の反発を買うという面がもごとに利用される）、そうしたもとで、橋下への批判もなされず、むしろ忖度するようになっていくメディア。思考を停止し、いわば凍りつくようになったメディアは最後には、橋下の思い通りにはならないのだが、それは楽観的か。橋下のもとでおこったことと、いまの政府のもとでおこっていることは、違いもあるが、共通点も多いと率直に思う。
　なぜ、こうした事態になっているのか。普通の会社として、儲けを追求するようになったメディア産業とそのもとでの記者の劣化……。そういう構造にも迫っている。
　そうしたもとで、もう一度、ボクらは「言論の自由」をどう考え、共有し、それをとり戻していくのか。それはほんとうに重い課題であると思う。

デマツイートにご注意を！「ライオンが逃亡」…ご丁寧にニセ写真付き 「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」など悪質

　さすがに産経新聞も……。だけど、いったいこの社会はどうなっているんだろうか。

デマツイートにご注意を！「ライオンが逃亡」…ご丁寧にニセ写真付き　「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」など悪質（産経新聞）

　最大震度７を記録した熊本の地震が発生した１４日夜、「ライオンが逃亡した」「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などの悪質なデマが短文投稿サイト「ツイッター」に投稿され、拡散した。
　……「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ」とする投稿は、関東大震災の際のデマをまねたものとみられる。大正１２（１９２３）年の関東大震災発生時は、混乱の中で朝鮮人が井戸に毒を入れたり、放火をしたりというデマが流され、東京・横浜などで多数の朝鮮人が虐殺された。本人はジョークのつもりのようだが、こうした安易な投稿はヘイト（憎悪）感情をあおり、悲劇の再来も招きかねない。

　そんなツイートがまとめられているものを見ると、悲しくなる。そして、ふたたびそんなことが起こらない保障のないような、社会状況でもある……。ヘイトの対象になった人たちがどんな思いでいるのか、の想像もできないのだろうか。うーん。

熊本・益城で震度７ 家屋倒壊、火災も

　大丈夫か？　心配だ。

熊本・益城で震度７　家屋倒壊、火災も（共同通信）

　１４日午後９時２６分ごろ、熊本県益城町で震度７の地震があったほか、熊本市などでも震度６弱となるなど、九州中部を中心に西日本の広い範囲で強い揺れを観測した。熊本県では午後１０時７分ごろにも震度６弱を観測するなど、その後も余震とみられる強い地震が続いた。気象庁によると、日本国内で震度７を観測したのは東日本大震災の２０１１年３月１１日以来。
　警察や消防によると、益城町では家屋が１０戸以上倒壊して多くの住民らが下敷きになっているとみられるほか、火災も発生。熊本県御船町でもけが人が出たとの通報がある。道路の陥没といった通報もあるほか、停電も発生。

　テレビを見ていると、熊本県益城町で震度７を観測。熊本市や玉名市、宇城市、西原村で震度６弱を観測しているそうだ。はありません。
　火災も起きているということ。また、家屋が倒壊し、高齢者が下敷きになっているもよう。
　広い範囲で停電が起きているもよう。川内原発がある鹿児島県薩摩川内市では震度４が観測。自動停止はしておらず、原子力規制庁によりますと、異常はないとのこと。玄海原発がある佐賀県の玄海町では震度２を観測。うむ。

「子育て」という政治 少子化なのになぜ待機児童が生まれるのか?

　2年ほど前の本だけど、そのときにざっと読んだけど、いまの情勢だから、もう一度、読み直してみた。いまでも、問題を正面からとらえた本だと思う。
　ボクも20年ほど前、7年ほど保育園の役員をつとめた。認可運動にも取り組んだし、運営費捻出のために走り回ったりもした。同時に、保育園には、ほんとうに生活を支えてもらったという感覚が強くある。だけど、その保育園の様相が大きく変化している。１つは、切実な保活の実態。なによりもその背景には、子育て世代の生活困難があり、雇用の流動化がある。なのに、どこまで政治はそこに正面から挑んでいるのか。かくも、ここまで点数化され、保活においたてられるのか。もう1つは、そういうなかで進められた施策が、規制緩和ということ。そして公立の補助の一般財政化。そのもとで、子どもの生活が脅かされ、家族は支えられなくなっていく。保育士の非正規化はすすみ、公立の民営化がすすみ、悪循環をつくりだしている。ほんとにこれは「政治」の問題なのだ。だからこそ、「ママ」たちの立ち上がりが広がる、そして、量とともに質を願う！　それそのものがこんなに切実なのだと。保育の今を理解するうえで、最良の本だと思うなあ。

子どもの貧困格差、日本は先進４１カ国中３４位

　いわゆるイノチェント・レポートの最新版。

子どもの貧困格差、日本は先進４１カ国中３４位（朝日新聞）

　最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進４１カ国中３４位で、悪い方から８番目だった。国連児童基金（ユニセフ）が報告書をまとめ、１４日発表する。日本について分析し、国際比較したのは初めて。
　子どものいる世帯の所得分布（推計値）をもとに、下から１０％目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、格差の小さい順に、欧州連合（ＥＵ）または経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進４１カ国を順位付けした。
　上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの６割ほどだった。日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの４割に満たない。
　日本語版の解説を担当した首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんの分析によると、１９８５年から２０１２年にかけ、格差は拡大している。真ん中の所得が約１７７万円から２１１万円に上がったのに対し、最貧困層の所得は９０万円から８４万円に下がったためだ。
　阿部さんは「貧困が広がっているだけでなく、深刻度も高い現状が明らかになった。日本は平等社会だと幻想を抱いていると、さほど深刻に思えないかもしれないが、幻想を早く捨て、貧困と格差に対処する覚悟が必要だ」と話している。
　各国の所得は、１３年の調査データに基づく推計。日本の所得は、厚生労働省の１３年国民生活基礎調査による１２年の数値に基づく。
　報告書は「子どもたちのための公平性」というタイトルで、先進国での子どもたちの格差について、所得、教育、健康、生活満足度の四つから分析した。……

　「子どもたちのための公平性　先進諸国における子どもたちの幸福度の格差に関する順位表」の日本語解説はこれ。

日本についての主な結果は以下の通りだそうです。
●子どもの相対的所得に関する“底辺の格差”の順位では、41カ国中で下から（格差が大きい方から）8番目で、所得分布の下から10%にあたる子どもの世帯所得は中央値にあたる子どもの約40%。
●学習到達度における“底辺の格差”の順位では、37カ国中で下から11番目。
●1985年から2012年にかけて、子どもの相対的所得の“底辺の格差”が拡大し、それは中位の所得が上昇したのに対し、底辺では所得が減少したことによってもたらされた（阿部氏の独自のデータ）。

　ちゃんと読まんと。
　

生活保護費 プリペイド制を取りやめ 大阪市、利用低迷で

　これもまた…。

生活保護費　プリペイド制を取りやめ　大阪市、利用低迷で（毎日新聞）

　大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。
　市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。
　市によると、飲酒やギャンブルなどで生活保護費をすぐに使ってしまう受給者もいるという。２０１３年１２月成立の改正生活保護法は、「生計状況の適切な把握」を受給者に義務付けた。プリペイドカードを使えば使用日時や店舗を把握でき、家計管理やケースワーカーによる金銭管理の支援につながることから市が導入した。
　昨年２月に希望者の募集を始めたが、反応はさっぱり。「カードが使えるような店には行かない」「生活を監視される」といった反発もあったという。受給者の半数以上が６５歳以上でカードの利用に慣れていないことも一因とみられる。
　市は連携会社の採算面も考慮し、事業の継続は厳しいと判断した。６５世帯にはアンケートを実施しており、古城厚穂・保護課長は「結果を集計し、改善の余地がないか検討していく」と話した。

　よりそって、その人が自分の力で生きていけるように、生活していけるように支えていくのが支援のあり方のはずなのに、管理統制的な発想ですすめても、成功するはずがない。むしろ、不便だけがつみかさなるでしょう
ケースワーカーだって、メリットがあるとは思えないし。技術的な問題というようりも、そもそも何が必要なのかということが問われていると思うのだけど…。

不当な追い出し行為に賠償命令 家賃滞納で玄関に錠

　これはうれしいニュース。事件の内容を詳細に知りたいところ。住の貧困の問題は、貧困においてもとても重要な課題だから。

不当な追い出し行為に賠償命令　家賃滞納で玄関に錠（共同通信）

　家賃滞納を理由に、玄関ドアに錠を取り付けて入れなくするなどしたのは不当な「追い出し行為」だとして、東京都の40代男性が山口県岩国市の家賃保証会社「ラインファクトリー」に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、同社に55万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は2009年1月、同社を連帯保証人として神奈川県海老名市のアパートに入居。仕事を辞め、昨年3、4月の家賃計8万円を滞納したところ、同社は錠を取り付けた上、家財を無断で処分し、男性は9日間公園やファストフード店で過ごした。

