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2016年3月

2016/03/29

旧日本軍731部隊の講演会を高知県が後援拒否

 うーん。現実には、こんなことがどんどん広がっていくのか? そうであるならば、たいへんである。

旧日本軍731部隊の講演会を高知県が後援拒否(高知新聞)

■有識者「内容で判断なら検閲」と批判■
 旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」をテーマとした講演会の後援申請を、高知県が「県の政策、施策の推進に寄与し、公益性があるもの」という高知県の方針に合致しないとの理由で拒否していたことが分かった。高知県は主催者に対し、731部隊に関する政府の公式見解と食い違う講演の後援は認めない、という趣旨の説明をしている。後援の是非判断に際し、政府への忖度(そんたく)があったことを事実上、認めた形だ。有識者からは「講演内容で判断するならまさに検閲」との指摘が出ている。
 この講演会は、3月29日に高知市立自由民権記念館で開かれる「731部隊と日中戦争」で、高知市の平和資料館「草の家」の会員らでつくる市民団体が主催する。中国ハルビン市の「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」の金成民館長(52)が講演する予定だ。
 主催団体の事務局長、岡村啓佐氏(64)によると、2月12日に高知県と高知市に後援を申請し、高知市からは2月19日付で「承認決定」の通知書が届いた。
 高知県からは2月26日付で、尾﨑正直知事名で「後援非承認」の通知が届いた。それによると、「高知県共催及び後援事業承認事務取扱要領」に明記された五つの承認基準のうち、2項目めの「県の政策、施策の推進に寄与し、公益性があるもの」に該当しないため、後援を認めなかった。
 主催団体の事務局長、岡村啓佐氏らが3月8日と3月15日、高知県の見解を直接尋ねた。
 双方の了解の下で岡村氏が残した3月15日の音声記録によると、高知県側の窓口となった高知県地域福祉部の井上達男副部長は席上、「国(の認識)では731部隊の細菌戦等に関する具体的な資料が確認できていない」「歴史の検証となると、積極的に判断できかねた」と答えた。
 一方、岡村氏らが2015年12月に高知県立美術館で開いた731部隊や沖縄戦の写真展については、高知県は後援を認めている。
 この違いについて、高知県地域福祉部の井上副部長は面談で、「写真展は芸術文化の一分野。文化の振興に寄与することから(文化生活部の所管で)後援となった。今回は戦争の歴史に理解を深めるということで文化という観点になじまない。対応できる所管(部署)もない」と説明している。
 また主催者側が「国や外務省の流れを忖度したということか」と尋ねると、井上副部長は「そこは一定事実としてある」と答えた。
 731部隊による細菌兵器の開発や使用については、米国が保存している資料や部隊関係者の証言などから、専門家は「事実」としている。しかし、政府は2003年と2012年の2回、衆院議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定した際、731部隊の存在は認めたものの、細菌兵器の開発や使用などは「資料が確認されていない」などとして認めていない。
 高知県地域福祉部の井上副部長は高知新聞の取材に対し「地方行政として国の見解は参考にせざるを得ない」と話している。

 ときの政権の、というか政権担当者の考えが、どんどん幅をきかす。それを忖度する。
 高知大学の岡田健一郎准教授がコメントをよせている。戦争法でがんばった岡田さん。民主主義論でもがんばっているが。「憲法21条が規定する表現の自由の下、自治体には、市民が広く議論できる場を提供する責務がある。後援や共催もその一つ。高知県や政府の考え方に合わないから後援しない、というのは問題だ。内容で判断するなら、まさに検閲につながる。今回の拒否は『お上の意思に反するものは認めない』というメッセージになりかねない。萎縮効果は小さくない。」と。そのとおりだ。

ヘイトスピーチ、3年半で1152件 政府が初の調査

 うーん。これはまた深刻だなあ。だけど、政府・与党はどうでてくるのか。

ヘイトスピーチ、3年半で1152件 政府が初の調査(朝日新聞)

 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチについて、政府が初めて実施した実態調査の概要がわかった。2012年4月~15年9月に計1152件の発生を確認し、「減少傾向にあるが、沈静化したとは言えない」と結論づけた。この結果を受け、自民、公明両党は野党案の対案となる抑止法案づくりを急ぐ。
 結果の概要によると、ヘイトスピーチをしているとされる団体の公開情報に基づき件数を調べ、12年4~12月は237件、13年は347件、14年は378件、15年1~9月は190件を確認。「15年に相当程度減少する傾向にあるが、沈静化したとは言えない状況」とまとめた。
 さらにインターネットに投稿されたヘイトデモなどの動画から、72件(再生時間計約98時間)を調査。特定の民族に対し①一律に排斥する②危害を加える③蔑称で呼ぶなど殊更に誹謗(ひぼう)中傷する――発言を抽出したところ、計1803回だった。14年の「3・2分に1回」から15年は「6・3分に1回」に減り、「それらに該当しない政治的主張も多数」としながらも、「いまだ相当数あり、沈静化したとは言えない」と結論づけた。…

 激しい人権侵害を伴う現状から考えれば、何らかの規制も必要だろうが…。だけど、政府に大きな権限を与えることの危険も、現状からは強く感じるわけで。そこでどうするのかが、いま知恵が求められる段階だなあ。
 注目するのは地域のとりくみ、川崎もそう、銀座もそう。ヘイトも、差別も許さない、共生の街づくり。それを、行政も支える。
 なかなか、難しい課題もあろうなあ。単純には考えられないけど。

松元ヒロ ひとり立ち

11234970_1052102801517131_359255118 I先生が行けなくなったということで、三二さんに誘ってもらいました。ストレスをためているボクを気にかけて、かな。
 ヒロさんのステージはストレートな笑い。ネタバレはだめなので、中身は書かないけど、政治的な主張を全面に抱える語りは情熱的で、聞かせる。と同時に、かなりギリギリの線で、笑いを誘う。泣き虫なボクはいっぱい泣いて、そして笑う。その笑いには優しさが満ちあふれるのでもある。うーん、なるほどなあ。
 終わったあと、三二さんとおしゃべりをして、いろいろ考え、元気が出ます。感謝です。

2016/03/28

安保関連法 デモ参加者、単純に「戦争反対」叫んでない

 なかなか興味深い記事。実際の調査を手に取ってみたい。

安保関連法 デモ参加者、単純に「戦争反対」叫んでない(毎日新聞)

日本大の学生がアンケート 自衛隊活動拡大容認が6割超
 29日施行される安全保障関連法を巡り、国会周辺で昨年、抗議の声を上げていた若者たちに日本大法学部新聞学科の学生がアンケートしたところ、安倍政権の手法には批判が集まったが、安保政策の変更や自衛隊による海外での日本人救出を6割超が容認した。学生たちは「デモに参加していた同世代は単純に『戦争反対』と叫んでいたわけではない」と分析している。
 アンケートを行ったのは同学科の福田充教授のゼミ生8人。平和観や安全保障観を分析するため6ページの調査票で評価を聞いた。デモ参加者408人から回答を得て、うち18〜29歳の若者102人について詳しく分析した。
 若者の回答では、「平和憲法を守りたい」「若者を戦地に送りたくない」に9割以上が賛成した。92.1%は「安保関連法案の審議がしっかりなされていない」と安倍政権への不信感を示した。
 一方で、80.4%が「日本一国で平和を維持していくことは困難」だと感じ、66.7%が「世界情勢に合わせて日本の安保政策も変わっていくべきだ」と考えていた。
 自衛隊の活動拡大については、61.8%が「海外での日本人救助」を、47.0%が「日本人の避難者を乗せたアメリカ船舶の防護」を肯定した。対米支援の色合いが強い活動への賛成は2割を下回ったが、日本人の命に関わる活動は評価する傾向にあった。
 アンケートは昨年8月、国会前で1カ月かけて行った。学生たちは蚊取り線香を用意し夜は携帯ライトを手に、粘り強く参加者に聞き取りを続けた。
 ゼミ生の草場和樹さん(21)は「最初は参加者がなぜ反対しているのか全く分からなかったが、調査でやり取りするうちに、テレビで見るイメージと違い深く考えていることが理解できた」と振り返る。藤江雄大さん(21)は「過激なプラカードやシュプレヒコールがピンとこなかったが、実際に話を聞くと多様な意見を持っていることに気づいた。法律ができて大きく踏み出した今だからこそ、本質的な議論が必要だと感じた」と話した。

 たぶん、多様で、かつ流動的。社会認識を深めるうえで、積極的な特徴がどこにあり、どこに課題があるのかなど、なかなか考えさせられる。やっぱり、必要なのは、討論と学習だし、そういう場が広がっていくことが何より大事なんだろうなあ。平和憲法を守りたいということへの思いの強さと、平和への懸念、安保政策での揺れ、自衛隊の活動へのある範囲のなかでの容認?
 どのようなことが求められるのか。いろいろ考えたいなあ。

民進党に「期待する」26.6% 世論調査

 だいたい同じ傾向か。NNNの調査。

民進党に「期待する」26.6% 世論調査(日テレニュース)

 民主党と維新の党が合流した「民進党」が27日に結党大会を開き、衆参計156人の国会議員が参加する野党第一党が発足した。民進党についてNNNがこの週末に行った世論調査によると、「期待する」と答えた人は26.6%にとどまった。「期待しない」は59.7%。
 世論調査ではまた、消費税率を来年4月に10%に引き上げる事について「よいと思う」が33.6%なのに対して、「よいと思わない」は58.2%となった。
 安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より0.7ポイント上昇して43.3%だった。「支持しない」と答えた人は38.1%だった。

 これがその調査結果

 いまだ安保法制にも抵抗は強いし、改憲への警戒感も高い。一方で、北朝鮮への対応は悩んでいるという感じか。野党共闘への質問がないから、なかなかわからないけど、民進党への期待の低さが、野党共闘で大きく流れを変える感じになっていかないとなあ。ここが勝負だな。

2016/03/27

相方を見送り

12321280_1050717094989035_900172760 今日は、北海道に戻る相方を見送りに羽田に。今回は相方は原稿で、ボクも今月の作業はピンチで、ほとんど話すことができませんでした。だから最後にいっしょに昼食。まあ、少しだけ話したという感じだな。

教育科学研究会3月集会

10388090_1049699051757506_15460429512795297_1049699038424174_329628226 昨日は、午後から、教科研の3月集会に。大東文化はやっぱり遠いなあ。テーマは18歳選挙権と主権者教育。
 まず、石井拓児さんが、写真のレジュメのテーマで報告。新自由主義の動向とからませながら、いまの政治の現状のなかでの民主主義のありようと主権者教育の話をしていく。けっこうおもしろかったです。ついで、大東学園の三者協議会、そして、滋賀のI先生の、子どもの声を聴く実践。討論はどうなるのかと思ったけど、さすがに学者さんたち。民主主義の現状と最大の問題としての政治参加ということと、主権者教育や子どもたちが安心して言葉を発する問題をからませてなかなかの討論で面白かった。
 帰りの電車で、ある研究者とおしゃべり。高学費の問題と税制の問題などを話しておもしろかった。たしかに、日本の高学費は、企業社会おいて形成されてきた。企業福祉と、それを支える税制である。たとえば、企業の教育手当などは、学費が無償になればそのまま必要となくなる。それを企業に拠出すればという構想。たしかに、非正規労働者を企業がふやすのは、企業福祉を削減するためで、すでに相当のお金が企業の懐に…。では、どう企業に拠出させるのか? たとえば、税控除。たしかに、かつての経過からは、学生の子どもがいることが税控除になっていたが、それをなくそうという議論はありうる。しかし、日本のように学生の生活をささえる制度がないもとで、可能か? また、仕事のつけず(つかず)、収入の低い若い家族を抱える家庭も多いなかで、税制の問題も簡単ではない。だけど、そういう社会構想と税構想全体のなかで、さらに問題を考えていかないといけないのは事実だなあ。ボクもいろいろ勉強しないといけないなあ。


消費増税「反対」は64% 衆参同日選の賛否拮抗

 共同通信の世論調査。安倍内閣の支持率が上がっている。

消費増税「反対」は64% 衆参同日選の賛否拮抗(共同通信)

 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、来年4月から消費税率を10%に引き上げることについて「反対」との回答が64・6%に上った。夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選について「同時に行った方がよい」と答えたのは44・3%だった。「同時に行わない方がよい」は41・2%で、賛否が拮抗した。
 「保育園落ちた」の匿名ブログに端を発した待機児童に関する問題に安倍政権が十分に取り組んでいるかとの質問には、75・0%が「十分と思わない」と答えた。
 安倍内閣の支持率は48・4%で、2月の前回調査から1・7ポイント増えた。

 「民進党」について「期待しない」との回答は67・8%。「期待する」は26・1%。政党支持率は、自民41.3(+3.2)、民進8.0(※-2.5)、共産5.8(+1.3)、公明4.6(+0.3)、お維3.3(-0.7)、社民0.8(-0.3)、生活0.3(-0.5)、支持なし35.1

2016/03/22

フェミニズム倫理学から考える、 日韓合意

9784779122132 土曜日に買った『「慰安婦」問題・日韓「合意」を考える 日本軍性奴隷制の隠ぺいを許さないために』のなかにある、岡野さんの論文をさっそく、読んでみた。副題には、「『日韓合意』がなぜ、元『慰安婦』の女性たちを何度も殺すのか」とある。なかなかいろいろ考えさせられるし、岡野さんの年来の主張のポイントもわかるようになっている。フェミニズムにおける暴力論が提示しているもの――男性たちの正義(平等の主張)が、女性への抑圧のうえになりたっているという問題、そのうえに、修復的正義とはどういうものかを明らかにしている。結局、これをふまえないと、正義の規定にあるべき道徳的関係性を破壊してしまうと。そして、まさに、今回の事態はそういうことなのだと。なるほどなあ。
 その上に立って何をなすべきか。日韓合意にある「元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行い」ことを約束するのであれば、とその方向性を提示する。それは道徳的関係性の結びなおしであるわけだけど、それは政府とともに日本社会にも向けられていると。なるほどなるほど。

