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2016/04/12

普天間返還合意20年 翁長知事、県内移設固執を批判

 20年かあ。ボクも、この問題に取り組むようになって、長いなあ。

普天間返還合意20年 翁長知事、県内移設固執を批判(沖縄タイムス)

 翁長雄志知事は、普天間飛行場の返還合意から20年で11日までに報道各社の取材に応じ、返還が実現しない要因は「県内移設は県民の理解を得られていないため」との認識を示した。また、「普天間飛行場は私たちが差し出したわけではないのに、代替場所を沖縄から出せというのは日本の政治の堕落だ」と述べ、政府を批判した。
 普天間飛行場は1996年の返還合意後、移設先を嘉手納基地とする案や辺野古の沖合2千メートルに建設する案、沿岸V字案などが浮上したが、実現に至っていない。知事は「どういう形であれ、県内移設は県民に理解されなかった」と指摘。移設先は辺野古が唯一の選択肢ではなく、安全保障の問題として「日本国民全体で考えるべきだ」と訴えた。
 辺野古への新基地建設をめぐっては、国と県の代執行訴訟の和解勧告に基づき、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会で審査に向けた手続きが始まっている。知事は和解勧告に触れ、「沖縄を含めオールジャパンで議論し、解決策を見いだしてアメリカと交渉しなさいということだ」と述べ、辺野古が唯一の選択肢ではないと強調。沖縄をないがしろにするような政府のこれまでの手法では「日米安保体制にも禍根を残すのではないか」と、くぎを刺した。……

 政府は、とにかく「辺野古が唯一の解決策」ということだけをくり返す。以前の知事に承認をうけたと。県民の意思がどれだけ、明確でも、そこには向き合おうとしない。
 現地の、複雑さも、いろいろ考えさせられる。

解決策「辺野古外」が6割 名護市久辺3区住民アンケート(琉球新報)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し、琉球新報は11日までに移設先に近い辺野古区、豊原区、久志区の久辺3区で戸別訪問のアンケートを実施した。辺野古移設計画の賛否については「条件付き容認」「推進」を合わせた賛成が47・2%で、反対の42・1%を上回った。その一方、普天間の危険性除去の解決策(普天間飛行場の移設先)として「県外・国外移設」「即時閉鎖」を望む住民が6割に達した。政府が移設作業を強行する中、現実には条件付きで容認せざるを得ない状況だと捉える半面、できるなら辺野古に移してほしくないという住民の複雑な心境が浮かび上がった。
 アンケートは6~8日の3日間、記者が各区の民家を1軒ずつ回って在宅していた高校生以上の住民に直接聞き取る形式で実施した。
 全体の世帯数の36・3%に相当する572世帯を訪問した。うち留守は292世帯だった。
 全体で283人と面会し辺野古区103人、豊原区35人、久志区40人の計178人(男性92人、女性86人)から回答を得た。
 回答拒否は辺野古が70人と最も多く、3区合計で105人。回答率は62・9%だった。
 回答を得た住民のうち、辺野古移設計画に関し「条件付きで容認せざるを得ない」71人、「推進すべき」13人を合わせた賛成が84人に対し、反対が75人、「どちらでも良い」などの「その他」が19人(10・7%)だった。
 区別では辺野古は「容認」(47・6%、49人)、「推進」(6・8%、7人)を合わせた賛成が54・4%で、「反対」の35・0%(36人)を上回った。豊原は「容認」(28・6%、10人)、「推進」(14・3%、5人)を合わせた賛成が42・9%、「反対」が40・0%(14人)。久志は「反対」が62・5%(25人)で、「容認」(30・0%、12人)、「推進」(2・5%、1人)を合わせた賛成32・5%を上回った。
 普天間の危険性除去策としては「県外移設」(27・0%、48人)、「国外移設」(23・6%、42人)、「即時閉鎖すべき」(11・8%、21人)の合計が62・4%を占め、「辺野古移設」24・2%を上回った。
 政府が県や名護市を通さずに直接補助金を交付する方針に関しては「賛成」が44・4%(79人)で、「反対」の35・4%(63人)を上回った。「その他」19・1%(34人)、無回答1・1%(2人)もあった。
 3月31日現在の久辺3区の高校生未満も含めた全体の人口や世帯数は辺野古区が1114世帯1870人、豊原区が189世帯412人、久志区が274世帯597人となっている。

