« JNN世論調査、復興への道筋「見えていない」7割 | トップページ | 辺野古取り消し、国が是正指示 県、係争委に不服訴えへ »

2016/03/08

日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告

 今日は、国際女性デ―だけどなあ。

日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告(朝日新聞)

 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。
 勧告は14ページ、57項目。
 昨年12月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。
 6カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「100日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。
 また妊娠・出産に関わるハラスメント(マタハラ)を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職など、指導的な地位を占める女性を20年までに30%以上にすることも求めた。
 一方、「女性活躍推進法」のほか、待遇改善に向けた14年の「パートタイム労働法」の改正など、前回勧告以降の法的な枠組みの整備は、肯定的な評価を受けた。
 慰安婦問題には約1ページが割かれ、前回の勧告より詳細な記述になった。
 被害者への補償や加害者の訴追など、前回の勧告を繰り返した上で、日本政府が「被害者の権利を認識し、完全で効果的な癒やしと償いを適切な形で提供する」ことなどを求めた。
 慰安婦問題の責任をめぐる最近の指導者、当局者の発言や、日韓両政府が昨年12月末に結んだ合意について「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」ことなどに遺憾を表明。日韓合意の履行にあたって被害者の意向を十分に考慮するよう求めるなど、日本政府の姿勢に注文をつけた。

 あいかわらず、「慰安婦」問題に、長い字数をとる。しかも、これは、例の、安倍さんの指示でおこなった日本政府の説明をうけてのものであることが重要だと思う。

 そして日韓合意について、「被害者の立場に立った取り組みが十分に盛り込まれていない」と指摘しつつ、日本政府に対し、合意内容を実行に移す際には、元慰安婦の意見を十分考慮するようと勧告する。さらに、政治家など指導的な立場にある人が慰安婦問題の責任を過小評価するような発言をやめることや、慰安婦問題を教科書で適切に取り上げることなども求めている。委員の1日は記者会見で、「被害者の視点で合意が速やかに実行に移されるよう求めたい。両国から誠実な対応があることを期待する」と述べている。合意履行のあり方という現実的な指摘は、それはそれで、重要なのだろうと思う。

« JNN世論調査、復興への道筋「見えていない」7割 | トップページ | 辺野古取り消し、国が是正指示 県、係争委に不服訴えへ »

平和」カテゴリの記事

政治」カテゴリの記事

歴史」カテゴリの記事

経済」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/63315910

この記事へのトラックバック一覧です: 日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告:

« JNN世論調査、復興への道筋「見えていない」7割 | トップページ | 辺野古取り消し、国が是正指示 県、係争委に不服訴えへ »

無料ブログはココログ
2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31