　林治弁護士は「取り立て行為でも、お金の場合は規制があるのに、家賃の場合は野放しという感じ。追い出しは今も続く問題であり、罰則を伴う法律が必要だ」とも。

認可外保育所の利用料 月５０００円軽減へ 待機児童対策の効果は限定的

　うーん。これが待機児対策というのか…。

認可外保育所の利用料 月５０００円軽減へ　待機児童対策の効果は限定的（東京新聞）

　政府は三月に公表した待機児童緊急対策の具体的な内容を決め、保育事業を担う自治体に通知した。自治体の独自基準で設けられた認可外保育所が、新たに国の手厚い基準を満たそうとする場合、国から受けられる補助金の要件を緩和する。子ども一人当たり月約五千円の利用料の減額を見込んでいる。保護者の負担を和らげ保育所に入りやすくし、待機児童の減少につなげたい考え。しかし、利用料軽減策は低額で十分な効果が見込めるか疑問が残る。　（我那覇圭）
　保育所には大きく分け、自治体が基準を設けている認可外施設と、保育士をより多く配置し施設の面積も広く設定している国基準の認可施設がある。認可外は利用料が割高で手狭な場合があるため、政府は補助金を出して認可施設に移行するように促してきた。
　今回は、補助の対象になってから五年以内と定められている認可への移行期間の要件を外す。経営負担を軽くすると同時に、補助金の申請をしやすくして利用料軽減につなげる狙い。
　二〇一六年度の移行関連予算七十二億円の一部を財源とする。実際の減額幅は各保育事業者の判断に委ねる。東京都の基準を満たす認可外の「認証保育所」の利用料は五万～六万円が多いとみられる。五千円軽減されても平均月約二万円の認可保育所とは開きが残る。
　政府は緊急対策で、保護者が急病にかかった時などに利用を限る「一時預かり保育」の継続的な利用も容認した。一日単位では低料金でも長期間利用は費用がかさむため、通知では上限を月五万円ほどにとどめられるよう、国の補助金を引き上げる方針を示した。
　保護者の保育所探しを手伝う保育コンシェルジュが夜間や休日に活動する際の交付金も手厚くした。保育の受け皿を広げるため、保育施設の整備に必要な土地を借りたり、小学校の空き教室や公民館などを使って保育所を運営したり、施設を改修したりする際の補助を引き上げた。…

　経済的な支援、財政支出は少なく、一方で、すすめるのは規制緩和。これで保育はどうなるのか。

　一方で、こういう報道が今日も。

大阪市の認可外保育園で男児死亡　市当局、態勢の不備を確認（共同通信）

　大阪市は12日、同市淀川区東三国、認可外保育園「たんぽぽの国」で4日、預かっていた男児（1）が昼寝中に心肺停止状態になり、搬送先の病院で死亡したと発表した。市は当日を含め、職員が1人しかいない時間帯があるなど保育態勢の不備を確認したとしている。
　市によると、男児は4日午後2時40分ごろから昼寝し、3時半ごろ、呼吸をしていないことに保育士が気付いた。人工呼吸や心臓マッサージをしたが蘇生しなかった。遺族から通報を受けて同日、立ち入り調査を実施。当日やそれ以前の勤務態勢表から、職員不足の時間帯や保育士不在の時間帯があったことが判明したとしている。

　現行の保育制度には、さまざまな問題があり、抜本的な改革も必要であるのは事実。だけど、政治の姿勢だけで、現行制度のもとでもかなりのことが変わるのも事実。その政治の姿勢の転換がいま求められている。

子どもの命が危ない ～保育園が非常事態～

　模様替えしたクローズアップ現代＋をはじめてみた。うーん。

　匿名ブログをきっかけに争点化した待機児童問題。政府が、保育施設の受け入れ数を増やすなどの規制緩和策を打ち出す中、「保育の質と安全」に対する懸念の声が広がっている。定員や規模の拡大が進む保育現場では、以前から、事故や虐待などのトラブルが相次いでいるためだ。国の調査では、保育園などの施設で死亡したり重篤な事故で負傷した子どもの数は、1年間で３４０件以上。子どもを失った親たちは「いま対策を打たなければ、事故は繰り返される」と訴える。事故の背景に何があるのか。子どもを守るために何が必要か。知られざる事故の実態に迫り、今後の対策を考える。

　やっぱり、小泉さん以降すすめられた規制緩和の問題や、一方でほんとうに切実になる待機児の実態、その根底にある、若い層の経済的な困難さにも迫って欲しいのだけど。でもまあ、25分という限られた枠だしなあ、なかなか実態が共有されないなかで、保育所の量とともに、質の問題が問いかけられているという、最低限の問題提起は、クリアしたというところかなあ。猪熊さんも、がんばってたしなあ。優しいなあ。
　紹介されていた保育園は、こぐまかな？　がんばっている姿も紹介されてたし。やっぱり、この番組にはがんばってもらわないとなあ。なかなかたいへんだろうけどなあ。
　写真の左端にMさん（笑い）。

　この過程で、このニュースが報道されたもの重要。

うつ伏せ寝の１歳児 企業設置の保育施設で死亡（NHKニュース）

　企業が従業員のために設けた都内の認可外の保育施設で、先月、うつ伏せの状態で寝かされていた１歳の男の子が死亡していたことが分かりました。待機児童の解消を目指し保育施設の整備が進むなか、おととし１年間に睡眠中に子どもが亡くなる事故は１１件起きていて、専門家は「受け皿だけでなく、子どもの安全を守る対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。
　事故が起きたのは、東京・中央区にある認可外の保育施設「キッズスクウェア日本橋室町」です。
この施設は、７つの企業が共同で従業員のために設けた「事業所内保育施設」で、東京都によりますと先月１１日、施設で昼寝をしていた当時１歳２か月の男の子が心肺停止の状態となり、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。
　男の子は、うつ伏せの状態で２時間以上寝かされていましたが、呼吸の確認は十分に行われず、異変が起きたあとすぐに人工呼吸などの救命救急の措置も取られていなかったということです。
国の保育指針では、乳幼児のうつ伏せ寝は、窒息などの突然死の危険性があるとして避けなければならないと明記されているほか、事情があってうつ伏せ寝にする場合は、職員がそばについて呼吸の確認をするよう求められています。
　また、指針では、人工呼吸などの救急蘇生法について施設の職員全員が熟知しておくことが求められていますが、救命救急の研修を受けた職員はこの施設には１人しかいなかったということです。
当時、施設には子ども２０人に対し保育士など合わせて６人の職員がいて、職員の数は都の認可外保育所の基準を満たしていましたが、東京都は施設の安全管理態勢に問題があったとして、運営会社に対し改善を求める行政指導を行いました。
　施設を運営する「アルファコーポレーション」は、大手企業などから委託を受け全国で３３か所の保育所を運営していて、ＮＨＫの取材に対し「男の子が亡くなった原因は分からないが、寝かせ方や救命救急の対応が十分でなかったと反省している。問題を社内で共有し施設内の人員を増やすなど改善策を講じている」と話しています。
保育の問題に詳しい日本総研の池本美香主任研究員は「待機児童の解消で受け皿の整備が進むなか、保育の質が低下すれば、今後、事故が増えるおそれも十分にある。子どもの安全を確保するため保育士の研修を行うなど対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。…

「戦犯企業だから」 ソン・ヘギョが三菱自動車の広告オファー断る

　やるなあ。応援したくなる！

「戦犯企業だから」　ソン・ヘギョが三菱自動車の広告オファー断る（朝鮮日報）

　女優ソン・ヘギョ（34）＝写真＝が日本企業から広告モデルのオファーを受けたが、「第二次世界大戦の戦犯企業だから」という理由で断っていたことが分かった。
　ソン・ヘギョ側の交渉・広報を代行している広告会社「シャル・ウィー・トーク」が11日に明らかにしたところによると、ソン・ヘギョは1カ月前に三菱自動車から、中国で放送される広告モデルのオファーを受けたが、これを断ったとのことだ。ソン・ヘギョ側が断った理由については、「第二次世界大戦中に韓国人を強制労働に動員した問題で訴訟中の戦犯企業だから」と説明した。ソン・ヘギョは現在、KBSドラマ『太陽の末裔（まつえい）』で主演中で、韓国だけでなく中国でもトップスターになりつつある。
　ソン・ヘギョは昨年、韓国の広報活動に取り組む「韓国広報専門家」徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授と共に、ニューヨーク韓人教会など米国の独立運動史跡や各国の博物館にハングル版の案内書作成を支援した。

　日本では叩かれるだろうなあ。だからこそ、植民地主義を考える契機にしなくっちゃなあ。しっかり、応援して！
　日本でもスポンサーにおもねることなく、発言する人が、どんどん出てくればいいなあ。

普天間返還合意20年 翁長知事、県内移設固執を批判

　20年かあ。ボクも、この問題に取り組むようになって、長いなあ。

普天間返還合意20年　翁長知事、県内移設固執を批判（沖縄タイムス）

　翁長雄志知事は、普天間飛行場の返還合意から２０年で１１日までに報道各社の取材に応じ、返還が実現しない要因は「県内移設は県民の理解を得られていないため」との認識を示した。また、「普天間飛行場は私たちが差し出したわけではないのに、代替場所を沖縄から出せというのは日本の政治の堕落だ」と述べ、政府を批判した。
　普天間飛行場は１９９６年の返還合意後、移設先を嘉手納基地とする案や辺野古の沖合２千メートルに建設する案、沿岸Ｖ字案などが浮上したが、実現に至っていない。知事は「どういう形であれ、県内移設は県民に理解されなかった」と指摘。移設先は辺野古が唯一の選択肢ではなく、安全保障の問題として「日本国民全体で考えるべきだ」と訴えた。
　辺野古への新基地建設をめぐっては、国と県の代執行訴訟の和解勧告に基づき、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会で審査に向けた手続きが始まっている。知事は和解勧告に触れ、「沖縄を含めオールジャパンで議論し、解決策を見いだしてアメリカと交渉しなさいということだ」と述べ、辺野古が唯一の選択肢ではないと強調。沖縄をないがしろにするような政府のこれまでの手法では「日米安保体制にも禍根を残すのではないか」と、くぎを刺した。……