2016/03/21

米兵女性暴行に抗議 辺野古集会に2500人参加

 ほんとに、怒りで胸が張り裂けそうだ。

米兵女性暴行に抗議 辺野古集会に2500人参加(琉球新報号外)

 米兵による女性暴行事件に抗議する「緊急県民抗議集会」が21日午後2時、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で始まった。主催者発表で2500人が集まった。集会は沖縄平和運動センターや平和市民連絡会、県統一連、ヘリ基地反対協議会など、平和・市民団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催した。参加者は被害者の女性への謝罪と補償や実効性のある抜本的な対策、日米地位協定の全面改定などを求めた。

 こんなことがいつまでつづくのか? そして遠く離れて暮らすわれわれだからこそ、このことに対して、無感覚になっては決していけない。ボクらに正面からつきつけられたことが何であるかをよく問い詰めなければ行けない。
 くり返しつくられる沖縄二紙の号外。うーん。

P000002644C5936f24d241513e1bceb861b95e1828 こちらが沖縄タイムス。
こちらが琉球新報。

内閣支持率、微減の46・3% 政党支持率は自民36・7%、「民進党」は12・8% 「民進党に期待しない」68・6%

 うーん。産経の調査って言えばそうなんだけどなあ。なかなか…。

内閣支持率、微減の46・3% 政党支持率は自民36・7%、「民進党」は12・8% 「民進党に期待しない」68・6%(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は46・3%で、前回調査(2月20、21両日実施)より1・8ポイント低下した。ただ、不支持率も2・7ポイント下がり、38・7%だった。
 政党支持率は、自民党が36・7%(前回37・8%)に上る一方、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」は12・8%。公明党は4・6%(同4・5%)、共産党は3・0%(同4・7%)、おおさか維新の会は4・4%(同4・0%)、社民党は0・8%(同1・5%)、生活の党と山本太郎となかまたちは1・1%(同0・8%)だった。
 民進党は27日に結党大会を開くが、同党に期待感を示した人も27・6%にとどまり、「期待しない」(68・6%)が大きく上回った。同党が将来、政権を担う政党になるかについても、76・2%が「(なるとは)思わない」と回答した。…

 政策テーマに調査では興味深い物もある。安全保障関連法については「必要」(57・4%)が「必要だと思わない」(35・1%)だが、憲法改正については「賛成」が41・3%、「反対」が47・3%と、反対が上回る。消費税率の10%への引き上げについては、「引き上げるべきでない」が37・8%に上り、「時期を遅らせるべき」(43・5%)と合わせ、8割超が来春の増税に反対した。予定通りの引き上げを求めたのは17・8%。消費税率の引き上げ凍結を争点に衆院解散・総選挙を実施することについては、「よい」(50・2%)と「よいと思わない」(45・2%)。総選挙への布石か。注目されるのは「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログに共感を示した人は52・1%に上ったこと。これがさらにどう発展するのか。4月の補選の意味がどんどん高まっている。

18歳からわかる 平和と安全保障のえらび方

214188 若い執筆者たちによってつくられた本はやっぱりちゃんと読まないとなあ。そのストレートな問題意識にとっても心をゆさぶられる。昨年からの戦争法反対・廃止のたたかいは、民主主義そして立憲主義をめぐるたたかいであるが、本質的には、平和主義をめぐるたたかいでもある。ではその平和主義において、どんなことが問われるべきであるのかを追求する。そして、その問いは、九条の政府解釈をめぐる問題からさらに、自衛隊の有り様、そして安保条約というものにまで迫っていく。渡辺治さんの薫陶をうけた若者たちの手によるものだけに、問題意識の枠組みの多くは、渡辺さんのそれ。それそのものはボクも異論はない。若者らしく、それをみずからの物として追求している。ボクもあまり考えたことのない視点にまでおよんでいて、読んでいてとても勉強になった。きちんとした議論をひろげたいという執筆者たちの思いのあふれた本だと思う。
 たくさんの小論をあわせて編んだこういう著作は、どうしても論文でできに差がでる。読んでいて、よくできているなあと思ったのは、秋山くんや佐々木くんのもの。あと、志葉さんのものもよかった。とにかく1本の長さは限られている。それだけに、なかなか多くのことを論じるのは難しい。そこで、どうしても、たくさんのことを1本で言わなければならない無理も生じるのもあったなあ。同時に、若者向けのテキストというのも難しい。読者をどう想定してつくるのか、ここが一番悩ましい。総じて、かなりハードルの高い議論だけど、それもまたいま求められているという思いもあるのだろうなあ。そういうことも含め、大いに論議して欲しいし、実際の若者の感想をいちばん聞きたいもの。付け加えるならば、若者の目の前で直面している、生活や労働の問題と、こうした問題が、どのようにむすびついていくのか。そんな議論にも発展して欲しいとも思う。これをきっかけに、学習と議論の文化がもっと多彩に広がって欲しいと思うなあ。
 

2016/03/20

改革必要な公共サービス 「子育て」30代7割

 うーん。世論調査は、全部みないとなあ。HPでは見つけられなかったんだけど。

改革必要な公共サービス 「子育て」30代7割(東京新聞)

 内閣府が十九日発表した公共サービスに関する世論調査によると、社会保障で改革が必要な分野として「子ども・子育て」を挙げた人が三十代で七割、二十代でも六割と最多だった。待機児童問題は子育て世代に深刻で、匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」に象徴されるような保育園不足へのいら立ちが回答結果に表れた可能性がある。
 調査は一月に各家庭を訪問する形式で行い、全国の千七百二十七人(二十歳以上)から回答を得た。
 社会保障の公共サービスを持続的に提供していくために改革が必要な分野を複数回答で答えてもらったところ、全世代では「介護」が59・7%と最も多かった。次いで「健康・医療」が50・9%、出産や育児支援など「子ども・子育て」は三番目の43・5%だった。
 ただ三十代に限ると子育てが71・0%、二十代も60・9%に達し、介護や医療、年金、雇用といった他の分野を上回った。
 調査では公共サービスに対する評価も尋ね、全世代で「満足している」「やや満足している」の回答は計58・7%、「満足していない」「あまり満足していない」の回答は計12・6%だった。
 満足度向上のために公共機関が力を入れるべきこと(複数回答)に関しては「住民の意見をよく聞いて利用者ニーズを把握する」が49・3%でトップだった。

 後半の記述を、NHKはひらっていた。これもどう読むか。満足は、ある線があるけど、そこでは、自己責任が支配していることの証かなあ。それだけ、自己責任の強い社会の証左。だけど、とくに子育てにかかわっての現状は、その自己責任の範囲を超えてしまっている。それほど、雇用などの生活の現状も、社会保障の現状も厳しいということかも。声をあげる動きもそれに対応している。たぶん。

衆参同日選「有利」と賛意 自民・溝手参院議員会長(共同通信)

 うーん。少し、観測気球の域は出ているのは確かだけど、これをどう読み解くのか?

衆参同日選「有利」と賛意 自民・溝手参院議員会長(共同通信)

 自民党の溝手顕正参院議員会長は20日のNHK番組で、夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」について「賛成だ」と述べた。出演後、記者団に「参院(の議席獲得)にとって、同日選の方が有利だ」と理由を説明した。
 番組で溝手氏は、消費税率10%増税を予定通りに2017年4月に行うかどうかに関し「参院選前に決断した方がいい」と述べ、公明党の魚住裕一郎参院議員会長は、「引き上げられる経済をつくっていくことが大事」と指摘した。
 民主党の郡司彰参院議員会長は、基本的には予定通りに実施すべきと主張。共産党の市田忠義副委員長は「増税は中止すべきだ」と強調した。

 走り出しはじめているには、少し、時が早いなあ。ならば、今は何が狙いか? どう動くのか。政治はほんとにめんどうだ。

 こんな記事もね。

首相、衆参同日選5月判断へ 消費増税先送り視野(共同通信)

 安倍晋三首相は、夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」の可否を検討し、5月に判断する意向を固めた。2017年4月に予定する消費税率10%への増税の先送りも視野に入れており、世界経済の情勢を見極めながら5月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に結論を出したい考えだ。複数の政府、与党関係者が18日明らかにした。
 最高裁から指摘された違憲状態解消へ衆院選挙制度改革関連法の今国会成立を図り環境を整備するほか、緊急経済対策の策定も検討する。
 同日選に踏み切る場合は「18歳選挙権」が適用される7月10日投開票とする案が有力。

「若者支援」のこれまでとこれから 協同で社会をつくる実践へ

Img20160209170517217519 読みました。大事な本ですね、やっぱり。ひきこもりの土台には若者の生きづらさがある。そしてその背景にある、社会の変容を明らかにする。若者支援の制度なども紹介しながら、若者支援の本ではあるが、社会そのもの抱える問題を視野に入れる。そして、社会的ひきこもりの解決のために、これまで大事にしてきた居場所や就労支援などの取り組みを、その当事者や担い手の実践に即して、紹介する。そこには、排除され孤立する若者たちの“支援/被支援”を超える協同のとりくみで、若者主体のものに転換していく模索でもある。若者全体が抱える生きづらさに向きあい、オルタナティブな社会づくりの構想をも視野に入れたものでもある。

2016/03/19

教科書検定、修正要求何度も 「9条の実質改変」に難色

 氏岡さんの記事。うーん、高校教科書の検定は相当大変だな。

教科書検定、修正要求何度も 「9条の実質改変」に難色(朝日新聞9

 今回の高校教科書の検定では、政府の考えと異なる表現に修正を求める検定意見が目立った。新設ページの構成が当初と大きく変わったケースもある。文部科学省は正確さなどを重視したと説明するが、執筆者らからは「従来より指摘が細かい検定だった」との声が出ている。
 実教出版は「高校日本史A」に、「南京大虐殺」(南京事件)の見開きのコラムを新設していた。しかし、「扱いが不適切」との検定意見が付き、内容を大幅に変えることになった。
 元のコラムでは南京で中国側と商取引していたドイツ人、中国側への謝罪をつづった日本軍関係者、村山富市元首相らの様々な見方や考えを紹介していた。「被害者の人数は諸説ある」との外務省ホームページの内容も盛り込み、連合国側の視点として犠牲者数を「20万以上」と触れた東京裁判の判決も盛り込んだ。
 だが、文科省の教科書調査官は昨年12月、実教側に全体の見直しを求める検定意見を伝えた。「20万人以上は学問的通説ではないなど問題があった。多くの人を殺害したとの一面的な資料が選ばれていた」と文科省教科書課は説明する。
 これに対し、執筆者の一人は「多様な立場の証言を載せたが、文科省から求められたのは犠牲者数の多様な説だった」と話す。
 執筆者の記録などによると、調査官とのやりとりは以後5回あった。実教出版はまず1月半ば、犠牲者数を十数万人とする説や7万人とする説があるとの記述を加え、軍関係者の文から謝罪の表現を削った。
 2月半ばには東京裁判判決を外し、日中両政府の合意で進めた歴史共同研究の報告書に差し替えた。犠牲者数に諸説あることを引き、日本側代表の文を紹介するなど修正を重ねた。それでも了承されなかった。
 同月17日に提出し、合格した案は、殺害の理由や犠牲者数の見解の違いについて11の視点から考える構成にするもの。ある執筆者は「締め切り2日前、調査官が『これ以上やりとりしても難しい。ここは相談だが』と示してきた案。時間がなく、のまざるを得なかった」と振り返る。
 コラムに載る資料は最終的に、外務省のホームページと村山談話、参考図書のリストだけになった。
 文科省教科書課は「途中のやりとりの内容は言えない。仮に調査官が構成などを提案したとしても、実際に採用するかは会社側の判断だ」。
 執筆者の一人は話す。「調査官の提案をその都度反映させたが、次々にダメ出しをされた。これまで数度、検定を受けているが、ここまで何度もやりとりするのは初めての経験。文科省が検定の透明化をめざすなら、途中経過を公表してほしい」

 さらに検定以前に、書かされる=いってみれば自粛してというものもあろう。教科書全体をそうとう分析しないとだめだよなあ。教科書検定基準の改定は、ほんとうに深刻な事態をつくりだしているようだなあ。

「政治圧力」とメディア~危機に立つテレビジャーナリズム~

1483291_1043605112366900_7298045117 インタビュー原稿も追い込み。だけど、昼からは取材に出かける。メインは、メディア総研のシンポ。基調報告は、水島さん。社会部系のつくり手という印象が強いんだけど、「政治圧力」について。これがとってもおもしろかった。場所がみつけられなくって、ちょっと遅れたんですけど。現場やBPOをよく取材されている。水島さんは、放送法の論理も重要だが、現場で何がおこっているのかを可視化することが大事だと。14年の選挙での、自民党の申し入れの影響なども分析。そして、政治的中立の難しさ、その背景にある放送の報道がどういうものであるのかを共有することの重要性を指摘されていた。なるほど。この話をきけただけで、重要。その後、山田健太。専修大学教授、赤塚オホロ・民放労連委員長そして砂川浩慶・立教大学准教授をまじえての討論。山田さんの話、書くものといっしょで難しいなあ。大事だけど。

 シンポはなんとNHKが報道。

政治と放送メディアの関係考えるシンポジウム(NHKニュース)

