普天間返還合意20年 翁長知事、県内移設固執を批判

　20年かあ。ボクも、この問題に取り組むようになって、長いなあ。

普天間返還合意20年　翁長知事、県内移設固執を批判（沖縄タイムス）

　翁長雄志知事は、普天間飛行場の返還合意から２０年で１１日までに報道各社の取材に応じ、返還が実現しない要因は「県内移設は県民の理解を得られていないため」との認識を示した。また、「普天間飛行場は私たちが差し出したわけではないのに、代替場所を沖縄から出せというのは日本の政治の堕落だ」と述べ、政府を批判した。
　普天間飛行場は１９９６年の返還合意後、移設先を嘉手納基地とする案や辺野古の沖合２千メートルに建設する案、沿岸Ｖ字案などが浮上したが、実現に至っていない。知事は「どういう形であれ、県内移設は県民に理解されなかった」と指摘。移設先は辺野古が唯一の選択肢ではなく、安全保障の問題として「日本国民全体で考えるべきだ」と訴えた。
　辺野古への新基地建設をめぐっては、国と県の代執行訴訟の和解勧告に基づき、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会で審査に向けた手続きが始まっている。知事は和解勧告に触れ、「沖縄を含めオールジャパンで議論し、解決策を見いだしてアメリカと交渉しなさいということだ」と述べ、辺野古が唯一の選択肢ではないと強調。沖縄をないがしろにするような政府のこれまでの手法では「日米安保体制にも禍根を残すのではないか」と、くぎを刺した。……

　政府は、とにかく「辺野古が唯一の解決策」ということだけをくり返す。以前の知事に承認をうけたと。県民の意思がどれだけ、明確でも、そこには向き合おうとしない。
　現地の、複雑さも、いろいろ考えさせられる。

解決策「辺野古外」が６割　名護市久辺３区住民アンケート（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し、琉球新報は１１日までに移設先に近い辺野古区、豊原区、久志区の久辺３区で戸別訪問のアンケートを実施した。辺野古移設計画の賛否については「条件付き容認」「推進」を合わせた賛成が４７・２％で、反対の４２・１％を上回った。その一方、普天間の危険性除去の解決策（普天間飛行場の移設先）として「県外・国外移設」「即時閉鎖」を望む住民が６割に達した。政府が移設作業を強行する中、現実には条件付きで容認せざるを得ない状況だと捉える半面、できるなら辺野古に移してほしくないという住民の複雑な心境が浮かび上がった。
　アンケートは６～８日の３日間、記者が各区の民家を１軒ずつ回って在宅していた高校生以上の住民に直接聞き取る形式で実施した。
　全体の世帯数の３６・３％に相当する５７２世帯を訪問した。うち留守は２９２世帯だった。
　全体で２８３人と面会し辺野古区１０３人、豊原区３５人、久志区４０人の計１７８人（男性９２人、女性８６人）から回答を得た。
　回答拒否は辺野古が７０人と最も多く、３区合計で１０５人。回答率は６２・９％だった。
　回答を得た住民のうち、辺野古移設計画に関し「条件付きで容認せざるを得ない」７１人、「推進すべき」１３人を合わせた賛成が８４人に対し、反対が７５人、「どちらでも良い」などの「その他」が１９人（１０・７％）だった。
　区別では辺野古は「容認」（４７・６％、４９人）、「推進」（６・８％、７人）を合わせた賛成が５４・４％で、「反対」の３５・０％（３６人）を上回った。豊原は「容認」（２８・６％、１０人）、「推進」（１４・３％、５人）を合わせた賛成が４２・９％、「反対」が４０・０％（１４人）。久志は「反対」が６２・５％（２５人）で、「容認」（３０・０％、１２人）、「推進」（２・５％、１人）を合わせた賛成３２・５％を上回った。
　普天間の危険性除去策としては「県外移設」（２７・０％、４８人）、「国外移設」（２３・６％、４２人）、「即時閉鎖すべき」（１１・８％、２１人）の合計が６２・４％を占め、「辺野古移設」２４・２％を上回った。
　政府が県や名護市を通さずに直接補助金を交付する方針に関しては「賛成」が４４・４％（７９人）で、「反対」の３５・４％（６３人）を上回った。「その他」１９・１％（３４人）、無回答１・１％（２人）もあった。
　３月３１日現在の久辺３区の高校生未満も含めた全体の人口や世帯数は辺野古区が１１１４世帯１８７０人、豊原区が１８９世帯４１２人、久志区が２７４世帯５９７人となっている。

　容認の動きがありつつも、解決策というところでは、辺野古外を望んでいる……。そりゃそうだよなあ。巨大な、そして、半永久的と言えるような基地の建設なんだもの。
　ほんとうに、本土も向き合って、連帯したたたかいを広げないと。