　政府は、とにかく「辺野古が唯一の解決策」ということだけをくり返す。以前の知事に承認をうけたと。県民の意思がどれだけ、明確でも、そこには向き合おうとしない。
　現地の、複雑さも、いろいろ考えさせられる。

解決策「辺野古外」が６割　名護市久辺３区住民アンケート（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し、琉球新報は１１日までに移設先に近い辺野古区、豊原区、久志区の久辺３区で戸別訪問のアンケートを実施した。辺野古移設計画の賛否については「条件付き容認」「推進」を合わせた賛成が４７・２％で、反対の４２・１％を上回った。その一方、普天間の危険性除去の解決策（普天間飛行場の移設先）として「県外・国外移設」「即時閉鎖」を望む住民が６割に達した。政府が移設作業を強行する中、現実には条件付きで容認せざるを得ない状況だと捉える半面、できるなら辺野古に移してほしくないという住民の複雑な心境が浮かび上がった。
　アンケートは６～８日の３日間、記者が各区の民家を１軒ずつ回って在宅していた高校生以上の住民に直接聞き取る形式で実施した。
　全体の世帯数の３６・３％に相当する５７２世帯を訪問した。うち留守は２９２世帯だった。
　全体で２８３人と面会し辺野古区１０３人、豊原区３５人、久志区４０人の計１７８人（男性９２人、女性８６人）から回答を得た。
　回答拒否は辺野古が７０人と最も多く、３区合計で１０５人。回答率は６２・９％だった。
　回答を得た住民のうち、辺野古移設計画に関し「条件付きで容認せざるを得ない」７１人、「推進すべき」１３人を合わせた賛成が８４人に対し、反対が７５人、「どちらでも良い」などの「その他」が１９人（１０・７％）だった。
　区別では辺野古は「容認」（４７・６％、４９人）、「推進」（６・８％、７人）を合わせた賛成が５４・４％で、「反対」の３５・０％（３６人）を上回った。豊原は「容認」（２８・６％、１０人）、「推進」（１４・３％、５人）を合わせた賛成が４２・９％、「反対」が４０・０％（１４人）。久志は「反対」が６２・５％（２５人）で、「容認」（３０・０％、１２人）、「推進」（２・５％、１人）を合わせた賛成３２・５％を上回った。
　普天間の危険性除去策としては「県外移設」（２７・０％、４８人）、「国外移設」（２３・６％、４２人）、「即時閉鎖すべき」（１１・８％、２１人）の合計が６２・４％を占め、「辺野古移設」２４・２％を上回った。
　政府が県や名護市を通さずに直接補助金を交付する方針に関しては「賛成」が４４・４％（７９人）で、「反対」の３５・４％（６３人）を上回った。「その他」１９・１％（３４人）、無回答１・１％（２人）もあった。
　３月３１日現在の久辺３区の高校生未満も含めた全体の人口や世帯数は辺野古区が１１１４世帯１８７０人、豊原区が１８９世帯４１２人、久志区が２７４世帯５９７人となっている。

　容認の動きがありつつも、解決策というところでは、辺野古外を望んでいる……。そりゃそうだよなあ。巨大な、そして、半永久的と言えるような基地の建設なんだもの。
　ほんとうに、本土も向き合って、連帯したたたかいを広げないと。

消費増税「延期すべきだ」５９％ 朝日新聞４月世論調査

　朝日の世論調査。選挙が近づいてくると、政党選択が問われるわけだけど。なかなか、迫ってくれないだな、質問のありようが。

消費増税「延期すべきだ」５９％　朝日新聞４月世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が９、１０日に実施した全国世論調査（電話）によると、来年４月に予定されている消費税１０％への引き上げについての質問で、「延期すべきだ」５９％が「延期すべきではない」３２％を上回った。一方で、引き上げ延期で社会保障に悪い影響が出る不安についても尋ねたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が６４％と半数を超えた。
　内閣支持、不支持や支持政党別で「延期すべきだ」と答えた人をみると、内閣支持層（５４％）、内閣不支持層（６９％）、自民支持層（５２％）、民進支持層（７０％）、無党派層（６１％）となり、いずれも半数を超えた。
　安倍内閣の支持率は４５％（前回３月調査４４％）で、不支持率は３４％（同３５％）と、いずれもほぼ横ばいだった。男女別では、男性の「支持する」は５１％、「支持しない」３４％。女性の「支持する」は４０％、「支持しない」３４％だった。
　安倍内閣の経済政策をどの程度評価するかについての質問では、「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」は５１％。「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は４６％と、見方が割れた。また、「評価する」と答えた人の７１％が内閣を「支持する」と答え、「評価しない」と答えた人の６２％が内閣を「支持しない」と答えた。
　３月２９日に施行された安全保障関連法の賛否を尋ねると、「賛成」３５％に対し、「反対」４６％が上回った。内閣支持層、不支持層でみると、支持層では「賛成」５８％が「反対」２７％を上回り、不支持層では「反対」７６％が「賛成」１３％を引き離した。
　今夏の参院選で投票先を決めるとき、安保法を判断材料として重視するかについても尋ねたところ、「重視する」５４％が「重視しない」３２％より多かった。安保法に「賛成」と答えた人は、「重視する」４５％と「重視しない」４７％が拮抗（きっこう）したが、「反対」と答えた人では「重視する」７０％が「重視しない」２２％を圧倒した。

　これが、その調査結果。
　高い支持率だけど、それが固定的なものではないことや、強いものでないことはわかる。だけど、今夏の参議院選挙の比例区について「仮にいま投票するとしたら」として尋ねたところ、自民４０％、民進１５％、おおさか維新の会６％、共産５％、公明４％、どの政党を支持しているかとの質問では、自民３８％、民進８％、公明３％、共産３％、おおさか維新の会２％。では、野党が共闘すれば？
　いずれにしろ、中身をどう伝えていくのかも重要なんだよなあ。

31年目の映像

　古い友人とFBでつながって、それで、この映像と出会えた。31年前のボクと相方の結婚式。ビデオに記録してもらったのだけど、バタバタのなかでボクのところにはとどかなかったものが、31年のときをへて、発見されておくられてきた。
　もう自分の結婚式なんて、覚えてないし。たくさんの懐かしい顔。え、こんな人も出席していたの！　だいたい、最近、FBでつながってボクのことよく覚えていなかった人も出ているんだもん！　浪人のなかま。左京のなかまが懐かしい。ああ、ボクはこんなにもいろんな人に支えられてきたんだなあって、ちょっと、ほろっとする。
　司会は、あの人がやっていたのか。名前も思い出せない人もいる。京都での結婚式だったけど、ボクはそのときはもう東京。そして、相方も、直後から東京生活がはじまった！　ほんとに不義理をしっぱなし。いつか、もう一度会いたいなあ。みんなと。

安倍内閣 「支持する」４２％ 「支持しない」３９％

　NHKの世論調査。うーん。

安倍内閣 「支持する」４２％ 「支持しない」３９％（NHKニュース）

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント下がって４２％、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３９％でした。
　ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１５９０人で、６６％に当たる１０４１人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント下がって４２％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３９％でした。
　支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％、などとなっています。これに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４８％、「人柄が信頼できないから」が１６％、「支持する政党の内閣でないから」と、「実行力がないから」が、ともに９％でした。
　安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が１２％でした。
　消費税の税率を、予定どおり来年４月に１０％に引き上げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２２％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が２８％でした。
　安倍内閣の子育て支援に関する取り組みを評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が３７％、「まったく評価しない」が１５％でした。
　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が１８％、「どちらともいえない」が４７％でした。…

　経済政策は二分って感じ。今度の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うかについては、「与党の議席が増えたほうがよい」が２３％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３２％、「どちらともいえない」が４０％。国政選挙で、自民・公明の与党に対抗するために、民進党と共産党が協力する動きを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２４％。これも、いろいろ。各党の支持率は、自民党が３４．９％、民進党が９．１％、公明党が４．１％、共産党が４．８％、おおさか維新の会が１．４％、社民党が０．５％、「特に支持している政党はない」が３３．１。
　注目すべきところをちゃんと注目しよう。

石綿調査、国補助終了へ…解体ピークはこれから

　これは知らなかったなあ。酷いなあ。

石綿調査、国補助終了へ…解体ピークはこれから（読売新聞）

　民間の建物で行う発がん性物質アスベスト（石綿）の使用調査について、建物所有者に対する国の補助が来年度で打ち切られる見通しとなったことがわかった。
　除去工事への補助も２０２０年度で打ち切られる。建物の所有者による活用が進まなかったためだが、石綿が使用された可能性がある約２８０万棟の解体のピークはこれから。専門家からは「調査が行われずに解体されれば、周辺住民は知らないまま被害を受ける恐れがある」と懸念の声も出ている。
◆進まぬ調査
　石綿問題は０５年、石綿製品メーカーなどの従業員、近隣住民が多数亡くなっていたことが判明して社会問題化した。国は０５年度、調査や除去工事への補助を開始。調査は国が原則として全額、除去工事は国と自治体が３分の２を負担する。
　石綿の使用は０６年に全面的に禁止されたが、国土交通省によると、鉄筋コンクリートや鉄骨造の建物約２８０万棟で使われた可能性があるという。民間の独自調査では、大規模な建物約２３万６８００棟のうち、７％で使用が実際に確認された。耐用年数（３４～５０年間）から推計すると、約２８０万棟の解体のピークは３０年頃で、年間約１０万棟になると見込まれる。