 政治と放送メディアの関係について考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、電波法に基づき電波の停止を命じる可能性に関する、高市総務大臣の先の国会答弁を巡っても意見が交わされました。
このシンポジウムは、メディアについて広く研究している団体が開いたもので、東京・新宿区の会場にはおよそ40人が集まりました。
 この中で、電波法に基づき電波の停止を命じる可能性に関する、高市総務大臣の先の国会答弁を巡っても意見が交わされ、テレビ局の元ディレクターで法政大学教授の水島宏明さんは、「報道現場が萎縮し、何もしないほうがよいという空気が生まれている」と懸念を示しました。
 また、ジャーナリズム論が専門で専修大学教授の山田健太さんは、「政府が放送番組の内容に口出しをしないというのは世界共通のルールだ」などと指摘しました。
 主催した団体の代表で立教大学准教授の砂川浩慶さんは、「伝えるべきことが伝えられなくなって困るのは国民であり、政府もメディアも改めてそのことを自覚してほしい」と話していました。

12525121_1043605069033571_542067745 その前に、こちらに顔を出す。駅でN先生に会ったり、会場で関西のO先生に会ったりして、少しおしゃべり。本も2冊買った。だけど、中抜けで、十分聞けなかった。
 全体として疲れのピークで、頭が回らなかったなあ。体力ないなあ。なんとかしないと。

2016/03/18

教科書に国の見解 色濃く 領土記述6割増 集団的自衛権に検定意見多数

 わかっちゃいるんだけど、中学教科書に比べると、作業をどうしても手を抜いてしまう。軽視してはいけないのだけどなあ。反省だよなあ。

教科書に国の見解 色濃く 領土記述6割増 集団的自衛権に検定意見多数(東京新聞)

 文部科学省は十八日、二〇一七年度から全国の高校で使われる教科書(主に一年生用)の検定結果を公表した。二年前に教科書づくりの指針が変わったことなどを受け、地理歴史、公民で竹島や尖閣諸島を「日本固有の領土」と記述する傾向が強まった。政府が閣議決定で憲法九条の解釈を変更した「集団的自衛権の行使容認」について多くの検定意見が付くなど、安倍政権の見解をより反映した教科書になった。 
 文科省によると、北方領土も含めた領土に関する記述は現行本から六割増加した。一四年一月に改定された学習指導要領解説では、北方領土と竹島、尖閣は「固有の領土」だと記述したうえで、編入した経緯や政府の主張、解決に向けた努力などを盛り込むよう求めている。適用は昨年度の中学校が最初だったが、教科書会社が政府の意図を先取りする形で一昨年度の小学校から領土に関する記述が増えていた。
 高校への適用は今回が初めてで、対象となった二十四点すべてに竹島、尖閣の記述があり、このうち竹島は十四点、尖閣は十点が「固有の領土」と表記した。四十四点ある現行の教科書では、竹島、尖閣を固有の領土と表記しているのは各十二点だった。
 集団的自衛権の行使容認について、世界史A・Bと日本史A、現代社会、倫理、政治・経済の三十二点中十九点(59・3%)が掲載した。関連する検定意見は五点の八カ所に上る。実教出版の現代社会では「解釈改憲」という言葉に「どこででも使っていい単語にまではなっていない」という趣旨の意見が付いた。昨年公表された中学校の教科書では、行使容認についての記述はあったが、意見は付いておらず、今回が初めてとなる。
 解説の改定と同時に、地理歴史、公民の検定基準に(1)「通説的な見解がない近現代史の数字については、そのことを明示する」(2)「政府の統一的見解がある場合、それに基づいて記述する」の二項目が追加された。
 今回は二社の二点に計五件の意見が付き、南京事件の犠牲者数や関東大震災時に殺害された朝鮮人の数などをめぐり、(1)に反しているとして四件、戦後補償に関して(2)に反しているが一件あった。
 また現行の教科書と同じ記述内容なのに、日本史で検定意見が付いたのは七十三件あった。
 本年度は十教科(専門教科を除く)で二百四十四点の申請があり、編集上の理由で取り下げられた外国語の二点を除く二百四十二点すべてが合格。そのうち発生から五年を迎えた東日本大震災は百二十三点(50・8%)、東京電力福島第一原発事故は七十五点(31・0%)が扱った。

 「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」という教科書検定基準がいかんなく発揮されているわけでねえ。

さよならドビッシー

Pic_dvd この物語はやっぱり、橋本愛の映画なんだろうけど。見逃したんだよなあ。切ない物語なのか。うーん、ストーリーが読めて、もうちょっと、どんでん返しがほしいなあ。かといって、心象にはせまってないし。
原作がおもしろいから、それによっかっている感。東出くんの物語にしたって感じかな。

送る言葉

 今年も、卒業式の季節。去年は、和光の校長の式辞を紹介した。ことしはやっぱり、自森の新井校長の話だな。

 全文はここ。

 ワイツゼッカーの「荒れ野の40年」という演説の「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも目を覆っていることになります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。」を引きながら、戦争を知らない若い人たちへのメッセージとして、次のように続いていますと。
 「若い人たちにかつて起ったことの責任はありません。しかし、その後の歴史のなかでそうした出来事から生じてきたことに対しては責任があるのです。」
 「ヒトラーはいつも、偏見と敵意と憎悪とをかきたてつづけることに腐心しておりました。
 そして
 若い人たちにお願いしたい。
 他の人びとに対する敵意や憎悪に駆り立てられることのないようにしていただきたい。
 若い人たちは、たがいに敵対するのではなく、たがいに手をとり合って生きていくことを学んでいただきたい。
 民主的に選ばれたわれわれ政治家にもこのことを肝に銘じさせてくれる諸君であってほしい。
と。
 誰かに自分を丸投げするのではなく、自分の頭で考え、判断し行動していくこと。そして、学び続けていくこと。このことがワイツゼッカー氏のメッセージに答えることになるのではないか
と問いかけるのです。

 さて、去年もう一つ初回した、名寄の青木学長の告辞は、今年が最後。
 それがこれ。
 最後に残してくれるなあ。
 相方が、最後の1年。青木先生のもとで、お世話になったわけで。

これまでの「不正義」の話をしよう

Mls727l_thumbnail_25 民研の『人間と教育』で、菅間さんの、岡野八代へのインタビューを読んだ。すごくすごく面白かった。こんなインタビューしてみたいなあ。岡野さんの魅力を存分に引き出してる。刺激的で、お二人の生の声が聞こえるような文章だった。
 岡野さんのケアの理論は、何よりも関係性の理論。そこから、従来の政治学や、法学の議論を批判する。うーん、たとえばね、ボクが奥平さんや樋口さんの議論にもつ違和感。それは、長谷川さんや森さんの批判とはまた違う違和感なのだけど、そういう違和感を解き明かしてくれるような議論なんだよなあ。読んでいて元気がでるような、やっかいなものをつきつけられたような(苦笑)。

 さて、この号の特集は、「声をあげる文化」。うーん、だったら当事者の声を軸につくればいいのに。Kさんの論文は、7割は共感するんだけど。核心部分はそんなに異論がないのに、あらっぽさが気になる。よくよく考えると、ある種の層に対する物言いが優先されていて、無理して書いているって感じだな。そんなふうに感じてしまうのは、ボクが古いからかなあ。とくに、傍論の部分が荒っぽいのがね。

2016/03/17

参院選「憲法への姿勢で判断」67%…読売調査

 読売恒例の憲法世論調査。ふむふむ。

参院選「憲法への姿勢で判断」67%…読売調査(読売新聞)

 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法への考え方を判断材料にすると答えた人は67%に上り、「しない」の31%を大きく上回った。
 前回参院選前の2013年3月調査(面接方式)では、判断材料にする人が40%だった。調査方法が異なり、単純比較はできないが、安倍首相が憲法改正を参院選の争点とする考えを示したこともあり、国民の関心が高いようだ。
 憲法を「改正する方がよい」との回答は49%で、「改正しない方がよい」の50%をわずかに下回って拮抗きっこうした。昨年調査(郵送方式)では「する方がよい」は51%、「しない方がよい」は46%だった。
 安全保障関連法の成立で集団的自衛権を限定的に行使できるようになったことについては、「評価する」と「評価しない」が各49%で並んだ。自衛隊の海外派遣が随時可能となったことを「評価する」は52%。国連平和維持活動(PKO)で、襲撃された外国の部隊などを自衛隊が武器を使って助ける「駆けつけ警護」の容認は53%が「評価する」と答えた。

 読売の調査でもふたたび、憲法を改正しないほうがいいが上回ったのは大きなこと。ただ、全体として、質問に対する回答は拮抗し、軍事大国化への政策の支持は低くはないことも、その背景もふくめて、よく考えるべきか。

2016/03/16

政治活動届け出を校則化 愛媛の全県立高、県教委が例示

 今朝の朝刊を読みながら、クラクラしてきた。

政治活動届け出を校則化 愛媛の全県立高、県教委が例示(朝日新聞)

 選挙権年齢の18歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全59高校(特別支援学校、中等教育学校を含む)が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。
 文部科学省は昨年10月、選挙権年齢が今夏から18歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。届け出制については今年1月、「(生徒の政治活動は)教育目的達成の観点から必要かつ合理的な制約を受ける」との理由で容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を導入する例は把握していないという。
 愛媛県教委によると、県教委は昨年12月、全県立高校の教頭らを対象に開いた主権者教育に関する研修会で、「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した文書を配布。その中で、届け出を要する事項に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加し、1週間前までの届け出を求める校則変更例を示した。
 変更の要否の判断は各校に任せることも伝えたという。しかし、変更した場合は県教委の担当課長宛てに報告するよう要請。変更例を示した文書は、この報告書のひな型としても使える書式で、校長名などを書く欄も示されていた。
 文書配布について、県教委の担当者は「(生徒の政治活動参加を規制していた)従来の文科省方針に基づく校則が高校に残っている可能性がある。文科省の方針転換に伴い、各校が校則変更による届け出制導入を検討する際、参考資料が必要と判断した」と説明する。……

 なぜ若者の権利を制限するのか。それが若者や社会に何をもたらすと思っているのだろうか? 若者にそれでも乗り越えていってもらわなければならないということか。うーん。

 だけど、よく考えると、これまでも政治活動を制限する、文科省通知があり、それを反映した校則があった。つまり、それらそのものを問うていかなければならない。そのことが、何を生み出してきたのかということも。

 つくずく日本という国は、権利、人権対して、感度が弱く、それが大切にされない社会だと思う。相当、大きな声をくり返しあげていかないといけないなあ。

2016/03/15

ハンセン病、迫る補償期限 「病歴知られる」元患者らためらい

 うーん、知らなかったというか、意識をしていなかった。

ハンセン病、迫る補償期限 「病歴知られる」元患者らためらい(東京新聞)

 ハンセン病の元患者らが、国の誤った政策によって不当な差別や偏見を受けたとして補償金を請求できる期限が三月末に迫っている。しかし、病歴を知られるのを恐れ、手続きをためらう人が多いとみられる。支援する弁護団は「絶対にプライバシーが明かされることはない。正当な補償を得る機会を逃さないで」と呼び掛けている。
 国は隔離政策の違憲性を認めた二〇〇一年五月の熊本地裁判決を受け、元患者らが裁判を起こして和解すれば、補償金を支払う仕組みをつくった。民法は不法行為から二十年で損害賠償請求権が消滅すると規定。補償を得るには、患者の強制隔離を定めた「らい予防法」の廃止(一九九六年四月)から二十年となる三月末までに提訴する必要がある。厚生労働省によると、昨年末までに七千五百五十人が和解した。
 今年一月、関東圏に住む男性二人の和解が東京地裁で成立。東日本での訴訟を支援する弁護団には、これを報道で知り「今まで家族にも病歴を明かしていなかった」という男性ら数人から相談が寄せられ、すでに提訴した人もいるという。
 補償は、療養所の入所期間や発症時期に応じて五百万~千四百万円が支払われる。施設に入らなかった人や遺族も請求できる。熊本地裁には二月、自身も深刻な偏見にさらされたり差別を受けたりしたとして元患者の家族が集団提訴した。…

 いまなお大きなスティグマを抱えている…。それだけ、差別が大きかったことを意味する。
 しかも、和解によってすべて解決しているわけではない。元患者がいまなお暮らす療養所などの状況の深刻さも改善されていないようだし。ほんとうに、これまでの人権侵害に、政治も社会も向き合ってきたのかということが問われているのだけれども。

 訴訟に取り組む赤沼康弘弁護士は「残された時間は後わずか。ぜひ国が認めた権利を行使してほしい」と。弁護団の連絡先は赤沼法律事務所=電042(522)0190。うーん。

首相の改憲発言「評価する」38% 朝日世論調査

 こちらは朝日の世論調査。うーん、支持率は低下すると思っていたが…。

首相の改憲発言「評価する」38% 朝日世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が12、13両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍晋三首相が憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と述べたことを「評価する」は38%、「評価しない」49%だった。内閣支持率は44%(前回2月調査は40%)とやや上昇。不支持率は35%(同38%)だった。
 安倍首相の改憲をめぐる発言については、内閣支持層では「評価する」64%、「評価しない」24%。自民支持層では「評価する」62%、「評価しない」25%だった。
 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、安倍政権が沖縄県との裁判で裁判所の和解案を受け入れ、埋め立て工事をいったん中断するとした対応には、「評価する」が54%で、「評価しない」の29%を上回った。内閣不支持層でも、46%が「評価する」とした。
 一方、政権の経済政策などには厳しい評価が並んだ。安倍政権になってから景気が回復したという実感があるか尋ねると、「実感がある」17%に対し、「実感がない」76%。安倍首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに結びついていると思うか問うと、「結びついている」24%が、「そうは思わない」62%を大きく下回った。
 安倍首相の子育て支援政策には、「期待できる」26%に対し、「期待できない」は58%。2013年5月の全国世論調査で同じ質問をした際には、「期待できる」43%、「期待できない」37%。この3年弱で期待度は下降している。
 東日本大震災の復興に対する安倍政権の取り組みには、「評価する」40%、「評価しない」43%と拮抗(きっこう)。原発政策に福島第一原発事故の教訓が生かされていると思うかとの問いには、「生かされている」23%が「生かされていない」60%を下回った。……

