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2016/03/17

参院選「憲法への姿勢で判断」67%…読売調査

 読売恒例の憲法世論調査。ふむふむ。

参院選「憲法への姿勢で判断」67%…読売調査(読売新聞)

 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法への考え方を判断材料にすると答えた人は67%に上り、「しない」の31%を大きく上回った。
 前回参院選前の2013年3月調査(面接方式)では、判断材料にする人が40%だった。調査方法が異なり、単純比較はできないが、安倍首相が憲法改正を参院選の争点とする考えを示したこともあり、国民の関心が高いようだ。
 憲法を「改正する方がよい」との回答は49%で、「改正しない方がよい」の50%をわずかに下回って拮抗きっこうした。昨年調査(郵送方式)では「する方がよい」は51%、「しない方がよい」は46%だった。
 安全保障関連法の成立で集団的自衛権を限定的に行使できるようになったことについては、「評価する」と「評価しない」が各49%で並んだ。自衛隊の海外派遣が随時可能となったことを「評価する」は52%。国連平和維持活動(PKO)で、襲撃された外国の部隊などを自衛隊が武器を使って助ける「駆けつけ警護」の容認は53%が「評価する」と答えた。

 読売の調査でもふたたび、憲法を改正しないほうがいいが上回ったのは大きなこと。ただ、全体として、質問に対する回答は拮抗し、軍事大国化への政策の支持は低くはないことも、その背景もふくめて、よく考えるべきか。

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コメント

国連平和維持活動(PKO)で、襲撃された外国の部隊などを自衛隊が武器を使って助ける「駆けつけ警護」の容認は53%が「評価する」と答えた。

ということは、国連の定める集団的自衛権そのものが、極めて例外中の例外規定に他ならないものであり、国際法上における解釈からすれば、これこそが集団的侵略権の行使に、この日本国が自ら参加する道を踏み出してしまったのではないかというのが本質的な見立てそのものではないかと見破れば、これこそが憲法違反どころの騒ぎではないことは誰が見ても明らかなことであり、ましてや中国や韓国、ロシアにしてみれば、戦前の日本と同様の前科があるドイツにしてみれば、これこそが国連安全保障理事会において、旧敵国条項に基づく制裁決議の発動要件を、自ら招きいれようとしているのが、この極右自民党政権そのものに対する本質的な見立てそのものであることは、もう誰が見ても当たり前のことだし、国際社会全体からしても当たり前のことだということにこそ気づいていただく必要があることはいうまでもありませんね。

ましてや、自衛隊が武器を持って駆けつけるのは違法なのだとするならば、例えば南スーダンでの駆けつけ警護に、韓国軍によって、自らの意思で性奴隷になってくれるという女性を連れて参りました、なんてことで参加することに、自衛隊がこれに協力したということになれば、これだけでも、大日本帝国軍性奴隷制度の前科をごまかして、これと同様の前科を繰り返そうとしたということくらいのことも、バレバレのことでありお見通しのことだということもまた当たり前のことだということを見破れば、これを逆手に取るならば、このような改憲クーデターを企む安倍自民党極右政権そのものが、「お国のため天皇陛下のため」と言っておきながら、自らの権力欲に溺れて、これをごまかそうとしている反日愛国者政権に他ならないということをも、自ら白状してくれたものだということもまた、国際社会全体からしてもバレバレのことでありお見通しのことだということにこそ、私たち有権者が、自ら良く肝に銘じておく必要があることは、もう言うまでもありませんね。

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