　どういうことなのか？　これは！　これから、解体がどんどん増えるというのに。工事関係者や住民の安全はどうなるのだろうか？

ホームレス 夜間巡回調査で都が把握の３倍以上

　うーん。これもなあ。実数は統計よりはるかに多いということか？

ホームレス 夜間巡回調査で都が把握の３倍以上（NHKニュース）

　路上や公園などで生活するいわゆるホームレスの人たちは東京の新宿、渋谷、豊島の３つの区では都が把握している３倍以上に上るという調査結果を大学生院生などのグループがまとめました。グループでは「東京オリンピックで世界から注目される今こそ、支援策を充実させるべきだ」と訴えています。
　これは、東京工業大学の大学院生などのグループがことし１月、新宿区、渋谷区、豊島区のターミナル駅や周辺の公園などを夜間巡回してホームレスの人たちの数を調べたものです。東京都の調査は昼間に限られているため、グループでは日中働いたり、街頭を移動したりしている人も含めた実態を把握しようと、夜間に調査を行いました。
１０日、東京都内で開かれた報告会では新宿・渋谷・豊島の３つの区で確認されたホームレスの人たちは６７１人で、去年１月の都の調査結果の３倍以上に上り、これを基に推計すると２３区全体では３０００人に達するとみられると報告されました。グループでは夜間の調査を継続的に行って詳しい実態をつかみ、支援を強化することが必要だと提言しています。
　調査を行ったグループの北畠拓也さんは「東京オリンピックを控え、世界中から注目される今こそ、ホームレスなど苦境にある人への支援を充実すべきだ」と話しています。
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　調査グループのHPはここ。

ＪＲ東中野駅前 視覚障害者が渡れぬ信号

　うーん。そうか。障害者の差別禁止の時代、権利条約の時代の現状は、こうなのか。あまり、考えたことがなかったなあ。

ＪＲ東中野駅前　視覚障害者が渡れぬ信号（東京新聞）

　青信号に変わっても、視覚障害者が渡れない横断歩道が、東京都中野区のＪＲ東中野駅前にある。この信号は、青のときに鳴る誘導音がない。これまでは並行する都道（山手通り）の信号が同時に青になるため、車の発進音を頼りに渡っていたが、昨年の駅前ロータリー新設に伴い、車が動くタイミングを変えてしまったのが原因。警視庁は本紙の指摘を受け、「早急に誘導音を付けて対応する」としている。　（皆川剛、石井紀代美）
　六日朝、ＪＲ東中野駅西口前で、近くに住む全盲の川村和利さん（４６）に同行取材した。青信号になり、通勤の会社員や入学式へ向かう親子連れが行き交う横断歩道を前に、川村さんは立ちつくした。
　「この信号は以前から視覚障害者用の誘導音が鳴らなかった。並行する山手通りの車の走行音を頼りに渡っていました」
　昨年三月、都と区、ＪＲ東日本の再開発で駅前ロータリーが整備され、路線バスとタクシーが乗り入れるようになった。バスなどを車道へ出すために、山手通りの車両用信号が青になるタイミングを遅らせたところ、この歩行者用信号が青になっても、視覚障害者が横断の手がかりにする車の発進音がなくなってしまった。
　この歩行者用信号が青になってから十六秒後、山手通りの信号も青に。走り出した車の音を聞き、ようやく川村さんが一歩を踏み出した。
　土地勘のある川村さんには十分に渡りきる時間的余裕があったが、聴覚や触覚だけを頼りにする視覚障害者には不便なだけでなく、危険だ。
　「（障害者団体に）駅前の再開発を始めるという連絡はあったが、信号や点字ブロックの扱いについては話がなかった。私たちにも配慮をしてほしい」と川村さんは残念がる。
　警視庁交通管制課幹部は「信号の設置についてＪＲや都と何度も協議してきたが、問題の信号は整備事業のエリアから外れており、議論から抜け落ちてしまった」と説明。東中野駅前はバリアフリー法に基づき各自治体が指定する「重点整備地区」内にあり、交通量も多いため、周囲の信号と区別する誘導音を付けて対応するという。

　合理的配慮って、いったいなんなんだろうか。

　警視庁によると、都内に歩行者用信号は一万五千七百七十二カ所。うち視覚障害者用の誘導音声付きは１４％に当たる二千二百三十四カ所（三月末現在）だそうだ。同庁は二〇二〇年までに各市区町村が定めた重点整備地区のうち、交通量が多い三百カ所強に誘導音声を付ける計画で、本年度は百十五カ所に設置する。誘導音は、交差点の場合、交通量の多い道路の横断歩道には「ピヨピヨ」、少ない道路には「カッコウ」の音を鳴らし、混乱を避けている。

国際市場で逢いましょう

　大ヒットした映画をやっと観た。なかなか、評価が難しいなあ。韓国には、民族的と言っていいような体験がある。朝鮮戦争、戦後の貧困、そしてベトナム戦争というその体験がベースとなったもの。そのなかで、家族のために生きた人の物語。ある意味でナショナルな映画だけど。だけど、それは国家ベースのものでは決してなく、まさに民族的体験。うーん。決して、政治的な背景にはふれない。実際に生きた人は、複雑で、さまざまな政治的な葛藤のもとに生きている。そして、さまざまな抵抗もあったはず。だけど、それが家族の物語に変換されてる。それでも、戦後の歴史は、決して、国家の物語ではなかった。そういう主張でもある。うーん。その家族の歴史は、あまりにも切なくもあるのだ。
　いまの時代は、家族であることは、ある意味とてもつらい時代だと思う。それでも、なぜ家族を描くのだろうか。他人のために生き、それが認められたいというのは、いまも通じる心情。だけど。せいいっぱい生きるその姿は、やっぱ切ない。やっぱり、観ていて泣くよなあ、この映画は。うーん。
　

嘉手納騒音4万7685回 2015年度2757回増 苦情最多

　これも記録として。

嘉手納騒音4万7685回　2015年度2757回増　苦情最多（沖縄タイムス）

　嘉手納町が２０１５年度に実施した米軍嘉手納基地周辺３地域（嘉手納・兼久・屋良）の調査で、７０デシベル以上の騒音は合計４万７６８５回で昨年度より２７５７回増えていたことが８日、分かった。町に寄せられた「基地被害苦情１１０番」は２３６人、延べ３０２件で昨年度の約１・４倍。１９９２年度以降の過去最多を更新した。
　町によると、嘉手納基地には２０１５年１～２月、Ｆ２２とＦ１６戦闘機が米本国から暫定配備されて爆音が激化。調査によると、この２カ月間の騒音回数は嘉手納と屋良の両地域が合計で前年度比１１９１件増。苦情も１～２月は前年と比べ約６倍の７４件に増えた。
　１５年度の騒音発生回数を地域別で見ると、最も多かった屋良が２万３９９６回（１４年度２万１９３４回）。嘉手納１万５５０９回（同１万４３８１回）、兼久８１８０回（同８６１３回）と続いた。
　町は外来機の暫定配備が背景にあるとみるが、今後、詳細に分析する。調査は測定方法の違いなどから比較可能なのは１３年度からの３年間。１３年度の騒音回数は５万１２０６回だった。

　負担軽減をすすめると言い続けている、政府の欺瞞がまざまざと示された。軍事優先が貫かれ、騒音は高止まりのままである。
　ちなみに、この記事につづいて、「米軍嘉手納基地で８日早朝、Ｆ１５戦闘機とＫＣ１３５空中給油機が相次いで離陸した。嘉手納町によると、同町屋良で午前５時４３分に１０４・４デシベルの爆音が測定された。米アラスカ州の訓練に参加するためとみられる」との記事が、嘉手納だけではない、「米軍嘉手納基地の即応訓練に伴い普天間飛行場に飛来したＦ１５戦闘機が６日午前８時５５分ごろ離陸した際、滑走路南側の上大謝名公民館で最大１１５・２デシベルの激しい騒音を記録していたことが県などの航空機騒音測定で分かった」との記事もあるのだ！人口密集地での、この騒音！

京大入学式 学徒出陣にふれた総長 “未来のため確かな一票を”

　母校というほど、そこに行って、学んでいたわけではないのだけど。記録のために（苦笑）。

京大入学式 学徒出陣にふれた総長　“未来のため確かな一票を”（しんぶん赤旗）

　京都大学の入学式が７日、京都市左京区で開かれ、山極寿一総長（学長）が、「未知の世界に遊び、楽しまれることを願ってやみません」と新入生を歓迎しました。
　山極総長は、京都大学時計台の迎賓室に掛けられた同大学出身の須田国太郎画伯の絵「学徒出陣図」を紹介しました。１９４３年１１月２０日、京都大学の学生が召集され出陣する場面を描いたものです。京都大学から４５００人の学生が入隊し、２６４人が戦没者として確認されています。当時、選挙権は２５歳以上の男子でした。山極氏は「学徒出陣に参加した学生たちは自分たちの意思ではなく、上の世代の決定によって戦争に駆り出されていた。このことは、しっかりと心にとめておかなければなりません」と指摘。１８歳選挙権で６月から選挙に参加することになる新入生に「日本の政治の方向性について大きな責任も生じることを忘れないでください。みなさんの意思によって、揺るぎない未来を築くために確かな一票を投じてください」と語りかけました。

　なかなかの式辞だ。

　ポール・エリュアールの「自由」を引用する。時代と、その時代のなかで大学がどのような環境のもとにおかれ、どのような役割がいまあるのかを考えさせてくれる。うむ。もっとも、産経新聞は、20分の式辞で、34回も「自由」という言葉をくり返していると噛みついている。

　ボクは、大学の入学式には出席しなかった。たぶん、権威的なものが嫌いだったからか？　着ていくものがなかったからか？　起きられなかったからか？　あまり記憶はないが。当時の総長は、文部省の代弁者みたいな感じだったし。こんな式辞だったら聞きたいなあ。