 これがその調査結果。

 政策的な選択と、内閣支持率がなかなか一致しないなあ。あとは、いまの世論の動向は、たぶんRDDのような調査では、反映しない部分が大きいんだろうけど。だけど、ちゃんと、この支持率は見ておかないといけないああ。
 政党関連の調査が中もされる。民主党と維新の党が合流した後の新党に対しては、「期待する」31%が「期待しない」57%を下回ったのに対し、野党同士で協力して統一候補を立てることには、全体で「統一候補を立てるほうがよい」47%が、「そうは思わない」32%を上回った。民主支持層では「立てるほうがよい」66%、「そうは思わない」24%。無党派層では、「立てるほうがよい」48%、「そうは思わない」28%。「統一候補を立てるほうがよい」と答えた人に、野党協力の枠組みに共産党も入ったほうがよいと思うか聞くと、「入ったほうがよい」が46%、「入らないほうがよい」は44%と見方は割れた。民主支持層では「入ったほうがよい」59%、「入らないほうがよい」35%。無党派層では「入ったほうがよい」52%、「入らないほうがよい」35%。

2016/03/14

安倍内閣 「支持する」46% 「支持しない」37%

 NHKの世論調査。選挙が近くなるし、いろいろ気になる。

安倍内閣 「支持する」46% 「支持しない」37%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって46%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって37%でした。
 NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、1575人で、66%にあたる1036人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって46%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって37%でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40%、「実行力があるから」が20%、「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が42%、「人柄が信頼できないから」が18%、「実行力がないから」が10%となっています。
 安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が43%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が11%でした。
 憲法改正を巡り、安倍総理大臣は「私の在任中になしとげたい」と述べ、自分が総理大臣を務めている間の憲法改正を目指す考えを示しましたが、この発言を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が9%、「ある程度評価する」が31%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が23%でした。
 消費税の税率を、予定どおり来年4月に10%に引き上げることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が22%、「反対」が45%、「どちらともいえない」が29%でした。
 東日本大震災からの復興に関する安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が42%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が12%でした。
 安倍内閣が、子育て支援に関する政策に、十分に取り組んでいると思うか尋ねたところ、「十分に取り組んでいる」が9%、「十分に取り組んでいない」が47%、「どちらともいえない」が35%でした。
 民主党と維新の党が合流して結成する予定の新しい政党に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が4%、「ある程度期待する」が21%、「あまり期待しない」が40%、「まったく期待しない」が29%でした。

 結構、各項目とも拮抗しているなあ。各党の支持率は、自民党が37.9%、民主党が8.9%、公明党が4.8%、共産党が3.7%、維新の党が0.2%、おおさか維新の会が1%、社民党が0.5%、生活の党と山本太郎となかまたちが0.1%、「特に支持している政党はない」が34.3%。

中国「親しみ感じない」、過去最高83% 内閣府調査

 うーん。そうかあ。

中国「親しみ感じない」、過去最高83% 内閣府調査(朝日新聞)

 内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の83・2%となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な1978年の調査から40年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。
 調査は1月7~17日、全国の成人男女3千人に面接で行い、1801人(60%)が回答した。
 中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった2010年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回14年の83・1%をわずかに更新した。
 中国に「親しみを感じる」人は14・8%で、4年連続20%を下回った。中国への「親しみ」は80年代前半まで70%を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた89年に20ポイント近く下落、00年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、12年以降はロシアをも下回っている。
 現在の日中関係について、85・7%が「良好だと思わない」とする一方、今後の両国関係の発展を73・3%が「重要だと思う」と回答。「思わない」の22・5%を大きく上回った。年齢別では、20~40代の若手・中堅層に関係を重視する傾向が強かった。
 一方、韓国への「親しみ」は33・0%で、過去最低だった前回に比べ1・5ポイント改善した。昨年末に慰安婦問題で日韓が合意したが、国民感情への影響は限定的だったようだ。米国への「親しみ」は84・4%で、11年以降8割超を維持している。
 北朝鮮についての関心事項を複数回答で聞くと、拉致問題(83・5%)、核問題(76・1%)、ミサイル問題(60・5%)の順だった。調査が1月の核実験直後に行われたこともあり、ミサイル問題への関心は前回の54・0%から伸びた。……

 だたし、固定的なものでもないだろうし、また、その感情の深さはどうなのかということも考えなければならない。そうした意識を裏づける、事実認識などもどの程度なのかということも。日ごろから中国の人との接触は増えているし、そう単純ではないだろうし。

 これがその調査結果。
 ただ、いろいろ考えないと。安保や外交にかかわる動向でもあるし。

2016/03/13

原発メルトダウン 危機の88時間

 今日のNスぺ。美談か?リアルか? そこはギリギリの微妙? どう見ればいいのか、ボクにはわからないのだけど。

Img_02 世界最悪レベルとなった原発事故から5年。東京電力福島第一原子力発電所では、事故の後処理、廃炉の作業が日夜続けられているが、今なお溶け落ちた核燃料の状態を直接見ることさえできず、事故の全貌は明らかになっていない。あの日、現場で何が起きていたのか?なぜ、放射能を封じ込めることができず、大量放出に至ったのか?NHKは事故直後から、「メルトダウン・シリーズ」として、専門家とともに独自の事故検証を行い、内外に高い評価を得てきた。非常用の冷却装置を使えず、一気にメルトダウン・水素爆発した1号機。原子炉冷却の“切り札”とされた消防車による注水に死角があり、メルトダウンを食い止められなかった3号機。そして、故・吉田所長が死をも覚悟したという2号機の危機…。今回、そうしたこれまでのスクープを網羅し、新たに東電関係者など500人を超す当事者たちの証言を加え、事故を決定づけた、震災発生からの88時間を映像化する。最新の解析結果から再現された原発を襲う津波の全貌。「まるでミサイルのような」と現場が証言した水素爆発の精細なCG。88時間を、時間軸に沿いながら、中央制御室や免震重要棟など現場が何を目撃しどう行動したのか、密室の緊迫したドラマを詳細に描いていく。これは、これまでの科学調査報道に「ヒューマンファクター」を加えた、震災5年目における「メルトダウン」の決定版である。

 ただ、あの事故が、最悪の東日本壊滅にいたらなかったのは、あくまでも偶然であり、そして、そのメカニズムはいまだ明らかでないこと…。だから、やっぱり最後まで検証を続けなければいけないということ。自分自身として、何があったのかということを、わからないと避けることなく、きちんと整理して理解しなければないこと。
 そして、これまでに明らかになったことは、この原子力というものを制御する力を我々はいまなお持っているわけではないということ。それでも原発を再稼働することの異常と異様…。
 やっぱり日本の異様と異常をつきつけられる。

 そして、災害にしても事故にしても、上部の一部に権力を集中することは、解決を遅らせたり、間違えたりするというあたりまえの事実。緊急事態条項というものの愚かさ。

 今日はインタビューが延期になって、待機など。そのあいだ、「赤宇木」なども見た。いまから5年前、NHKのEテレの番組。SPEEDIが公開されなかったため、人は浪江から飯舘へと避難した。その浪江の赤宇木の公民館。この地域の人の歩みを追う。その歴史が断ち切られる。
 この歴史的事件の意味を考える。

 ボクのような仕事をしている人間は、2カ月先ぐらいのことをいつも考えている。福島も震災も、2カ月前に考え、そして、ある意味で過ぎたものでもあるのだけど。それでも、ボクを問いかけるのだ。
 

36%が認可保育所「落ちた」 都内20区で2万341人 本紙調査

 保育園落ちたの私だ!はこれだけいる。すごい、数字である。そのことはよく考える必要がある。こういう調査は大事だ。

36%が認可保育所「落ちた」 都内20区で2万341人 本紙調査(東京新聞)

 東京二十三区を対象に本紙が実施した「保育緊急アンケート」(二十区が回答)で、四月に認可保育所に入れない子どもが二万人余りに上ることが分かった。申込者のうち入所できない子の割合は36%と、昨年より1ポイント悪化。区役所の敷地や学校の校舎を保育所に活用するなど、区は受け入れ枠の拡大に取り組むが、申込者の増加に追いつかない。(川上義則、石原真樹、小形佳奈) 
 調査に回答しなかった渋谷、中野、足立の三区を除く二十区の合計で、認可保育所の募集人数は三万五千五百九十六人だった。これに対し、入所申込者は五万五千九百三十七人で、入所できないのは二万三百四十一人と、昨年より二千五百六十人増加した。申込者の三人に一人が入所できない厳しい状況にある。
 入れない人数が多い区は(1)世田谷(2)江東(3)杉並(4)大田(5)江戸川-の順だった。また、入れない子の割合が高い区は(1)台東(2)目黒(3)杉並(4)世田谷(5)墨田-の順。入れない子の人数が昨年より減ったのは、世田谷、品川、目黒、豊島、葛飾、板橋の六区で、残る十四区は昨年より増えた。
 本紙が調査を始めた二〇一三年から四年間の推移をみると、募集人数は一三年度の一・三倍に拡大したが、申込者も一・三倍に増え、入所できない子の減少につながっていない。
 入れない子の割合が最高の60%だった台東は、今年四月までの一年間で、認可保育所を三カ所新設するなどして募集枠を百六十四人拡大したが、申込者の増加に追いつかなかった。上野など都市部ではビルの賃料が高く、担当者は「保育所に適した物件が見つかりづらい」と説明する。
 年齢別の保育所需要の差も浮き彫りとなった。五歳児は全二十区ですべての申込者が入所できたのに対し、一、二歳児は全二十区で申込者数が募集枠を上回り、入れない子が相次いだ。一、二歳児は幼稚園という別の選択肢がないため保育所の需要が高く、受け入れを拡充するには五歳児に比べてより大勢の保育士が必要となる。
 葛飾区の場合、全年齢の合計では募集人数より申込者が少なかったため、全員が入所できるようにみえるが、実際には一歳児で三百二十六人、二歳児で七十五人が入れず、逆にゼロ歳児と三~五歳児では定員に余裕があった。

 この調査は認可保育所(保育所型認定こども園含む)の4月入所募集の第1次選考状況について、23区にアンケートと聞き取りをしたもの。そもそも国の統計では、認可外保育施設や小規模保育所に入れれば待機児童に含めないが、この調査とは異なる。
 その事態の深刻さをまずは、共有すべきでしょう。そこが出発点。
 保育の問題は、公立の後退の問題や、保育士の待遇の問題などさまざまな議論がはじまっている。それはいずれも、大事な議論だとボクも思う。
 これは個人的な意見だけど、だけど、権利の保障という視点からすると、そもそもの制度そのものに問題はないのか?本来、どういう制度であるべきなのか、突っ込んだ議論をしないと、この問題はなかなか話がすすまないと感じているのだけど。どうだろうか?

三上満さんのバトンを受け継ぐつどい

66109_1038507442876667_721406111057 昨日は午後から、三上さんのお別れのつどいに遅れてはせ参じた。教育問題を担当するようになって、全教でも教文畑の人とはつきあいは深いけど、ボクが担当するようになったころには、三上先生は、すでに全教委員長であり、全労連議長だったから、個人的に、そんなにつきあいが深いわけではない。むしろ、その後の、M先生やY先生のほうが強いわけだけど。それでも、いろいろ仕事のうえではお世話になった。
 つどいでは、三上さんのそのときどきでかかわりのあった人が語ったり、受け継ぐということで関係者が語ったり。でもやっぱり、話のなかで印象的だったのは東葛看護学校の話だなあ。そこに、三上さんの人柄も表れている気がした。うん、会場におくれてつくなり、受付は、いつもお世話になっているというか、とても親しい東葛のKさんが受付に。びっくりぽん。
 いろいろな人に会った。先のM先生にも。みんな三上さんのことが好きだったんだよなあ。等身大の人間らしい人であったこともよくわかる。だからこそ、ボクらも三上さんの語りや、そして書かれたものに励まされ続けてきたもの。うーん。ボクには、とても追いつけない人だって思ってしまうことが屈折しているんだろうけど。自分は。それでも、おんなボクをも励まし続けているという存在でもあるんだろうなあ。ちゃんと、学ばないのとなあ、ちゃんと受け継がないとなあ。

2016/03/12

国連が慰安婦を「性奴隷制」と指摘 日本反論

 どんどん深みにはまっていくなあ。

国連が慰安婦を「性奴隷制」と指摘 日本反論(NHKニュース)

 慰安婦問題を巡って、国連は人権理事会で元慰安婦を「日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘し、これに対して日本側は「事実に基づいていない」と反論しました。
 国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は、スイスのジュネーブで開かれている人権理事会で10日、各国の人権状況に関する演説を行い、元慰安婦について「第2次世界大戦中の日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘しました。
 さらに、慰安婦問題を巡る去年12月の日韓両政府の合意について、「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることが非常に重大だ」としたうえで、「勇気と尊厳を持った女性たちに手を差し伸べることが根本的に重要だ」と述べ、元慰安婦から理解を得られるよう両政府に求める見解を示しました。
 これに対してジュネーブ国際機関日本政府代表部は、日韓両政府の合意について「元慰安婦の名誉を回復し、傷を癒やすためのものだ」としたうえで、「性奴隷制度という表現は事実に基づいていない」と反論しました。
 一方、国連は11日、人権問題などの専門家らによる声明を発表し、「日韓両政府の合意は元慰安婦の要求を満たしていない」としたうえで、「十分な賠償とともに、日本政府や軍のすべての責任を認めたあいまいでない公式の謝罪が、被害者の権利を守り維持することになる」などと指摘しました。