 容認の動きがありつつも、解決策というところでは、辺野古外を望んでいる……。そりゃそうだよなあ。巨大な、そして、半永久的と言えるような基地の建設なんだもの。
 ほんとうに、本土も向き合って、連帯したたたかいを広げないと。

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コメント

知事は和解勧告に触れ、「沖縄を含めオールジャパンで議論し、解決策を見いだしてアメリカと交渉しなさいということだ」と述べ、辺野古が唯一の選択肢ではないと強調。沖縄をないがしろにするような政府のこれまでの手法では「日米安保体制にも禍根を残すのではないか」と、くぎを刺した。……

これを逆手にとるならば、もう沖縄県にしてみれば、中国外務省にでも、アメリカ国務省に直接訴えて頂くように強く働きかけて頂くしかございませんね。
アメリカにしてみれば、それこそ環境保護団体からの辺野古周辺の基地建設撤回の裁判を、日本政府に直接、どんどん裁判沙汰にして訴訟することで、日本政府に対しては、自らが誇りをもって、どんどん敗訴して、どんどん涙を流し続けて頂くならば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞ心置きなく、どんどん敗北し、どんどん涙を流し続けながら、どんどんひっそりと泣き寝入りしてください、ということで応えていくしかございませんね。

沖縄県にしてみれば、尖閣諸島を払い下げて頂くことで、この見返りとして、それこそ尖閣諸島に老人介護施設を作るのと同じことを、この辺野古周辺に、メンタル不調に陥ったアメリカ軍兵士の職場復帰支援というのを目的の一つとした障害者福祉施設や医療施設を作ってみてはいかがでしょうか、ということで構わないし、この尖閣諸島が北方領土であれば、それこそ、この国後島と択捉島の土地を買収して、これと同じことをするならば、韓国と共に、クリミア自治共和国で、医療支援活動を実施するのと同じことをすれば、ドイツとフランスがウクライナで医療支援活動をすることと、本質的には同じことになるのならば、アメリカを戦前の日本に置き換えれば、韓国がフランスとアメリカと共に、ベトナムで病院や診療所を作ることにでもするならば、北朝鮮が、イギリスから医師や看護師を、このベトナムに送り込んで頂くということにでも利用するならば、大いに結構なことではないでしょうか。

日本にしてみれば、歯舞諸島と色丹島は、速やかに返還して頂くことで、千島列島を棚上げ合意とすることで、この付近を含むオホーツク海から北太平洋上における安全保障の担保を取ることを目的とするならば、平和条約の締結と同時に、カナダやメキシコなどと共に、北太平洋安全保障条約により担保を取ることで、オーストラリアやASEAN諸国も、この北太平洋安全保障条約に参加することになるのならば、日米安全保障条約そのものを、この北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることになれば、この尖閣諸島付近の海域についても、北太平洋安全保障条約により、中国との棚上げ合意という現状変更することもなく、担保を取ることが出来ることになれば、沖縄県にとっても、台湾や中国にとっても願ってもないことだし、アメリカにとっても願ってもないことだし、同時に南シナ海や南沙諸島付近の海域についても、すべて緩衝海域となることで、この北太平洋安全保障条約により、中国の第2列島線から第1列島線の間の安全保障の担保がとれる状態となれば、中国にとっての核心的利益になるばかりでなく、アジア太平洋地域全体にとってのメリットにもつながり、平和と安定につながることになるのならば、これほど素晴らしい結果を齎すことは言うまでもないことではないでしょうか。

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