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2016/03/13

36%が認可保育所「落ちた」 都内20区で2万341人 本紙調査

 保育園落ちたの私だ!はこれだけいる。すごい、数字である。そのことはよく考える必要がある。こういう調査は大事だ。

36%が認可保育所「落ちた」 都内20区で2万341人 本紙調査(東京新聞)

 東京二十三区を対象に本紙が実施した「保育緊急アンケート」(二十区が回答)で、四月に認可保育所に入れない子どもが二万人余りに上ることが分かった。申込者のうち入所できない子の割合は36%と、昨年より1ポイント悪化。区役所の敷地や学校の校舎を保育所に活用するなど、区は受け入れ枠の拡大に取り組むが、申込者の増加に追いつかない。(川上義則、石原真樹、小形佳奈) 
 調査に回答しなかった渋谷、中野、足立の三区を除く二十区の合計で、認可保育所の募集人数は三万五千五百九十六人だった。これに対し、入所申込者は五万五千九百三十七人で、入所できないのは二万三百四十一人と、昨年より二千五百六十人増加した。申込者の三人に一人が入所できない厳しい状況にある。
 入れない人数が多い区は(1)世田谷(2)江東(3)杉並(4)大田(5)江戸川-の順だった。また、入れない子の割合が高い区は(1)台東(2)目黒(3)杉並(4)世田谷(5)墨田-の順。入れない子の人数が昨年より減ったのは、世田谷、品川、目黒、豊島、葛飾、板橋の六区で、残る十四区は昨年より増えた。
 本紙が調査を始めた二〇一三年から四年間の推移をみると、募集人数は一三年度の一・三倍に拡大したが、申込者も一・三倍に増え、入所できない子の減少につながっていない。
 入れない子の割合が最高の60%だった台東は、今年四月までの一年間で、認可保育所を三カ所新設するなどして募集枠を百六十四人拡大したが、申込者の増加に追いつかなかった。上野など都市部ではビルの賃料が高く、担当者は「保育所に適した物件が見つかりづらい」と説明する。
 年齢別の保育所需要の差も浮き彫りとなった。五歳児は全二十区ですべての申込者が入所できたのに対し、一、二歳児は全二十区で申込者数が募集枠を上回り、入れない子が相次いだ。一、二歳児は幼稚園という別の選択肢がないため保育所の需要が高く、受け入れを拡充するには五歳児に比べてより大勢の保育士が必要となる。
 葛飾区の場合、全年齢の合計では募集人数より申込者が少なかったため、全員が入所できるようにみえるが、実際には一歳児で三百二十六人、二歳児で七十五人が入れず、逆にゼロ歳児と三~五歳児では定員に余裕があった。

 この調査は認可保育所(保育所型認定こども園含む)の4月入所募集の第1次選考状況について、23区にアンケートと聞き取りをしたもの。そもそも国の統計では、認可外保育施設や小規模保育所に入れれば待機児童に含めないが、この調査とは異なる。
 その事態の深刻さをまずは、共有すべきでしょう。そこが出発点。
 保育の問題は、公立の後退の問題や、保育士の待遇の問題などさまざまな議論がはじまっている。それはいずれも、大事な議論だとボクも思う。
 これは個人的な意見だけど、だけど、権利の保障という視点からすると、そもそもの制度そのものに問題はないのか?本来、どういう制度であるべきなのか、突っ込んだ議論をしないと、この問題はなかなか話がすすまないと感じているのだけど。どうだろうか?

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