 日本軍「慰安婦」制度が、「性奴隷」であったことは、国連の人権関係の機関では、共通認識になっている。というか、そもそもの「慰安婦」の実態がそうなんだから。だけど、日本政府は、とにかく狭義の強制性ということをとりだして、反論にならない反論をするのだから。
 この間の、一連の国連機関での議論では、世界がこの問題にどんな判定をしているおかが、はっきりあらわれている。セイド弁務官の「関連当局者がこの勇敢で尊厳のある女性たちに寄り添っていくのが極めて重要である」とし「最終的には彼女たちだけが、真の補償を受けたかどうかを判断できる」との報告は、とても大事なのだと思う。

低年金の高齢者に打撃 改革関連法案 支給さらに抑制

 年金改悪が閣議決定され、国会に出された。

低年金の高齢者に打撃 改革関連法案 支給さらに抑制(東京新聞)

 政府は十一日、二〇一八年四月から公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とする年金制度改革関連法案を衆院に提出した。将来世代に年金財源を渡す狙いがあるが、低年金のお年寄りらが打撃を受ける可能性がある。
 厚生労働省は原案を昨年つくったが、政府・与党は集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法などの審議を優先し、国会提出を見送った。今国会も夏の参院選を前に高齢者の反発が予想されるため、成立を見送る可能性もある。
 年金額は物価・賃金の動きに合わせて毎年度改定される。〇四年に導入された「マクロ経済スライド」はその伸びを物価・賃金の伸びより1%程度低く抑える仕組み。物価が伸びないデフレ下では実施できないルールがあり、これまで物価の上昇を受けた一五年度しか実施されていない。
 今回の法案はデフレ下で実施できなかった抑制分を次の年度以降に繰り越し、景気が上向いた時にその年度の抑制分と合わせ実施する。現在、国民年金は保険料を四十年間払い続けた人で月約六万五千円。現行でマクロ経済スライドを実施すると約三十年後に約三割目減りする見通し。法案は目減りを速め、その分を将来世代の年金に回す。
 法案には、今年十月からパートなど短時間で働く人を厚生年金に入りやすくする内容も盛り込まれた。従業員五百人以下の企業が対象で、労使が合意すれば加入できる。ほかに、自営業などで国民年金に入る女性の支援策として産前・産後計四カ月間の保険料を免除する。年金額は保険料を払った場合と同額で一九年四月から実施する。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運営体制に関しては、理事長に権限が集まる現行から合議制に変え重要事項を決めるよう組織を見直す。一七年十月に実施する。

 年金のマクロ経済スライドは、自公政権が2004年、「年金制度の持続」を理由に導入した自動削減システム。年金の伸びを物価・賃金の伸びより1%程度低く抑えるというもの。ただ、前年の年金額を下回らないように、物価上昇が抑制分より低い場合は上昇分だけを削減し、物価下落時は抑制分を実施しないのがルールとなっていた、これを見直して、未実施分を繰り越して実施できるようにすることをねらっているというもの。仮に、「マクロ経済スライド」による調整率が0・9%だとして、今年の物価上昇がたとえば0・3%ぐらいにとどまったとすると、0・3%分の削減が行われて、2017年度分年金額は据え置きということになる。すると、0・9%との差額0・6%が次の年に繰り越しになる。2017年4月には消費税10%増税がやられるということになると、その分物価上昇が想定され、仮に1・5%上昇するとすると、18年度は調整分の0・9%に加えて繰り越し分の0・6%が加わって1・5%削減になり、年金額は差し引きで据え置きになる。消費税が増税になっても、年金額は変わらない。大変な改悪ということである。

 年金だけでは生きられない社会である。高齢者の貧困はいよいよ重大である。

2016/03/11

国立大 予算増は半数 改革策評価、交付金で明暗 文科省

 昨日のニュースだけど、あまりにも衝撃的だったので…。

国立大 予算増は半数 改革策評価、交付金で明暗 文科省(毎日新聞)

 文部科学省は9日、全国86の国立大が機能強化へ向けてそれぞれ打ち出した改革策の評価結果を発表した。評価結果は2016年度の運営費交付金の予算額に反映される。反映率が100%を超えて予算額が増えたのは42大学。今回新しく導入された制度で、17年度以降は各大学の改革の成果に応じ予算が配分されることになっており、大学間の予算獲得競争が激化しそうだ。
 国立大は16年度から6年間の「第3期中期目標・計画」に入る。少子化やグローバル化が進む中、文科省は大学の特色や強みを打ち出すよう求めている。各大学は、地域貢献▽全国的な教育研究▽世界で卓越した教育研究−−の三つの枠組みから一つを選び、実現するための戦略を文科省に提出していた。
 これを有識者による検討会が、適切な評価指標が設定されているかどうか、取り組みの具体性など8観点から評価した。その上で、運営費交付金のうち機能強化促進のために確保された計約100億円の配分に反映させた。大学側は人件費や設備費などに使う。
 「地域貢献」を選んだ54大学のうち交付金予算額への反映率が最も高かったのは、地域デザイン科学部を新設した宇都宮大や小樽商科大など9大学で118.6%。9校ある教育大は兵庫教育大、奈良教育大以外が100%未満だった。
 「世界で卓越した教育研究」の16大学では京都大、神戸大、九州大の3大学が110.3%で最高。「全国的な教育研究」を選んだ15大学の中では、海外の芸術大との連携強化を打ち出した東京芸術大(113.2%)が最高だった。旭川医科大は唯一、戦略を提出しなかった。……

 もう、巻き込まれて歯止めがないなあ。

【国立大の3分類と運営費交付金の配分率】
■「地域に貢献」(55大学)
◇118.6%
小樽商科、帯広畜産、岩手、宇都宮、長岡技術科学、三重、京都工芸繊維、奈良教育、和歌山
◇107.8%
北海道教育、弘前、山形、埼玉、横浜国立、新潟、浜松医科、名古屋工業、豊橋技術科学、滋賀、兵庫教育、高知、熊本、大分、宮崎
◇97.0%
室蘭工業、北見工業、宮城教育、秋田、茨城、上越教育、富山、福井、山梨、信州、岐阜、静岡、愛知教育、滋賀医科、大阪教育、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、福岡教育、佐賀、長崎、琉球
◇86.2%
福島、群馬、鳴門教育、鹿児島
◇75.5%
京都教育
※旭川医科大は配分を要望せず

■「全国的な教育研究」(15大学)
◇113.2%
東京芸術
◇102.9%
東京医科歯科、東京学芸、東京海洋、電気通信、政策研究大学院、総合研究大学院、奈良先端科学技術大学院
◇92.6%
東京外国語、お茶の水女子、奈良女子、九州工業、鹿屋体育、北陸先端科学技術大学院
◇82.3%
筑波技術

■「世界で卓越した教育研究」(16大学)
◇110.3%
京都、神戸、九州
◇100.2%
北海道、東北、筑波、東京、一橋、名古屋、大阪
◇90.2%
千葉、東京農工、東京工業、岡山、広島
◇80.2%
金沢
※%は、配分方法が変わった運営費交付金の一部について、従来の交付額に対して、今回受け取る金額の割合

 配分率の少なかった大学に勤務する知人の顔がふと、うかんでくる。結構、いる。

風の電話~残された人々の声~

 昨日のNスぺ。すごかった。

Img_03 津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町。海を見下ろす高台の庭園に、不思議なたたずまいの電話ボックスがある。その名は「風の電話」。中にあるのは、線のつながっていない黒電話と1冊のノート。亡くなった、あるいは行方不明になった家族や友人ともう一度言葉を交わしたいと願う人々がここで受話器を握り「会話」をする。震災直後、地元の人が「遺族と故人が心を通わせる場が必要」と設置したのが始まり。ノートにはすでに訪れた無数の人の思いが綴られている。東日本大震災からもうすぐ5年。復興が徐々に進んでも、大切な人を失いなかなか前に進めずにいる人たちが数多くいる。口に出すことのできない思いを抱える人たちにとって風の電話は大切な支えになっている。
 番組では電話ボックスに密着。そこに通う人たちは、この5年間、どのような日々を生きてきたのか。そして、節目となる年をむかえ、受話器の向こうの大切な人に何を伝えて次の一歩を踏み出すのか。海辺に建つ小さな電話ボックスを通して、被災地に生きる人びとの喪失と再生の5年間を見つめる。

 5年たったから言える、5年だからこそ言える、しかし、5年たっても。大切な人を失って、大きなダメージをうけ、いまなお心のなかに傷をかかえながら生きている、必死で生きている人々。その人たちにどう向き合い、どうともに生きていくのかが、ほんとうは復興や再生に必要なことだと痛感させられる。そして、そのことは、そんなに簡単なことでもなければ、簡単に言葉で表現できることでもなさそう。

 だけど、見ていてとても感じたことは、いろいろ悩み、自殺を考えながらも、それでも人は、その場で生きていかなければならないし、生きていこうとしているということ。そういう意味で、「ここで生きる」ということの意味も考えさせられた気がする。

 ただただいろいろ考えさせられた。

2016/03/10

辺野古集会参加の国道事務所職員を厳重注意

 厳重注意は腹が立つし、こんな質問をする国会議員にも腹が立つが…。だけど、国道事務所の人、がんばってるなあ。そして、それを支えているんだろうなあ。

辺野古集会参加の国道事務所職員を厳重注意(沖縄タイムス)

 昨年8月、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に反対する集会に参加し、マイクを握った北部国道事務所の男性職員が上司から厳重注意を受けていたことが9日、分かった。参院予算委員会で内閣府の河内隆官房長が明らかにした。
 男性は労組委員長を務める。8月31日にゲート前で市民監視の業務に関し「本来の仕事ではない。県民のための仕事がしたい」と話した。
 9日の予算委で日本のこころを大切にする党の和田政宗氏は「国家公務員法、人事院規則に違反している」と主張し、処分の有無を確認。河内官房長は政治行為には当たらず、年休を取得して参加していることから法や規則には抵触しないとの考えを示した。
 その上で「国民の信頼を失う恐れのある軽率な行為だった」と述べ、9月2日に上司が厳重注意したと説明した。厳重注意は懲戒処分には含まれない。
 職員は「休暇を取り労働組合の立場で参加した。官房長の答弁通り法や規則違反はなく、何ら問題はないと考えている」と話した。
 県労連の嶺間信一事務局長(62)は「業務外という公務員の立場を離れた時に、自分の信条に基づいた行動ができないのはおかしい」と政府の対応を批判。年休での集会参加は「業務中ではなく、何ら問題もない」と強調、国会での追及に対して「国や地方の公務員の基本的人権を制限するのか」と怒りをあらわにした。

 当初は、テントの撤去など、国道事務所の職員は、辺野古に座り込む県民と対峙を強いられていたわけで…。その現地の雰囲気は、去年はどんどん変わっていったということを聞いたことがある。その最中の話。
 辺野古新基地を推進する勢力が、いかに人権でも県民と敵対しているのかという証左だなあ。

林家三平さんが国策落語に挑む

 ちょっと、へーっと思った。今日は東京大空襲から71年めの日だけど、お母さんが、大空襲を体験し、そして、その活動をしていることもあるのだろうか?

「戦争に負けたという事実をどう捉えますか」今、林家三平さんが国策落語に挑むわけ 林家三平さん 七十余年の時を超え、口演

 戦後、消えた落語がある。七代目林家正蔵をはじめ当時の人気落語家が創作した戦意高揚のための「国策落語」だ。軍部と歩調を合わし、国民を戦争に協力させていくために作られた。その国策落語が70余年ぶりに復活した。
 手がけたのは林家三平さん。戦後まもない1949年に亡くなった七代目正蔵の孫だ。
 2016年3月1日、東京都台東区西浅草。映画「サクラ花 桜花最期の特攻」の上映会。ホールから大きな拍手が起きた。映画に出演する三平さんが出囃子にあわせて登場し、深々と頭をさげ、顔を上げる。祖父が作った国策落語「出征祝」が始まった。
 一冊の本がある。1941年に出版された落語集「名作落語三人選」だ。七代目林家正蔵など当時の人気落語家3人の名前で出版された。タイトルは普通だが、ページをめくると、「緊めろ銃後」「防空演習」「隣組の運動会」……。国民の戦意高揚のために作られた「国策落語」がずらりと並ぶ。
その中に「出征祝」がある。登場人物は落語でおなじみ、ケチな大旦那に、小言が多い番頭さん、怒られ役の丁稚小僧に若旦那。ストーリーはこんな調子だ。
 「出征祝」そのストーリーは……

 禁演落語と国策落語について、書いてある『はなし家たちの戦争』という本がある。著者には、このテーマで、ボクも原稿を書いてもらったことがある。演じることが禁じられた禁制落語については、東京・台東区の本法寺の境内に3メートル余の「はなし塚」がある。建立は太平洋戦争開戦直前の1941(昭和16)年10月で、当時の講談落語協会や寄席関係者が、廓噺(くるわばなし)や妾(めかけ)・間男物など「時局にふさわしくない」53演目を選定、目録を塚の下に埋めたというのだ。その対極の、国策落語……。その歴史もまた、それは戦後封印されてきたわけで。歴史の証言者として、記憶することは、また必要なのだろうなあ。

2016/03/09

高浜原発 運転差し止め 稼働中、初の仮処分 大津地裁

 勇気ある画期的な決定というか、良識? 常識的な決定。

高浜原発 運転差し止め 稼働中、初の仮処分 大津地裁(毎日新聞)