　これがその式辞。

暴走する自衛隊

　山口から立候補することになった（びっくりポン）纐纈さんの新著。とっても、お世話になっています。この本は、ボク的にはとってもおそしろかった。そもそも安保法が制定される過程は、まさに自衛隊の暴走にいろどられると言っていい。そのことを感じていたので、いたっとくる本。日米軍事一体化がすすむなかで、軍事の論理を優先しようとしているのがその背景。そこに、軍事大国化をめざす動きが観念的な自立志向として立ち現れる。それが、とりわけ現れるのが文官優位への攻撃であるというわけ。文民統制を理解するのは確かにむずかしい。そもそも日本国憲法は軍隊の存在を排除している。では66条をどうりきするべきなのか？　くどいまでのこのような規定があるのには理由がある。それが先の戦争への強い反省。統帥権をたてに軍部の暴走は容認されていく。だからこそ、日本型の何重にもの軍の統制が模索されてきたはずだと。
　そもそも、軍と民主主義は両立するのか。この重い課題を正面から考えながら、現実に存在する強大な実力装置をどうコントロールするのかを考える。一方で、9条の理想をベースに、軍事にたよらない安全保障のありようを追求しながら、現実に存在する「軍」と、どう向き合っていくのかを、理念的にも、歴史的にも考察していくのが趣向。そして、現実の自衛隊の暴走が、その軍と民主主義の両立ということから、どのように乖離しているのかを明らかにしていく。一見して、矛盾した議論だが、その矛盾をつくりだしている現実から出発して、議論を組み立てている、なかなか知恵の発揮どころを模索した議論であるのだ。選挙でもぜひがんばってほしいなあ。

安倍政権にひれ伏す日本のメディア

　ニューヨーク・タイムズの前東京支局長マーティン・ファクラー氏の新著。売れている本だけど、なかなかおもしろい。著者はさすがに勉強家。いろいろな問題をさすがによく知っているなあ。安倍内閣のメディア対策というものに注目をし、一方で、その安倍政権に屈服する日本のメディアの現状へのするどい批判が繰り広げられている。表現の自由やジャーナリズムの役割ということへの理解の深さと、日本のなかでのその認識の薄さをあらためて考えさせられてしまう。そう、メディアは、連帯して、なぜ表現の自由、メディアへの政治介入に対抗できないのか？　なぜジャーナリズム精神を発揮しての調査報道につきすすめないのか？　とても考えさせられるのだなあ。

「格差、行き過ぎている」５９％ １８～１９歳世論調査

　なかなか興味深い朝日の調査。記事は、かなり積極面に注目している。

「格差、行き過ぎている」５９％　１８～１９歳世論調査（朝日新聞）

　今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。
　調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。
　調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。
　収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報われない社会だ」と考える人も５６％と半数以上だった。収入や就職の面で、若い人たちが「自立しにくい社会だ」とした人は８２％に達した。
　こうした中、いまの政治で力を入れてほしいことを複数回答であげてもらうと、最も期待が高かったのが「景気・雇用」で７２％。次に多かったのも、将来の生活基盤にかかわる「年金・医療など社会保障」の６１％。「教育」は４６％で、３番目だった。
　しかし、いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、「そうは思わない」８０％が、「考えて政治をしている」１２％を圧倒。これは、政治への関心を尋ねた別の質問で、「大いに関心がある」「ある程度関心がある」「あまり関心はない」「まったく関心はない」と答えた人それぞれでみても、８割に達していた。
　憲法改正の是非については、「変える必要はない」が５７％と半数を超え、「変える必要がある」は３３％。２０歳以上を対象にした憲法に関する世論調査（２０１５年３～４月実施）では、「変える必要はない」４８％が、「変える必要がある」４３％をやや上回っていた。憲法９条については、条文を示したうえで改正の是非を尋ねたところ、「変えないほうがよい」は７４％で、「変えるほうがよい」２０％を大きく上回った。
　自分の将来について尋ねた質問では、「明るい」とみる人５９％が「明るくない」３０％を上回った。

　格差への疑問、政治の現状への不満、生きづらさ、憲法や平和への思い。これらは重要。

　だけど、全体を見ることも大事。内閣への不支持は高い。支持よりもうえ。自民党の支持は他世代よりは低いかな、でも高いし、投票先は自民が高い。幸福感が強い。少年法の適用年齢引き下げへの支持が高い。これは、よく考えるべき。やや自己責任につながる感もある。社会認識はあたりまえのことだけど、偏りもある。いろいろ考えるうえでは重要な感じがする。

ＴＢＳ 「番組のスポンサー企業への圧力」へ抗議声明

　表現の自由への攻撃は、ＴＢＳだけではなく、ひろく、関係業界、そして国民全体への攻撃という視点で反撃しなければならない。

ＴＢＳ　「番組のスポンサー企業への圧力」へ抗議声明（スポニチ）

　ＴＢＳは６日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。
　同会は、ＴＢＳが昨年９月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。
　ＴＢＳは声明で「多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックする報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っている」と反論した。

　これが「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の声明。

　かれらは、保守系メディアが、反対しないのを見越して、ＴＢＳに攻撃を集中し、分断をはかる。

　ＴＢＳの声明は以下のとおり。

弊社スポンサーへの圧力を公言した団体の声明について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年４月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社 TBS テレビ
　弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。
今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを
得ません。
　弊社は、今後も放送法を尊重し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに、一層努力を傾けて参ります。

仕送り 私大生、１５年連続減少 生活費１日８５０円

　毎年恒例の調査。ますます、深刻になる。

仕送り　私大生、１５年連続減少　生活費１日８５０円（毎日新聞）

　首都圏を中心とする私立大に２０１５年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は１５年連続減少の８万６７００円となり、１９８６年度の集計開始以降の過去最低を更新したことが、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
　前年度より１８００円減り、ピークだった９４年度の１２万４９００円から３割以上減った。仕送り平均額から家賃平均額を引いた生活費は１日当たり８５０円で、過去最低となった。調査は１５年５〜７月に実施。茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の５都県にある１６大学の新入生の保護者４５６８人が回答した。

　これがその調査の概要。
①「受験から入学までの費用」は214万円（自宅外通学者）
②｢入学の年にかかる費用｣は295万円（自宅外通学者）～年収の３分の１を占め家計の大きな負担に
③毎月の仕送り額は 8 万 6700 円で過去最低額を更新　家賃を除いた１日あたりの生活費はわずか850円
④入学費用の「借入額」は183万円で過去最高　９割以上の家庭が入学費用の負担を「重い」と感じている
⑤奨学金を｢希望する｣は６割超、うち実際の申請者も６割超　「授業料の直接助成制度化」の「必要あり」は約９割

　間違いなく、高学費が貧困をつくりだしている。

記者へ暴行の疑い、男逮捕 生活保護の支給を取材中、詰め寄る

　貧困ビジネスは一向に減らないなあ。本気で、行政は対応を！だな。

記者へ暴行の疑い、男逮捕　生活保護の支給を取材中、詰め寄る／川口（埼玉新聞）

　生活保護費の支給日だった５日、川口市青木の川口市役所前で、取材中の記者を押し倒したなどとして、都内に住む２０代の男が暴行の疑いで現行犯逮捕されたことが県警への取材で分かった。
　逮捕された男は、さいたま市内や川口市内で生活困窮者向けの施設を運営する関係者。同施設は昨年１２月、岩槻区内で無届けの施設を運営していたとして、さいたま市に「貧困ビジネス」を規制する条例に基づく行政処分をされていた。
　この日は生活困窮者を支援する反貧困ネットワーク埼玉が、劣悪な環境で生活する人々を救済しようと、相談会のチラシを入居者に配布しようとしていた。
　現場にいた弁護士などによると、午後０時５５分ごろ、小型カメラで川口市役所などを撮影していた男性に施設関係者の男が「何撮っているんだ」「カメラをよこせ」と詰め寄ったとされる。その後、カメラを取り上げようとした施設関係者の男らが記者を路上に押し倒し、馬乗りにするなどして暴行を加えたという。
　今回の事件を受け、反貧困ネットワーク埼玉の関係者は「暴力によって言論を封鎖しようとする行為は許されない。行政側も今回の件を踏まえて、貧困ビジネスが横行している状態を深刻に受け止めてほしい」と話している。

　貧困ビジネスへの対応について、反貧困ネット埼玉の声明。

「無料低額宿泊所・宗永寺に厳重に抗議し、川口市に対し貧困ビジネス対策を求める」声明（２０１６年４月５日）

　川口市では、毎月の生活保護費の支給日に、無料低額宿泊所入所者が、宿泊所職員が運転するマイクロバス等に乗せられて福祉事務所まで運ばれ、宿泊所職員監視のもと、福祉事務所で保護費を受領し、その直後、宿泊所職員が、福祉事務所敷地内で、保護費全額を丸ごと回収するという異様な光景が毎月繰り返されている。
　宿泊所の環境は劣悪なことが多く、入所者は高額な住居費等を徴求され就職活動もままならない。実際には、宿泊所からアパートへの転居が可能だが、入所者のほとんどは、そのことを、宿泊所からはもちろん、福祉事務所からも知らされない。そのため、入所期間は長期化し、宿泊所は暴利を取得し続けるという構造がある。
　そこで、反貧困ネットワーク埼玉は、無料低額宿泊所被害に対応するため、４月９日に川口駅前フレンディアにて、貧困ビジネス無料相談会を開催することとし、同相談会のチラシを、宿泊所入所者に配布するため、保護費支給日である本日、川口市福祉事務所前に、１２時３０分に集合し待機していた。
　本日１２時５５分ころ、テレビ東京記者が、川口市福祉事務所前で状況を取材していたところ、緑色のつなぎを着た無料低額宿泊所・宗永寺の職員複数名が、同記者に対し、「写真を撮ったな。カメラを出せ。」などと大声で怒鳴り、同記者に掴みかかって路上に押し倒し、カメラを奪おうとしてさらに暴行を加えるという事件が発生した（写真添付）。同記者は救急搬送され、暴行を加えた宗永寺職員は現行犯逮捕された。
　生活困窮者を劣悪な環境に囲い込み、マスメディアの正当な取材行為を暴力をもって妨害する宗永寺に対し、厳重に抗議し強く非難するとともに、川口市に対し、保護費支給日に福祉事務所敷地内で行われている宗永寺の事業活動を中止させることは当然、貧困ビジネスが跋扈する状況を改善するための抜本的な対策を求める。

