障害者の貧困率は健常者の倍 ４人に１人以上 慶大教授ら初算出

　うーん。そうか、やっぱりなあ。

障害者の貧困率は健常者の倍　４人に１人以上　慶大教授ら初算出（東京新聞）

　生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が障害者では２５％を超え、四人に一人以上が貧困状態にあることが山田篤裕・慶応大教授らの研究グループの調査で分かった。障害のない人の数値に比べほぼ二倍だった。
　障害者が働ける場が少なく、賃金も安いほか、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国の中で低いことが主な要因だ。
　政府は全人口や十八歳未満の子どもを対象にした貧困率は計算しているが、研究グループによると、障害者に限った数値の算出は初めてという。
　厚生労働省の科学研究費による調査で、同省が貧困率の計算に使っている国民生活基礎調査（二〇一三年実施）のデータを分析した。
　「障害や身体機能の低下などで、手助けや見守りを必要としていますか」という調査票の質問に「必要」と答えた人を対象に、年代別に貧困率を計算した結果、二十～三十九歳では２８・８％、四十～四十九歳は２６・７％、五十～六十四歳は２７・５％だった。
　障害のない人では、それぞれの年代で１３・８％、１３・４％、１４・６％と半分程度にとどまる。厚労省が公表している全人口（障害者を含む）の貧困率は１６・１％。
　研究グループによると、日本の障害者の貧困率は先進国の中で高い部類に入り、障害のない人との格差も大きい。
　山田教授は「日本の障害者の貧困が深刻であることが分かった。貧困からの脱出には就労が有効であることがうかがえ、本人や家族の就労を後押しする政策がもっと必要だ」としている。…

　経済的貧困と、障害の関係は、必ずしも明らかなわけではないが、困難は複合化して出現する。そして、深刻化する。同時に、障害者の場合は、経済的な貧困は、より大きな困難となる可能性もよく考えるべきだ。合理的配慮ということの意味も考えたいとも思う。

　しかし、このデータで明らかになるのは大人の障害者だ。では、障害のある子どもが家庭にいる場合はどうなのか？　それは、やはり明らかではないのだと思う。

　『貧困研究』の１５に、山田教授たちの論文、「障害等により手助けや見守りを要する人の貧困の実態」という論文がのっていた。まだ読んでいなかったので、読まないとなあ。全然、追いついていない。