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り、滋賀県内の住民29人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、「安全性が確保されていることについて(関電側は)説明を尽くしていない」などとして、申し立てを認める決定を出した。3号機は原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて1月末に再稼働したばかりだが、仮処分は即座に効力が発生するため、関電は10日、停止作業を始める。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。
 関電は決定を不服として、保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん原発を停止させることにした。10日午前10時に着手し、午後8時ごろにストップする予定。その後は、どちらかの申し立てが同地裁に認められない限り、3、4号機は再稼働できない。
 決定で山本裁判長は「福島第1原発事故を踏まえ、原子力規制行政がどのように変化し、原発の設計や規制がどのように強化され、この要請にどう応えたかについて、関電は主張を尽くすべきだ」との考えを示した。
 その上で、電源確保などの過酷事故対策や、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の算定方法などについて「危惧すべき点がある」と判断した。さらに津波対策や避難計画についても「疑問が残る」などと指摘。「(住民たちの)人格権が侵害される恐れが高いにも関わらず、安全性が確保されていることについての説明が不十分」と結論づけた。
 新規制基準についても「災害が起こる度に『想定を超える』災害であったと繰り返されてきた過ちに真摯(しんし)に向き合うならば、対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても、致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って策定すべきだ」と言及し、政府の姿勢を批判した。
 高浜3、4号機を巡っては、福井地裁が昨年4月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したが、同12月の異議審で同地裁の別の裁判長が仮処分を取り消した。地元同意の手続きが完了していたため、関電は3号機を今年1月29日、4号機を2月26日に再稼働させた。ただ4号機は直後にトラブルが発生し、原子炉が緊急停止したままになっている。

 福島の事故が問いかけたことを、しっかり踏まえたものになっている。そういう意味で、良識が発揮されさえすれば、もう後戻りできないということを意味しているのだと思う。そこまで来ているということ。

憲法に緊急事態条項は必要か

2709450 改憲を安倍さんがくり返しぶちあげ、そこで、緊急事態条項を例としてあげている。「お試し」とともに、それなりの理由と狙いもある。戦争する国づくりへの一里塚として。
 この本は、その解説。とりわけ、災害を理由とした緊急事態条項ということの愚を、実例もあげて明らかにしてくれる。なるほど、平時からの法的なことも含めた準備こそが大事だということ。全体としては、弁護士特有の論理の走りというのか、ちょっと走りすぎという感じはあるのだけどね(苦笑)。あと、外国の例はややわかりづらい。だけd、憲法が、緊急事態をどう考えているのかということを考えたとき、あくまでも国民主権と民主主義を基調とした、この日本国憲法はとてもよくできた憲法だと確信になる。それだけに、緊急事態条項による改憲が、愚行以外何物でもない。確信になるなあ。


国連がJKビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論

 ほんとうに、世界から日本はどのように見られているのだろうか? いまにはじまったことではないのだけど、それでもやっぱり絶望的な気分になる。

国連がJKビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論(NHKニュース)

 日本での児童の性的搾取の現状を調査した国連の人権問題の専門家は、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にするいわゆる「JKビジネス」について、性的搾取を助長するものだとして禁止するよう勧告しました。
 国連のブーアブキッキオ特別報告者は、去年10月に日本を訪問して児童売春や児童ポルノの販売などについて調査し、日本の現状と必要な対策を報告書にまとめました。
 ブーアブキッキオ氏は8日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「JKビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『JKビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「JKビジネス」を禁止するよう勧告しました。
 これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「JKビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと反論しました。

 いずれにしろ、報告書はどんな内容か? 気になるところである。

2016/03/08

辺野古取り消し、国が是正指示 県、係争委に不服訴えへ

 合意直後から、こういう様相になっている……。

辺野古取り消し、国が是正指示 県、係争委に不服訴えへ(琉球新報)

 石井啓一国交相は7日午後、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、翁長知事による埋め立て承認取り消し処分の是正を指示する文書を県に発送した。文書は8日にも県に到着する見通し。文書は翁長知事の埋め立て承認取り消し処分は違法だとし、県に対して15日までに埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めている。県は是正指示を受け入れない方針で、指示文書が到達した翌日から7日以内に指示を不服として国地方係争処理委員会に申し出る構えだ。国地方係争処理委員会が何らかの結論を出した時点で、移設をめぐって国と県との新たな訴訟に発展する可能性がある。
 県との間で成立した代執行訴訟の和解は是正指示を促す一方、「円満解決」に向けた県との協議を行うよう定めているが、協議の場は設定されていない。和解成立後、協議を経ずに是正指示を出したことで、国が新たな訴訟の判決を得る手続きを優先したことになり、名護市辺野古新基地建設を強行する姿勢が一層鮮明となった。
 是正指示文書は翁長知事の埋め立て承認取り消し処分が「地方自治法245条の7第1項に規定する都道府県の法廷受託事務の取消が法令に違反していると認められるときに当たる」などとし、処分の取り消しを求めている。
 一方、防衛省は7日、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分が不服として、沖縄防衛局長が「私人」の立場で国に申し出た審査請求と執行停止申し立てを取り下げた。これを受けて県は、審査庁の国交省から執行停止を解除したとの通知が届き次第、執行停止に対して起こした抗告訴訟を取り下げる。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、是正指示を出したことについて「お互いに(和解条項で)確認したことであり、当然のことだ」と強調した。国と県との協議については「沖縄県側と進め方について協議し、速やかに実施していきたい」などと述べた。中谷元・防衛相は今月下旬にも県を訪問し、移設への理解を求める考えだ。
 是正指示を受け、県は同日、弁護団と対応を協議。来週にも国地方係争処理委員会に申し出る考えだ。

 是正指示は合意直後におこなわれるという観測もあったが、協議が一定おこなわれてからという観測もあった。そもそも、政府の聞く耳をもたないという姿勢が、はっきりとあらわれたものになっているのだけど。ここまでの態度、自信はどこから生まれるのか。聞く耳をもたない協議をやって、最終的に裁判で勝利するという自信か。それでも、選挙には勝てると踏んでいるのか。一方、沖縄県のほうは、正論を貫いているわけだが…。もっとも効果的な訴訟方法よりも、正論をすすめるという感じもするが、詳しくは、専門家にいろいろ意見を聞いてみたいなあ。結構、法的な議論は必要そう。だけど、これまでにないケースだろうしなあ。?

日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告

 今日は、国際女性デ―だけどなあ。

日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告(朝日新聞)

 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。
 勧告は14ページ、57項目。
 昨年12月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。
 6カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「100日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。
 また妊娠・出産に関わるハラスメント(マタハラ)を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職など、指導的な地位を占める女性を20年までに30%以上にすることも求めた。
 一方、「女性活躍推進法」のほか、待遇改善に向けた14年の「パートタイム労働法」の改正など、前回勧告以降の法的な枠組みの整備は、肯定的な評価を受けた。
 慰安婦問題には約1ページが割かれ、前回の勧告より詳細な記述になった。
 被害者への補償や加害者の訴追など、前回の勧告を繰り返した上で、日本政府が「被害者の権利を認識し、完全で効果的な癒やしと償いを適切な形で提供する」ことなどを求めた。
 慰安婦問題の責任をめぐる最近の指導者、当局者の発言や、日韓両政府が昨年12月末に結んだ合意について「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」ことなどに遺憾を表明。日韓合意の履行にあたって被害者の意向を十分に考慮するよう求めるなど、日本政府の姿勢に注文をつけた。

 あいかわらず、「慰安婦」問題に、長い字数をとる。しかも、これは、例の、安倍さんの指示でおこなった日本政府の説明をうけてのものであることが重要だと思う。

 そして日韓合意について、「被害者の立場に立った取り組みが十分に盛り込まれていない」と指摘しつつ、日本政府に対し、合意内容を実行に移す際には、元慰安婦の意見を十分考慮するようと勧告する。さらに、政治家など指導的な立場にある人が慰安婦問題の責任を過小評価するような発言をやめることや、慰安婦問題を教科書で適切に取り上げることなども求めている。委員の1日は記者会見で、「被害者の視点で合意が速やかに実行に移されるよう求めたい。両国から誠実な対応があることを期待する」と述べている。合意履行のあり方という現実的な指摘は、それはそれで、重要なのだろうと思う。

2016/03/07

JNN世論調査、復興への道筋「見えていない」7割

 こちらはテレビの世論調査。

JNN世論調査、復興への道筋「見えていない」7割(TBSニュース)

 東日本大震災の発生から11日で5年となりますが、復興への道筋が「見えていない」と考えている人が7割にのぼることがJNNの世論調査で分かりました。
 調査はこの土日に行いました。
 それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より5ポイント下がって、51.8%。「不支持率」は前の月の調査より4.3ポイント上がって、46.4%でした。
 東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故からまもなく5年になりますが、被災地の復興への道筋が「はっきりと見えてきた」と「ある程度見えてきた」は合わせて25%。「あまり見えていない」「全く見えていない」は、合わせて73%でした。また、復興や被災者への関心について「強く関心を持ち続けている」「ある程度関心を持ち続けている」は合わせて75%。「だんだんと関心が薄れつつある」と「ほとんど関心がなくなった」は、合わせて24%でした。
 今年夏の参議院議員選挙をめぐる動きについても聞きました。
 民主党と維新の党が合流し、新党を結成することについて「期待する」と答えた人は25%。「期待しない」と答えた人は66%でした。選挙後の与野党の勢力については「与党と野党が伯仲する方が良い」が、最も多い57%でした。
 安倍総理は、総理大臣としての「在任期間中に憲法改正を成し遂げたい」と発言しましたが、この発言を「評価する」は34%。「評価しない」は55%でした。
 アメリカ軍普天間基地の移設問題についても聞きました。
 移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり、国と沖縄県は裁判を行っていますが、工事の中止を含む裁判所の和解案を安倍総理が受け入れると表明したことを「評価する」が61%、「評価しない」が22%でした。

 安倍内閣の「支持率」は51.8%、「不支持率」は46.4%かあ。これをどうみるのか。「与党と野党が伯仲する方が良い」が、最も多い57%というのも注目だなあ。

憲法公布70年、安倍政権の野望と運動のこれから

12670772_1034860273241384_667701495 日曜日はこちらに! 治さんの講義は、いまなぜ、安倍内閣が明文改憲をかかげるのかということ。もともと挫折した明文改憲。すこですすめられた解釈改憲には限界がある。もう1つのテーマが、新9条論。それへの踏み込んだ批判を考えることを通じて、この間のたたかいのなかで、ボクらがつかんだ9条への確信が整理される。いまなぜ9条が大事なのか。いつもどおりの早口の講義だったが、内容はさえわたっていて面白かった。
 午後からは、打ち合わせとおしゃべり。そして、夕方、相方と携帯の機種変更に行っおた。


台湾における「無償教育の漸進的導入」  から 高校教育シンポジウムへ

 土曜日は、取材のはしご。午前中は、大学評価学会の:台湾における「無償教育の漸進的導入」-特に高校無償化にかかわって-と題した特別講義。台湾・国立嘉義大学教職センター准教授の林明 煌さんから台湾の学校事情について詳しく聞いた。台湾は2014年から12年間の基本教育という位置づけになっている。9年間は義務教育だが、高校も希望者は入学でき、無償化がすすんでいる。それだけではなく、日本と同じように教育は国家統制的とおもいがちだが、ぜんぜんちがう姿がそこにあって、そうとう衝撃的だった。教師の社会的地位も高く、博士・修士号保有者も多い。教育課程づくりなど、なによりも学校に権限がある。アメリカ的と言えばそうだけど、職業教育はドイツにもにてるし、全体的に、ヨーロッパ的なものも多い。PISAへの意識などもそうだ。なるほどって感じだった。やっぱり、知らないことが多すぎるなあ。

 午後からは、遅れて高校シンポジウムに参加。テーマはもちろん「今こそ主権者を育てる高校教育を」。東洋大の林さん、立命宇治の杉浦さんという、総務省・文科省の副教材をつくった人が登壇。実践者として、山口の高校の先生、そして高校生。ボクがいろいろ聞く話では、一方で、なかなかこの問題に向き合えないような、忙しい現場の雰囲気がある。しかし、シンポ参加者の意識は極めて高く、質疑応答は多様だったけど、全体として、何を考えるべきかについての共通に方向みたいなものも感じられた。そういう意味でなかなか面白かった。夜は、飲み会でした。

内閣支持率49%、2か月連続で低下…読売調査

 こちらの世論調査は、2カ月連続か!