自民が第6次提言を了承 給付型奨学金など盛り込む

　おととい出たものだけど、貧困対策が目玉だそうだ。

自民が第6次提言を了承 給付型奨学金など盛り込む（教育新聞）

　自民党の教育再生実行本部は4月4日午前に、第6次提言をまとめた。貧困の連鎖を断ち切るために、大学などへの進学を支援する給付型奨学金の創設、特別支援教育では高校の通級指導の制度化などを盛り込んだ。同日午後には、同本部の幹部らが首相官邸を訪れ、提言書を安倍晋三首相に手交した。財源は、今年度の補正予算を充てたい考えだ。
　同本部は、▽格差克服のための教育部会▽特別支援教育部会▽教育環境整備部会▽高等教育部会――の4部会で提言を示した。これらをまとめて第6次提言とした。
　格差克服のための教育部会では、貧困家庭を対象にした給付型奨学金の創設を打ち出した。大学や専門学校などへの進学のために借りた奨学金の返済苦問題が、背景にある。初等中等教育段階では、就学援助制度の対象範囲を広げる。
　特別支援教育部会では、専門教員の増加を掲げた。発達障害などの子どもたちが増えるなか、特別支援に対応する教職員定数の改善を求めたほか、特別支援教育支援員の配置も促進する。
　教育環境整備部会は、私立学校の耐震化を進めるよう求めた。私立学校の耐震化は８割程度で、国公立学校に比べて進んでいないのが現状。あわせて、ICT機器の拡充も示された。
　高等教育部会は、専門職大学院の充実を訴えた。
　自民党関係者によれば、給付型奨学金について「安倍首相は検討したい」と前向きな姿勢を示したという。
　また同本部の本部長を務める渡海紀三朗衆院議員が自民党本部で会見を開き、提言の趣旨などを説明。
　同氏は4月に提言を取りまとめたことについて、「政府の教育再生実行会議が5月に提言案について議論すると聞いている。これに合わせて、党として方向性を示したかった」と語った。

　結局、全体が競争力強化ということに彩られているわけで…。そのうえで、貧困対策は切れ目もなくといいつつも、そこで、やろうというのは、全体の教育予算を底上げすることではなく、小刻みに、重点政策をつくるというもの。当然、主には所得制限をつけてくるのだと思う。となると、分断とスティグマが使われ、自己責任も強化されるという構造か。決して、ユニバーサルな政策は展開しない。教育の分野こそ、ほんとうはそれが必要なのに。

　これがその教育再生実行本部の第6次提言なるもの。

給付型奨学金を自公提言 首相、創設「検討する」

　ここのところ、安倍首相は、選挙での争点つぶしにまい進する。同一労働同一賃金などもそうだし、消費税増税先送りなどもにおわせる。これもそうだなあ。

給付型奨学金を自公提言　首相、創設「検討する」（東京新聞）

　自民党の教育再生実行本部と公明党の教育改革推進本部は四日、大学生を対象にした返済不要の給付型奨学金の創設を盛り込んだ提言を安倍晋三首相にそれぞれ提出した。自民党の渡海紀三朗本部長、公明党の富田茂之本部長らが首相を官邸に訪ね、提言を手渡した。首相は創設を「検討する」と述べた。
　自民党案は補正予算の編成も含め緊急に財源を確保し、基金を活用した給付型奨学金を本年度中に創設するよう求めた。自民党議員が財源に関し、五年間は基金を使い、六年目以降は各年度の当初予算で対応することを提案すると、首相は「そういう方向で考えるのも大いに結構だ」と応じたという。自公の両案とも予算規模は示さなかった。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官はこの後の記者会見で、給付型奨学金について「与党と十分に連携し、さらに検討していく」と述べた。「高校卒業後に働く人もいる一方で、大学進学者に返還不要な奨学金を給付することの是非、対象者をどのように選定するかという課題がある」とも指摘した。
　首相は三月二十九日の記者会見で、給付型奨学金の創設を検討する考えを表明していた。

　ここ数年、奨学金の問題は大きな社会問題となってきた。とりわけ、奨学金問題対策全国会議が結成された以降、いろいろなメディアにもとりあげられるようになったし。そして、増える一方の有利子、減る一方の無利子という流れが、ここにきて変わってきている。だけど、なかなか給付型にはふみださなかった。ここにきて、これが実現されれば、それはそれで大きな意味がある。
　だけど、よくみておかなければならないのは、その前に、いま検討されている所得連動型なるもののなかみ。これは所得連動といいつつ、所得がゼロでも返済をもとめられるという代物で、しかも、免除はなく、なからずかえさなければならないものであること、超高齢になってもだ。うーん。
　で、はたして、どんな給付型が出てくるのか。規模も、所得制限などの内容も、よくよく見ていかないとなあ。

　いずれにしろ、高学費と奨学金の問題は、今度の選挙の大きな争点にしていかないといけないと思うなあ。

『それってどうなの？ 沖縄の基地の話。』と【誤解だらけの沖縄基地】

　沖縄の基地問題にかかわっては、さまざまな言説が、ネット上で飛び交う。その内容のひどさ、あらぬデマをとばしては、沖縄の県民のたたかいに難癖をつける。だけど、そのネット言説が、あたかも真実であるかのように、受けとめてしまう本土の人たちもいる。その一つ一つに反撃するのはたいへんだけど、決定版として、発信しようというとりくみが、沖縄にはさまざまにある。その一つが、この沖縄タイムスの連載。

国と対立する沖縄は「生意気」か？【誤解だらけの沖縄基地・27】（沖縄タイムス）

　「地方のくせに国に逆らうとは何事か」「金をもらいながら、基地に反対するのはおかしい」
　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、国と県の対立が激化する中、「沖縄は生意気だ」といった主張が平然と飛び交う。
　名護市長選や知事選で示した民意の実現を目指す民主主義としての当然の在り方、国と地方の対等な関係、基地を押し付けられてきた沖縄の歴史、日本全体で安全保障の負担を分かち合うという基本的な認識－。
　全国の注目を浴びる翁長雄志知事が就任以来、繰り返してきた言葉だが、沖縄への無関心なのか、臭い物にふたをする感覚なのか、県外で浸透しているとは言えないようだ。
　「普天間」や「辺野古」は、沖縄問題の象徴になっている。ただ、すべてではない。
　例えば、面積では、県内の米軍基地全体は約２万２９００ヘクタール、普天間飛行場は４８０ヘクタールで約２％だ。
　東京ドーム１０２個分の普天間がそっくりそのままなくなっても、極東最大の嘉手納基地や米国外で唯一のジャングル訓練施設である北部訓練場など３２施設、東京ドーム４７７０個分の基地が県内に残る。
　普天間の辺野古移設のほか、東村高江の集落を取り囲むヘリパッド建設や那覇軍港の浦添移設にも反対意見が多く、また米軍関連の事件・事故、航空機騒音、環境汚染など問題は山積している。
　一方で、翁長知事は昨年１２月のインタビューで「（普天間の早期返還、辺野古移設反対の）一点に絞ってやっている。五つも六つも抱えることはなかなか簡単ではない」と、他の問題に手を付けられない複雑な心境を語っている。
　つまり現段階では、全基地撤去を求めているわけでも、国の施策のすべてに反対しているわけでもない。「これ以上の負担を受け入れるわけにはいかない」と、たった２％にすぎない土地の返還を県内移設の条件なしで認めてほしい、と訴えているだけだ。
　しかも、普天間は７１年前の沖縄戦で軍事占領され、使われてきた土地だ。「奪った土地に基地を造り、そこが老朽化したから新しい土地をよこせ。嫌なら代わりの案を出せ、というのは理不尽で、政治の堕落だ」と翁長知事は言う。
　それが、「生意気」なのだろうか。……

　これが連載の一覧。

　もう一つは、「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」の小冊子『それってどうなの？ 沖縄の基地の話。』
1-1　辺野古基地は、普天間の代替施設であり、「新基地建設」ではない。
1-2　何もないところに普天間基地が建設され、住民が後から周りに住み始めた。
1-3　辺野古の基地:キャンプ・シュワブは、住民が誘致して建設された。
1-4　辺野古に移設されれば、沖縄の基地負担は格段に軽減される。
1-5　普天間基地は、人権の問題ではなく、政治の問題である。
1-6　基地は人権問題を引き起こしておらず、政治的な解決を図るべき問題である。
1-7　辺野古に移設されれば、危険性は格段に減少する。
1-8　辺野古に造る新基地は普天間の3分の1の面積に縮小される。
1-9　アメリカが要求する通り、辺野古に基地を移転しないと普天間が返還できない。
1-10　沖縄には、面積で、日本の米軍基地の74%が集中しているというのは、負担を誇張するための数字の操作であり、自衛隊との共用施設の中では、23%でしかない。
1-11　岡本行夫元首相補佐官発言「辺野古の海は砂地だけ。サンゴ礁も生物もいない」。