内閣支持率49%、2か月連続で低下…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社は4~6日、全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(2月12~14日)の52%をやや下回り、2か月連続で低下した。不支持率は40%(前回36%)に上昇した。
 支持率低下は、経済政策への不満などを反映したとみられる。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は47%で前回より3ポイント上昇し、この質問を始めた2013年6月以降で、昨年12月17~18日調査と並んで最も高かった。「評価する」は39%で、最低だった前回と並んだ。
 景気の回復を「実感していない」とした人は78%に上った。
 衆院の選挙制度改革で、「1票の格差」を是正する定数配分の見直しを「今の国会で行うべきだ」との回答は64%と半数を超え、「その必要はない」の20%を大きく上回った。小選挙区の定数配分ルール「アダムズ方式」の導入時期を巡り、自民党と、民主、公明、維新の各党などとの協議が難航しているが、国民の間には早期決着を望む声が多い。

 時事上、アベノミクスの破たんを押し出すような調査結果になっている。

世論調査 内閣支持率9ポイント減42% 女性に顕著

 世論調査には、新しい特徴が生まれているようにも思える。

世論調査 内閣支持率9ポイント減42% 女性に顕著(毎日新聞)

 毎日新聞は5、6両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は1月の前回調査から9ポイント減の42%、不支持率は同8ポイント増の38%だった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は59%、「評価しない」は26%だった。
 内閣支持率は前回調査で51%に上昇していたが、今回は昨年12月調査の水準に戻った。男性は昨年10月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の48%から37%に11ポイント低下。不支持率は30%から38%に8ポイント上昇した。
 自民党では2月、育休取得を宣言した宮崎謙介氏が自身の女性問題で衆院議員を辞職した。また、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、先月29日の衆院予算委員会でも取り上げられた。女性の内閣支持率低下にはこうした出来事も影響した可能性がある。
 今月末には、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が施行される。同法の制定を「評価しない」は49%で、「評価する」の37%を上回った。昨年10月調査では「評価しない」57%、「評価する」31%だった。今回、「評価しない」は5割を切ったが、女性では「評価しない」が52%に上った。
 政府と沖縄県の間では4日、普天間飛行場の移設計画に関する代執行訴訟などで和解が成立した。政府の和解案受け入れを内閣支持層の70%が評価し、不支持層でも「評価する」は53%と過半数を占めた。主な政党支持率は、自民31%▽民主7%▽公明4%▽共産5%▽おおさか維新4%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は37%だった。自民の支持率は前回より3ポイント下がった。…

 この調査でのポイントは、「女性の支持率は前回の48%から37%に11ポイント低下。不支持率は30%から38%に8ポイント上昇した」というところだな。ひきつづき戦争法への批判高い。
 ただ、大きくは支持率はいまだ高いし、より言えば政治(政党)不信は高い、と。

 

2016/03/04

「慰安婦」題材の映画、韓国で興行トップに

 うーん、早くこの映画「鬼郷」みたいよー。

「慰安婦」題材の映画、韓国で興行トップに(ロイター)

 第2次世界大戦時に日本軍の慰安所にいた「慰安婦」が経験した恐怖を基にした映画「鬼郷」が、韓国で興行トップとなっている。
 映画振興委員会によると、2月24日の公開から1週間でCJ・CGVとメガボックスの映画館における収入が首位となり、トータルの国内観客動員数は173万5174人となっている。韓国では総じて高評価となっており、日本や米国でも試写会が開かれた。
 チョ・ジョンネ監督が製作を思い立ったのは2002年。16歳の時に日本軍兵士に連れ去られたと話すカン・イルチュルさんが元慰安婦向け福祉施設で描いた絵を見た時だという。監督は当時、同施設でボランティアをしていた。
 チョ監督はロイターとのインタビューで「おばあさんたちは私に、映画を製作するなら私たちの物語が伝わるよううまくつくりなさい、と話していた。それが私にとって最大の動機になった」と語った。
 ただ、映画製作のための出資者が集まらず、2015年4月まで撮影を開始できなかった。映画のウェブサイトによると、製作費の半分以上は7万5270人の個人による寄付で賄ったという。寄付金総額は約12億ウォン(約1億1200万円)に達した。
 監督は「(韓国人の)友人と一緒に来た日本人が映画の途中で席を立ってしまうのではないかと心配したが、意外にも、彼らは多くの人に映画をみてほしいと言ってくれた」と語る。「この映画が野草のように広がって世界中の人にみてもらい、戦争および女性や子どもの苦しみがこれ以上なくなるよう、映画が平和の案内人になることを望んでいる」としている。

 「ドンジュ」も観客動員をのばしているそうだ。そこには、いまの韓国の国民感情も反映しているのだろうと思う。
 そのことをボクらはしっかりうけとめたいと思う。

 韓国映画の水準は高い。いずれにしても、どうしても見たい映画。日本でやれるのかなあ。

国と県、和解が成立 辺野古訴訟 工事中断し再協議へ

 お昼に流れてきたビッグニュース。すごいです。

国と県、和解が成立 辺野古訴訟 工事中断し再協議へ(琉球新報)

 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、4日正午ごろ、福岡高裁那覇支部で国と県の和解が成立した。
 成立した和解内容は、国が代執行訴訟や埋め立て承認取り消しの執行停止などを取り下げ、工事を中断した上で、県と国が問題を再協議し、折り合いが付かなければ「最後の手段」とされる代執行よりも強権的ではない、地方自治法に基づく是正指示や違法確認訴訟をやり直し、決着を促す内容。
 同日午後、安倍晋三首相は、官邸で記者団に「裁判所の意向に沿って和解を決断した。今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する」と述べ、和解案の受け入れを明言した。

 まだまだ詳しい情報はわからないけど、少なくとも工事が中止されるのは、まちがいなく大きな成果! たたかいがひりひらいた局面だと思う。これは素直に喜びたい。

 安倍政権の思惑は、なかなか読み切れないところはある。だけど、選挙に勝ちに来ているということを意味するのだろうと思う。そして、今日の記者会見でも、安倍さんは、「普天間飛行場の全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に変わりない」「延々と訴訟合戦を繰りひろげれば、膠着状態となり、普天間の現状が固定化されかねない」とも述べていて、あくまでも辺野古移設の方針に変わりがないという姿勢は崩していない。つまり、今後の選挙が大きな意味をもつということか。いよいよ、負けられないたたかいがはじまる。

AV出演強要に法規制を 被害苦に自殺も、民間調査

 少なくない男性は、簡単に考えてしまうのだろうけど、よくよく、考えなければいけない問題。

AV出演強要に法規制を 被害苦に自殺も、民間調査(共同通信)

 「モデルやタレントにならないか」とスカウトされ、アダルトビデオ(AV)の出演を強要される若い女性の被害が相次いでいるとして、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」は3日、被害防止や被害者救済のための法規制を急ぐよう求める調査報告書を公表した。
 AVと知らずに業者と契約書を交わし、出演を拒否すると法外な違約金を請求されたり、「親にばらす」と脅されたりするケースが多い。自分の出演作が販売され続けることを苦に自殺した女性もいるという。
 伊藤和子事務局長は「意に反する性行為を強要され、その一部始終が半永久的に公にさらされる。女性に対する重大な人権侵害だ」と話した。

 正直、すごく反省させられる。

 弁護士ドットコムの記事。

 これが報告書。

2016/03/03

日韓国交正常化50年と「植民地責任」問題

12799217_1033258036734941_170701301 夜は、東京大学コリア・コロキュアム。吉澤さんの話を聞きに行った。歴史研究者の、日韓問題の話は、なかなか耳が痛いのが現局面。だけど、いまの日韓関係を、きちんと日韓条約を位置付けながら、植民地支配からの経過を整理することって大事なんだよなあ。吉澤さんは、いくつかの材料で、大きく問題提起をしていく。勉強も整理もできていない視点の話で、いろいろ刺激になる。
 日韓合意を、安倍談話と絡めながら読み解く。それはそうなんだよなあ。ここも痛いところ。そして、今回の日韓合意がスタートになるかは、今後よく見ていく必要があると。うーん、たしかになあ。
 日朝問題は難しいところ。たんに日朝だけでは解き明かせない問題もあるし…。そのあたりは、議論してみたいところ。

 帰りに東大前で夕食。このあたりの食堂は、高いところが多いなあと思うのはやっかみか?

「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明

 いたって本流の議論でしょう。

「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明(朝日新聞)

 高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが2日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法4条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。
 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授(憲法)ら5人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法4条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。
 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。……

 高市さんは、しらっと「いろいろな意見があるものだ」などと、言っている。それが、おそろしい。人権、自由について、慎重に考えない姿勢は怖いのだ。

 さて、立憲デモクラシーの会の見解。

放送規制問題に関する見解
                   2016年3月2日
Ⅰ 放送法の4条1項は、国内放送の番組は、いくつかの原則に即して編集されるべきことを求めている。その中には、「政治的に公平であること」(同項2号)および「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(同項4号。「論点の多角的解明義務」と呼ばれる)が含まれる。
 テレビ局を含む放送事業者にも、憲法21条の規定する表現の自由は保障される。表現活動への規制が全く許されないわけではないが、表現の自由が民主的政治過程の不可欠の要素であること等から、表現活動の規制は慎重になされるべきであるし、とりわけ表現の内容に基づく規制は、原則として認められないと考えられている。
 第一に、表現の内容に基づく規制を政府が行う場合、特定の立場からの表現(政治的言論や宗教的宣伝)を抑圧・促進するという、不当な動機を隠している蓋然(がいぜん)性が高く、第二に、表現活動の内容に基づく規制は、言論の自由な流通と競争の過程を歪曲(わいきょく)する効果を持つからである。
 放送法が定める政治的公平性と論点の多角的解明の要請は、明らかに表現の内容に基づく規制である。しかし、放送法上のこうした表現の内容に基づく規制は、日本国憲法の下でも、一貫して合憲であるとの前提の下に運用されてきた。そして、新聞・雑誌・図書といった紙媒体のメディア(プリント・メディアと呼ばれる)と異なり、放送については特殊な規制が認められるとの考え方は、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国を含めて、多くの国々で採用されている。
 伝統的には、放送の二つの性格──放送の使用する周波数帯の稀少(きしょう)性と放送の特殊な社会的影響力(impact)──から、放送については特殊な規制が許されると考えられてきた。ただ、こうした伝統的な規制根拠論には、今日、さまざまな疑問が提起されている。第一に、技術の高度化にともなって放送メディアが増大するとともにきわめて多様化しており、すべての放送が同じように特殊な影響力を持つとも、インターネットをはじめとする他のメディアに比べて強い影響力を持つとも、言えなくなっている。また、テレビの総合編成のチャンネルに限っても、地上波・衛星波を含めるとその数が総合編成の新聞の数に比べて稀少であるとは必ずしも言えない。
 さらに、そもそもの問題として、ある財が稀少であることは、その財を公的に配分しなければならないとか、使用法を公的に規制しなければならないことを必ずしも意味しない。市場で取引される財はすべて稀少であるし(だからこそ価格に基づいて取引される)、自他の身体や家財への損害をもたらさない限り、使用方法がとくに公的に規制されるわけでもない。
 こうした背景から、規制された放送と自由な新聞とを併存させることで、マスメディア全体が、社会に広く多様で豊かな情報を偏りなく提供する環境を整えるとの議論など、伝統的規制根拠に代わる新たな規制根拠を探る動きもあるが、稀少性と社会的影響力の点で他のメディアと区別が困難となった以上、放送固有の規制は撤廃し、表現の自由の基本原則に復帰すべきであるとの議論も有力である。放送規制の将来は、定まっているとは言い難い。

Ⅱ Ⅰで述べた議論は、日本に限らずリベラル・デモクラシーと言い得る国に一般的にあてはまる。これに加えて、国それぞれの特殊性もある。日本の特殊性は、放送法制の企画立案にあたる政府の官庁(総務省)が、同時に放送事業者に対する規制監督機関でもあるという点にある。アメリカやヨーロッパ諸国では、放送法制の企画・立案にあたるのは政府直属の官庁であるが、監督権限を行使するのは、政府から独立した立場にあり、政府の指揮命令を受けることなく独立して職権を行使する機関である。これは、放送メディアに対する規制権限の行使が特定の党派の利害に影響されないようにするための工夫である。
 そうした制度上の工夫がなされていない日本では、放送規制のうち、とりわけ番組内容にかかわる政治的公平性や論点の多角的解明義務について、果たして十全の法規範と考えてよいのか、という問題が議論されてきた。学界の通説は、放送事業者の自主規律の原則を定めるという色彩が極めて強いと考えざるを得ないというものである。
 放送法4条1項の条文は、そのままでは政治的公平性や論点の多角的解明という抽象的な要請を定めているにすぎず、具体的場面においてこの原則をどのように具体化すべきかは、ただちには判明しない。人によって、それこそ見解は多岐に分かれるであろう。それにもかかわらず、こうした抽象的原則を具体化した規定をあらかじめ設けることもなく、議会与党によって構成され連帯責任を負う内閣に属する総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入がなされるならば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮することは免れないし、権限濫用(らんよう)のリスクも大きい。漠然とした放送法4条の文言のみを根拠として、政党政治からの独立性が担保されていない主務大臣が放送事業者に対して処分を行えば、適用上違憲との判断は免れがたいであろう。
 2016年2月8日の衆院予算委員会で、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命ずる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の反応もしないと約束するわけにいかない」と述べたと伝えられている。
 電波法76条は、条文上は放送法違反の場合に停波を命ずることができるようにも読めるが、憲法上の表現の自由の保障にかんがみるならば、放送法4条違反を停波の根拠として持ち出すことには躊躇(ちゅうちょ)があってしかるべきである。高市大臣は、政治的公平性に反する放送が繰り返された場合に限定することで、きわめて例外的な措置であることを示したつもりかも知れないが、公平性に反すると判断するのが政党政治家たる閣僚であるという深刻な問題は依然として残る。
 放送法自体、その1条2号で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を放送法の根本原則として掲げている。放送事業者の自律性の確保の重要性は、最高裁判所の先例も度々、これを強調してきた。このことも忘れてはならない。

Ⅲ さらに高市総務大臣は、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」を、政治的公平性に反する事例とした具体的に挙げたと伝えられている。国論が現に二分されている以上、一方のみの見解を報道し、他方の見解の存在を報道しないという選択は、実際上、想定不可能である。大臣が言わんとするのは、一方の見解のみを支持し、他方の見解を支持しないことが、政治的公平性に反するということであるとしか考えにくい。
 放送法4条が要求しているのは、党派政治の対立における公平性──不偏不党──であって、個々の政治的論点について、放送事業者が一定の立場を支持する報道をしてはならないということではない。論点の多角的解明義務に即して多様な立場を紹介した上で、特定の立場を放送事業者が支持することは、当然あり得る。これを否定することは、憲法21条違反である以前に、放送法の解釈として誤りを犯している。
 「国論を二分する政治課題」で一方の政治的見解のみを支持する内容を相当時間にわたって繰り返すことは、政治的公平性を求める放送法に違反すると高市大臣は主張するが、そこでの国論を二分する政治課題なるものが、違憲の疑いのきわめて強い法案を国会で可決・制定すべきか否かという論点であり、しかも、その違憲性が、日本国憲法の根幹にかかわる原理原則にかかわる場合はどうだろう。そこでも、単純・機械的に賛成論と反対論を紹介し、自分自身は何らの見解も示さないのが、報道機関たる放送事業者のあるべき態度であろうか。
 放送事業者のよって立つべき憲法自体が攻撃されているとき、放送事業者に対しても、憲法の敵と味方を単純・機械的に対等に扱うよう法的に強制すること、憲法の基本原理への攻撃をも、それを擁護する主張と対等・公平に扱うよう強制すべきだとの主張は、憲法の基本原理自体と齟齬(そご)を来す。
                                                以上

自民猪口氏の告発状送付 収支報告書に不記載疑い

 かつてはリベラルと思われていた猪口さん。うーん、ここまで落ちるのか。

自民猪口氏の告発状送付 収支報告書に不記載疑い(千葉日報)

 自民党の猪口邦子参院議員(千葉選挙区)が2010年参院選の際、自身が代表の政党支部から寄付を受けたと千葉県選挙管理委員会に届けながら、支部の政治資金収支報告書には寄付を記載していなかったとして、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)は2日、政治資金規正法違反(不記載)容疑で千葉地検に告発状を送付した。
 猪口氏は同日、共同通信の取材に「事実関係を調べている」と話した。
 猪口氏が県選管に提出した10年参院選の選挙運動に関する収支報告書には、同氏が自民党本部から500万円、自身が代表の自民党千葉県参議院選挙区第5支部から17万円の寄付を受けたと記載されている。
 告発状では、党本部の政治資金報告書に記載がないことなどから、500万円は政党支部からの寄付の誤記載と主張。
 その上で、同じ年の同支部の政治資金収支報告書には計517万円の猪口氏への寄付について記載がなく「出所不明の資金によって調達されたとしか考えられない」としている。

 かつては、軍縮会議日本政府代表部特命全権大使だとか、軍縮会議(ジュネーブ)議長、国連第一回小型武器中間会合議長まで務めたのに…。9条についても、積極的な発言をしていた。だけど、戦争法を推進し、そして、歴史修正主義の本を在米研究者に送りつけ、そして、政治資金でもなあ。
 落選運動が、彼女を候補者としてあげている。

貧困高齢者が160万人増 最近5年間試算

 唐鎌さんの分析。ヴァージョンアップしている!

貧困高齢者が160万人増 最近5年間試算(中日新聞)

 生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が、最近五年間で少なくとも約百六十万人増えた可能性があることが、立命館大産業社会学部の唐鎌(からかま)直義教授(社会福祉学)の調査で分かった。公的年金の支給額引き下げなどが負担となり、生活に困窮する高齢者が増加した実態を示している。
 唐鎌教授は、厚生労働省が子どもの貧困率などの算出に使う「国民生活基礎調査」の最新データ(二〇一四年調査分)を分析。国の生活保護基準を参考に住居費などを計算し、最低限の生活に必要な年収を一人当たり百六十万円(月約十三万三千円)に設定した上で、この額に満たない高齢者世帯を貧困状態とみなして人口を試算した。
 その結果、高齢者全体の四分の一を占める八百九十三万五千人が該当し、〇九年の調査データで試算した七百三十五万四千人を百五十八万千人上回った。独り暮らし世帯に限ると男性が二十九万千人、女性は三十九万千人増加。単身の高齢者と結婚していない子どもが同居している世帯では十三万五千人増えていた。
 家族のうち高齢者が一人でもいる世帯で年収が設定額を下回ったのは、全体の27・4%に当たる六百四十四万七千世帯。独り暮らしの世帯の中で設定を下回ったのは、男性が七十二万世帯(37・7%)、女性は二百二十六万七千世帯(56・0%)に上った。
 厚労省は国全体の相対的貧困率や子どもの貧困率を三年ごとに公表しているが、高齢者については「収入が少なくても貯金などがあるケースがあり、実態と合わない可能性がある」(統計情報部世帯統計室)として算定していない。相対的貧困率は手取り収入を高い人から順に並べ、真ん中の人の所得額の半額(貧困線)未満で暮らす人の割合を示す。厚労省が一二年調査で設定した貧困線は百二十二万円で、国全体の貧困率は16・1%だった。……

 去年の夏に書いてもらったものでは、世帯単位で分析して、4年間で338万7000世帯から399万世帯に、60万3000世帯増加と分析していた。さらに、個人単位でも明らかに。高齢者の貧困もいっそう深刻になっている。税は高齢者に襲い掛かり、年金、医療、介護などの社会保障も高齢者に襲い掛かる。いまの国と財政のありようでは、追い詰められるしかない。

2016/03/02

民主 7州でクリントン氏 共和は5州でトランプ氏

 うーん。なかなかアメリカの大統領選からは目が離せないなあ。

民主 7州でクリントン氏 共和は5州でトランプ氏(NHKニュース)

 アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びはヤマ場となるスーパーチューズデーで、民主党では11の州のうち、クリントン前国務長官が7つの州で、サンダース上院議員が4つの州でそれぞれ勝利を確実にし、クリントン氏が指名獲得に一歩近づきました。また、共和党では11の州のうち、不動産王のトランプ氏が5つの州で、クルーズ上院議員が2つの州で、そしてルビオ上院議員が1つの州でそれぞれ勝利を確実にし、トランプ氏がリードしています。
スーパーチューズデーは民主・共和両党それぞれ11の州で一斉に予備選挙や党員集会が行われ、多くの州で開票が行われています。
 ABCテレビは出口調査の結果などを踏まえ、与党・民主党ではクリントン前国務長官が、黒人の有権者が多い南部のジョージア州やバージニア州のほか、アラバマ州やテネシー州、それにアーカンソー州、テキサス州、さらにはマサチューセッツ州の合わせて7つの州で勝利を確実にしました。
 これを受けてクリントン氏は演説し、「私たちは壁を作るのではなく、労働者や子ども、女性、黒人の家族が直面している障壁を一丸となって打ち砕き、その力を引き出していく」と述べました。また、サンダース上院議員は、地元のバーモント州とオクラホマ州、コロラド州、そしてミネソタ州の合わせて4つの州で勝利を確実にしました。女性初の大統領を目指すクリントン氏が、格差の是正を前面に掲げるサンダース氏との差を広げ、指名獲得に一歩近づきました。
 一方、ABCテレビは、野党・共和党ではトランプ氏が、ジョージア州のほかアラバマ州やテネシー州、それにマサチューセッツ州やバージニア州の合わせて5つの州で勝利を確実にしたと伝え、トランプ氏がリードしています。
トランプ氏は記者会見で「とてもすばらしい夜だ。すでに5つの州で勝利を確実にし、その数はこれからも増え続けるだろう」と述べました。また、クルーズ上院議員が地元のテキサス州とオクラホマ州で勝利を確実にしました。さらに、ルビオ上院議員がミネソタ州で勝利を確実にし、今回の候補者選びで初勝利を果たしました。
 アメリカメディアによりますと、南部アーカンソー州では集計率53%の時点で、トランプ氏が33.8%の票を獲得したのに対し、クルーズ氏が29.5%、ルビオ氏が24.5%などとなっています。過激な発言を繰り返すトランプ氏が、保守強硬派のクルーズ氏や若手のホープとされるルビオ氏をおさえ、勢いを見せました。

 民主党はクリントンが、着実にという感じだけど、やはりサンダースの善戦は、当初から見ればはっきりしている。確実に圧力にはなっているのだろうなあ。
 共和党のトランプをどう見るのか。このままいきそうだともいえるが、よくみると必ずしも、大きく差を広げている感じじゃなく、接線が続いている。それだけに、単純に反トランプ連合という様相にはなっていないだけに、今後どうなるのか。
 こんな記事もある。
トランプ勝利で深まる、共和党「崩壊の危機」
 アメリカの大統領は、アメリカの世界戦略を左右するし、何よりも核のボタンをもつ。
 そもそも共和党は右傾化を続けてきたわけだし、今度の候補者でもそのことは顕著だ。そのなかでトランプ…。共和党はどこに行き着くのか。それが、アメリカの政治に何をもたらすのか?うーん。

子育て貧困世帯20年で倍増 収入が生活保護費下回る

 戸室さんの研究、いろいろな形でメディアでとりあげられている。

子育て貧困世帯20年で倍増 収入が生活保護費下回る(共同通信)

 生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が13・8%となり、1992年から20年間で倍増したとの調査結果を山形大の戸室健作准教授がまとめ、1日公表した。特に沖縄県が37・5%と子育て世代の4割弱を占めた。戸室准教授は「全国で子どもの貧困が深刻化している」と警鐘を鳴らしている。
 調査では生活保護費の基準となる最低生活費以下で暮らす子育て世帯を貧困状態と定義。18歳未満の子どもがいる約1300万世帯のうち貧困状態にある世帯は92年には5・4%、約70万世帯だったが、2012年には約1050万世帯のうち13・8%、約146万世帯となった。

 貧困統計は、実は、なかなか難しさがあるんだろうし、政府の基礎資料そのものの問題もあるのだろうし。だけど、大きな特徴と、問題提起をしていくうえでは、貴重なものなのだと感じている。事態が、相当深刻なだけに。しかし、施策は現実には非常に貧困なままでもあるし…。結局、貧困そのものにはメスが入らないだよなあ。
 それだけに、論文そのもを早く読みたいなあ。

2016/03/01

認知症JR事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決

 まずは、ホッとする判決だけど。

認知症JR事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決(朝日新聞)

 愛知県大府市で2007年、認知症で徘徊(はいかい)中の男性(当時91)が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、JR東海が家族に約720万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した。
 そのうえで今回は、妻(93)と長男(65)は監督義務者にあたらず賠償責任はないと結論づけ、JR東海の敗訴が確定した。高齢化が進む中で介護や賠償のあり方に一定の影響を与えそうだ。
 民法714条は、重い認知症の人のように責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めており、家族が義務者に当たるのかが争われた。JR東海は、男性と同居して介護を担っていた妻と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきた長男に賠償を求めた。
 民法の別の規定は「夫婦には互いに協力する義務がある」とも定めるが、最高裁は「夫婦の扶助の義務は抽象的なものだ」として妻の監督義務を否定。長男についても監督義務者に当たる法的根拠はないとした。
 一方で、監督義務者に当たらなくても、日常生活での関わり方によっては、家族が「監督義務者に準じる立場」として責任を負う場合もあると指摘。生活状況や介護の実態などを総合的に考慮して判断すべきだ、との基準を初めて示した。
 今回のケースにあてはめると、妻は当時85歳で要介護1の認定を受けていたほか、長男は横浜在住で20年近く同居していなかったことなどから「準じる立場」にも該当しないとした。
 結論は5人の裁判官の全員一致。ただ、うち2人は長男は「監督義務者に準じる立場」に当たるが、義務を怠らなかったため責任は免れるとの意見を述べた。…

 ただでさえ、困難は家族に沈殿する。その背景にあるのは、自己責任、家族責任の論理。それにとらわれることなく、良識的な判断を最高裁はしたわけだけど。それだけに、これは痴呆の問題にとどまらない。困難を支えるのはだれなのか。でもなあ、5人の裁判官のうち2人は長男は「監督義務者に準じる立場」に当たるが、義務を怠らなかったため責任は免れるとの意見を述べたという。うーん。がんばらないと、許されないという人がやっぱり多いんだよなあ。

憲法改正「3分の2を得られるものから」 首相が言及

 とにかく明確に改憲をぶち上げるという腹なのだと思うのだけど…。

憲法改正「3分の2を得られるものから」 首相が言及(朝日新聞)

 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、憲法改正について「(改憲発議に必要な)3分の2を得ることができるもの(項目)から取り組んでいきたい」と述べ、重ねて強い意欲を示した。公明、おおさか維新が改憲への考え方を示しているとして、自民党の憲法改正草案にある文言を修正する可能性にも言及した。
 首相は今夏の参院選で、憲法改正を争点に掲げる考えを改めて示したうえで、「3分の2の確保は与党だけでは無理。多くの議員の支持がなければ難しい」と指摘。「公明、おおさか維新も憲法改正について考え方を一部示しているが、我々の憲法改正草案通りに一字一句ということにはならない。3分の2を形成していく中で、様々な意見や修正をとり入れながら努力していく」と述べた。
 質問した民主党の緒方林太郎氏は、首相の姿勢を「改憲をやるためにやるもの。お試し改憲だ」と批判。これに対し、首相は「お試し改憲というのはまさにレッテル貼りだ。我々は憲法改正草案を示している。しかし、政治の現実を私たちは知っている。3分の2を得ることができるものから(改正する)というのは当たり前だ」と反論。草案の文言修正については「自民党の議論に沿う方向にいけば一番いい」と語った。……

 安倍さんは、「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」とまで述べている。憲法改正を伴う全面的な容認を目指すべきだというわけだ。

 そもそも、憲法改正の発議は国会の権限で、内閣にはその権限はない。そして、首相には憲法順守義務がある。なのに、この歯止めのない発言。憲法を事実上ないがしろにする発言と言ってもいい。こんなことが、日常的におこなわれるようになった国会。うーん。これではなあ。

自衛隊員救出作戦で「敵を射殺」 防衛省内部文書、共産追及

 むむ。これもまた。内部文書!

自衛隊員救出作戦で「敵を射殺」 防衛省内部文書、共産追及(日経新聞)

 共産党の笠井亮衆院議員は29日の衆院予算委員会で、自衛隊員が武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」を想定したとみられる防衛省の内部文書を入手したと明らかにした。「敵監視要員を射殺」などと武器使用を伴う救出手順が記載されている。

 PKO法改定で、「駆け付け警護」が行われることを想定し、その一部として「実力行使による救出―強行突入・人質奪還等」をかかげている。「武装集団が文民等を誘拐・拉致し、当該武装集団の拠点(建物など)で拘束。文民等は危険な状況にあるも、動きがとれない状況」にある場合を想定し、「人質救出」のため「必要により敵監視要員を狙撃・射殺して、突入部隊の突入・鎮圧を容易化」などの手順が記されている。すでに、ここまで、「駆け付け警護」は具体化されているということか。
 同時に、問題はではこれは防衛省のどこがつくったか。個人的には、たぶん、制服、幕僚だと推測するけどなあ。現場はどんどん、前のめりになっているのか?

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