2-1　オスプレイは、高性能の新型機であり、欠陥機ではない。
2-2　空陸一体の部隊で分散配置できないので、沖縄に基地をまとめて置いておくしかない。
2-3　海兵隊は殴り込み部隊だから沖縄に駐留させる必要がある。
2-4　沖縄の海兵隊は対中国、対北朝鮮への抑止力として重要な存在だ。

3-1　基地をなくしてどうやって沖縄を守れるのか。基地をなくす方が人権問 題である。
3-2　辺野古反対は、米国の信頼を失い日米同盟をつぶす。
3-3　米国は、日本を守るためには、中国との武力衝突も辞さない。
3-4　辺野古新基地建設は、日本政府ではなく米国の強い要望である。
3-5　沖縄は地理的にいい位置にあるから米軍が集中する。
3-6　米海兵隊は中国から日本を守ってくれている。
3-7　安全保障環境が厳しくなっている。だから沖縄の米軍基地は必要だ。
3-8　アメリカはその地理的重要性から沖縄を重視しており、沖縄に米軍基地をおかなければ戦略が成り立たないと考えている。

4-1　尖閣有事の際は、在沖海兵隊がただちに出動してくれる。
4-2　沖縄から基地がなくなれば尖閣を諦めなくてはいけない。
4-3　「北朝鮮」の脅威に備えるためにも基地が必要。

5-1　米軍がフィリピンから撤退すると中国が南沙を占領したように、沖縄に 米軍がいなくなると、中国はただちに尖閣を占領する。
5-2　沖縄に米軍がいなくなると、中国の脅威にさらされる。
5-3　中国が尖閣諸島を狙っており、沖縄の米軍が守ってくれている。
5-4　翁長知事は中国からお金を貰っている。
5-5　沖縄の人は中国系だから中国を引き入れようとしている。
5-6　琉球王国の王府は、中国伝来の人々が支配していた。その子孫たちは今でも沖縄の有力者で中国に取り入ろうとしている。
5-7　米中は戦争しようとしている。
5-8　中国は覇権国家だ。今後も海洋進出を止めないだろうから、沖縄の米軍基地は野心を阻むため必要だ。
5-9　中国は南沙諸島で勝手に人工島を建設している。中国はいつか沖縄へも 触手を伸ばしてくる。米軍の抑止力が不可欠だ。

6-1　沖縄の経済は、基地に依存している。
6-2　沖縄は貧乏県だから、生きるためには基地も必要だろう。
6-3　基地負担の見返りとして沖縄は財政的に優遇されている。
6-4　沖縄振興予算は、基地負担と引き換えの優遇措置である。
6-5　基地の中で働いている従業員が多くいる。基地がなくなると困る。

7-1　米軍に守ってもらっているため、地位協定で米軍に特権を与えるのは当 たり前。
7-2　最近、沖縄の人は「差別だ」と騒ぐけど、被害妄想もはなはだしい。
7-3　米兵による性犯罪発生率は、沖縄県のそれよりも低い。米兵による事件・事故の被害は、誇大に宣伝されている。

8-1　政府は建設意思を固めており、地元がどう反対しようが辺野古新基地建 設は阻止できない。
8-2　沖縄の基地反対運動は日当2万円が支給されている。
8-3　反対派は、中国の工作員に扇動され中国に内通している。大半は韓国・中国人、日本国籍でも帰化人。
8-4　辺野古基地周辺集落の住民は反対運動をまったくしていない。
8-5　反対運動は、補償を受けるための駆け引きの道具である。
8-6　沖縄の地元紙、沖縄タイムスと琉球新報は偏向新聞だ。
8-7　普天間周辺の住民をはじめ、沖縄県民には移設賛成の人も多いのに、その声は中国などの影響下にある偏向した地元マスコミによって握りつぶさ れている。
8-8　辺野古に集まっているのは「自称」市民たち。
8-9　辺野古についても地元の人たちに決めさせればいいことで、本土の人間が反対するというのはオカシイ。
8-10　基地の地主は国から毎年膨大な金をもらって、六本木ヒルズに住んでいる。
8-11　沖縄の基地反対派は安全保障を否定する、一国平和主義者だ。
8-12　基地反対派には沖縄独立派が多く、沖縄を日本から独立させてその後中国領にするつもりだ。
8-13　反基地運動が、基地問題の人質として普天間第二小学校の移転を妨害した。

　ここから、冊子はダウンロードできる。

　ちゃんと学ばなければならないなあ。

北朝鮮の挑発行為「不安を感じる」が８割 ＪＮＮ世論調査

　こちらはTBS系。うーん。

北朝鮮の挑発行為「不安を感じる」が８割 ＪＮＮ世論調査（TBSニュース）

　中距離弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルを発射するなど、北朝鮮が挑発行為を続けていることについて、「不安を感じる人」が８割にのぼっていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。
　調査は土日に行いました。
　それによりますと、安倍内閣の「支持率」は、前の月の調査より１．３ポイント上がって５３．１％。「不支持率」は前の月の調査より１．５ポイント下がって４４．９％でした。
　北朝鮮は先週金曜日に短距離ミサイルを日本海に向けて発射したほか、先月には短距離や中距離の弾道ミサイルを発射するなど、挑発行為を続けていますが、こうした行為に「非常に不安を感じる」「多少は不安を感じる」と答えた人はあわせて８４％でした。一方、「あまり不安を感じない」「全く不安を感じない」はあわせて１４％でした。
　北朝鮮の核開発やミサイル開発をやめさせるため、「対話」を重視すべきか、それとも「圧力」を重視すべきか聞いたところ、「圧力を重視すべき」が５９％、「対話を重視すべき」が２９％でした。
　今年夏の参議院議員選挙をめぐる動きについても聞きました。
　参議院選挙と同じ日に衆議院選挙も行う「同日選挙」が取り沙汰されていますが、「同日選挙」を「行ってもよい」が４０％、「行わない方がよい」が４１％でした。
　民主党と維新の党が合流して「民進党」を結成しましたが、新党に「期待する」は２３％、「期待しない」は６９％でした。
　先月２９日に施行された安保関連法について、民進党など野党は廃止する法案を提出していますが、「廃止するべき」と答えた人が３４％、「廃止するべきでない」と答えた人が４５％でした。
　来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについても聞きました。「予定通り引き上げるべき」が１７％、「引き上げるのは賛成だが延期すべき」が３８％、「引き上げるべきでない」が４４％でした。

　まだ、調査結果はアップされれいないが、いずれここに。

　北朝鮮への不安感が強いこと、それが、安保法制への評価にも一定影響をあたえていることが読み取れる。そのことと、内閣支持率の動きとは関係があるのだろうなあ。ここで、きちんとした説得的な議論ができないとだめでもあるのだろうけれども。うーん。

参院比例選の投票先、自民３９％…読売世論調査

　読売が、連続的に、世論調査。しかも、今回からは、携帯電話の番号にも電話をかけて調査したそうな。対象も、１８歳からにしたという。

参院比例選の投票先、自民３９％…読売世論調査

　読売新聞社の全国世論調査（１～３日）で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が３９％でトップとなり、民進党の１１％を大きくリードしている。
　これに、共産党が６％、公明党とおおさか維新の会が各５％などで続いた。
　全体の４３％を占める無党派層では、自民１７％、民進１１％、共産とおおさか維新の会が各６％などの順で、「決めていない」が４２％。参院選で新たに選挙権を得る１８、１９歳を含む１８～２９歳の投票先は、自民が５割弱で最も多く、民進は１割弱だった。民進党は、無党派層や若年層の支持を十分に得ることができていない。
　参院選の選挙区選で、民進や共産などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」は４５％で、「統一する必要はない」の３９％をやや上回った。衆参同日選を「行ってもよい」との回答は４６％、「行わない方がよい」は３８％だった。

　政策選択の内容については、「消費税率１０％への引き上げを『延期すべきだ』と答えた人は６５％に上り、『予定通り引き上げるべきだ』の２９％を大きく上回った。安倍内閣の経済政策を『評価しない』は４９％、『評価する』は３９％で、景気回復を『実感していない』との回答は７７％を占めた」ということ。経済政策をめぐっても、政策内容では、安倍内閣への批判は強いのだけれども……。
　ちなみに内閣支持率は、５０％と若干増加。不支持率は３８％とこちらは若干減。うーーん。

イニョプの道

　NHKに韓国歴史ドラマが帰ってきた。それはうれしい。舞台は、イ・ソンゲとイ・バノンの葛藤の時期。韓国ドラマの定番の時代の１つだね。1回目は、まだ状況説明。テンポはわりあいとゆっくり。時代状況の描写もまだちょっとだけ。ハマるかなあ、どうかなあ。チョン・ユミはおなじみだけど、初主演は初々しいなあ。悪くないです。

突然、食べたくなって

　今日は、朝から団地の自主防災の会議。やっぱ、つかれます。で、午前中は掃除と洗濯して。それから、仕事。いろいろ調べなきゃならないことが山積みです。うーん。
　夕食は、突然、食べたくなって、これ。ホントは、少し、天麩羅を揚げようか迷ったけど、タネがそろわなかったので。お好み焼きは、やっぱり大阪の人間にとっては、懐かしい。
　あと、お花などを買ってきて、ちょっとベランダを、春っぽくしてみたけど。

非正規雇用の独身女性 「３割が貧困」

　女性の貧困の実態が鮮明。

非正規雇用の独身女性　「３割が貧困」（東京新聞）

　公益財団法人・横浜市男女共同参画推進協会（戸塚区）などは、非正規雇用の独身女性の抱える問題や需要を調べるアンケートを実施し、同協会が独自に「貧困」と定義する年収１５０万円未満の回答者が３割を占めたと発表した。今後の就労やキャリアアップ支援に結び付けるために、調査結果を活用するという。
　調査は社団法人・大阪市男女共同参画のまち創生協会、福岡女子大の研究チームと共同で実施。就職氷河期の世代を主に対象とし、三十五～五十四歳の非正規雇用に就く独身女性二百六十一人からインターネットを通じて回答を得た。
　その結果、年収百五十万円未満の人は２８・４％、百五十万～二百五十万円が３９・８％、二百五十万円以上が３１・８％だった。「パート・アルバイト」の人は回答者の６４・２％が百五十万円未満で、一人暮らしより同居者がいる場合の方が、年収は低い傾向にあるという。
　横浜市男女共同参画推進協会の担当者は、「必ずしも同居人に養われて年収を抑えているのではなく、介護のために親と同居し、働きたいけど難しいという人が多い」と話す。
　また、回答者の仕事先の雇用期間は「一年未満」が四割を超えた。非正規で働く理由を「正社員として働ける会社がなかった」と答えた割合が６１・７％に上るなど、不安定な就業状況も浮き彫りとなった。仕事の悩みを聞いた項目では「収入が少ない」が８２・４％、「雇用継続の不安」が５９・４％だった。
　必要な対策として、女性への家事・介護負担を軽くするなど「社会の風潮を変えること」、資格取得支援や相談窓口の利便性向上といった「具体的なサポートプログラム」、「同じ立場の人とのつながり」の三点を挙げた。
　協会では「調査結果をさらに分析し、今後の支援に役立てたい」としている。

＜調査結果から分かったこと＞
１　6割が“不本意非正規”
　非正規職についている理由は「正社員として働ける会社がなかったから」が61.7％にのぼった。
　特に「35～39歳」では、7割が初職から非正規職で、若い世代ほど初職の正規職比率が低い。
２　7割が年収250万円未満
　7割が年収250万円未満。しかし、7割強は週30時間以上働く。
　年代が上がるほど年収は下がり、「45歳～54歳」では3人に1人が年収「150万円未満」。
３　二大困難は“低収入”と“雇用継続”
　悩みや不安は「収入が少ない」が8割、「雇用継続（解雇・雇止め）の不安」が6割。
４　ジェンダー規範による差別
　経済的困難だけでなく、女性でシングルであることによる心理的な圧迫を受けている。
５　望むことは「収入増」と「社会の風潮・制度の改革」
　今後の希望として「収入を増やしたい」が7割にのぼり、職業訓練や企業とのマッチング等、多岐にわたる支援ニーズがあがった。また、非正規職の待遇改善、税制・社会保障の　不公平の是正、結婚や出産を体験しない女性への偏見をなくすなど、社会の風潮・制度の改革を望んでいる。

　これが報告書の概要。

奨学金問題対策全国会議 設立３周年集会 奨学金問題から考える｢私たちの今と未来｣

　今日はここに参加しました。基調講演の藤田さんのtweeet「奨学金問題対策全国会議設立３周年記念シンポジウムで基調講演をしました。給付型奨学金の導入、学費の無償化への動きを進めていくことが大事。今の高騰化した教育費負担を学生や家族に押し付けるのは限界です。社会が持続できるようにしましょう」。藤田さんの言いたいことは「等価性の連鎖」をつくりだそうということ。エルネスト・ラクラウの言葉は久しぶり。
　大内さんの報告は、奨学金問題は何を明らかにし、どこまできて、何が課題になっているのかということ。当事者の厳しい現状の報告や、有識者会議の議論の現状、裁判の現状など、ほんとうに「壁」は厚いなあって思わずにはいられない。そのぐらい制度の現状は、自己責任にいろどられている。そのなかで、若者たちの発言が、その「壁」を打ち破っていく力強いものだった。ここでも若者はすごいなあって思った。自分たちの、自分の役割をよく考えていかなくっちゃねえ。うーん。

ここまで進んだ！格差と貧困

　いよいよ発売になります。執筆陣は、稲葉剛、青砥恭、唐鎌直義、藤田孝典、松本伊智朗、川口洋誉、杉田真衣、尾藤廣喜、森田基彦、中西新太郎。なぜ、ボクが紹介するのかというと、この10本の論文（インタビュー）のうち９本はボクが担当したもの。そして、６本はボクがインタビューしたもの。本のなかには、ボクの名前は出てこないけど、ボクの思いもいっぱいつまっているわけで。ちょうど、戦争法案反対のたたかいの時期。もちろん、そのことについても、ボクは必死でとりくんだけど。同時に、貧困の問題を、その課題に影に隠れてしまうことのないよう、何としても、この時期に可視化するようなものをしたいという強い思いがあったので。もちろん、本にするつもりがあったわけではないし、本になったらいいなあとは思ってたけど。だけど、一番発言して欲しい人に発言してもらった。もちろん、走りながらやった連載なので、これで十分というわけではなく、かけているものも含め不十分な面はあるだろうけれども、だけど、たくさんの人に届いて、読んで欲しいなあ。そうとうがんばったつもり。ぜひ！

花、香る歌

　朝鮮時代末期。母を亡くした少女チン・チェソン(スジ）は、偶然にも村で耳にした民俗芸能パンソリのヒロインに自らの人生を重ねて号泣する。「涙のあとは笑顔。それがパンソリだ。」と優しく教えてくれたのは大家シン・ジェヒョ（リュ・スンリョン）だった。チェソンは、そのときパンソリの唄い手になることを決意する。しかし、当時は女性が唄うことは、固く禁じられていた。チェソンは性別を偽りジェヒョのもとで修業を積む。1867年、時の権力者・興宣興宣大院君（キム・ナムギル）が主催した宴に、危険を冒して臨むが…。

　前半は、歌い手をめざすチェソンの真っ直ぐな、凛とした姿。後半は、狂おしいほど切ない２人の思い。「国民の初恋」のスジが見事に演じきる。大院君の専制の時代、翻弄されながら、民の歌としてのパンソリにかける登場人物たちの思いも重ね合わせながら。春香歌、沈清歌という２つのパンソリの物語を絡ませて。うーん、おもしろかった。これは、おすすめ。

　今年は、 「建築学概論」のソヨンの家にも行ったしね。「桃李花歌」のメロディーが口をつく。

「辺野古反対」５８％ 普天間固定化「認めぬ」６８％ 県民意識調査

　ふむ。県としてははじめての調査か。

「辺野古反対」５８％　普天間固定化「認めぬ」６８％　県民意識調査（琉球新報）

　県が実施した２０１５年度の「地域安全保障に関する県民意識調査」で「米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府の方針に賛成か反対か」という質問に対し「反対」と回答したのは５８・２％で「賛成」の２５・５％の倍以上に上った。一方、普天間飛行場の固定化に関する質問には「容認できない」という回答が６８・６％に達し、「容認できる」の６・７％を圧倒した。辺野古移設計画の見直しを求めると同時に、普天間の固定化を強く拒否する民意が示された形だ。
　県が実施する県民意識調査で、辺野古移設の是非に関する質問項目を設けたのは１５年度が初めて。
　辺野古移設への賛否に関する回答の内訳は「賛成」１３・５％、「どちらかと言えば賛成」１２・０％で、合計２５・５％だった。これに対し「反対」４４・６％、「どちらかと言えば反対」１３・６％で、合計は５８・２％だった。「分からない」は１５・３％、無回答は１％だった。
　普天間飛行場の固定化に関する質問で「分からない」と答えたのは２３・３％だった。無回答は１・４％。
　在日米軍の印象に関する回答（「どちらかと言えば」を含む）では、１４年度には「良い印象」が３２・８％、「悪い印象」が４５・６％だったのに比べ、１５年度には「良い印象」が２８・３％、「悪い印象」が５３・８％と、悪い印象が８・２ポイント増える結果となった。
　調査は県内の１５～７４歳の男女３千人を対象に、書面アンケートを送付して実施した。４２・２％に当たる１２６５人が回答した。

　これが、その調査報告書。

　「沖縄の基地問題の解決のための当事者として、米国政府は沖縄の考えに耳を傾け、より積極的に関わるべきとの問いについても、賛成※との回答が75.3％となりました。 沖縄県としても、米国ワシントン D.C.の駐在員を活用し、基地問題に関する情報収集を行うとともに、辺野古新基地に反対する県民世論、及びそれを踏まえた建設阻止に向けた県の考えや沖縄の正確な状況を、米国政府、連邦議会等へ伝え、基地問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
　今回の調査により、基地問題を含めた安全保障等に関する県民意識が改めて示されました。 今後はこれらの調査結果を、過重な米軍基地負担の軽減に向けた取組みなど、より効果的な関連施策の展開に役立てたいと考えております。」と言っている。

　一方で、安倍さんはオバマ米大統領とワシントンで日米首脳会談を行ったという報道。オバマ氏は米軍普天間飛行場の移設に伴う同県名護市辺野古への新基地建設問題に関し、日本政府が新基地建設に反対する沖縄県と訴訟で和解し、工事を一時中断したことに懸念を表明したと。「オバマ氏の発言を契機として安倍政権は外交・安保を理由に沖縄に対し強気の姿勢を鮮明にしかねない」との報道だが…。県民との矛盾はいっそう拡大していく。うーん。