新潟大、財政難で教員人事凍結 原則2年間、補充もなし
2年間補充なしか。これまで、欠員補充は一年あけるということをしている大学の話は聞いていたが…。このままではどんどん。
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則2年間、補充もなし(朝日新聞)新潟大学は今後おおむね2年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は1月28日付で、即日実施。2004年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。
高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。5人分の空きポストができれば1人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は1月からは、50歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。
一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会」を設立し、先月27日には人事凍結に反対する300筆以上の署名を集めて高橋学長に提出していた。同会のある世話人は「状況を分析し、今後の対応を考えたい」と話している。
交付金が削られて、どんどん大学は貧困になっていく。事務職が減り、教員が減り。2年も補充されなければ、当然、学生の学ぶ機会そのものが制限されることになる。院生など、専門分野の指導教員がいないことにもなりかねないなあ。それでは大学のていをなさなくなる。ほんとに。しかも、今後よくなる見通しはほとんどない。むしろより悪化しかねない。相当、大学のありようとしてピンチである。こうした問題に大学として、どう対応していくのか。文系学部の縮小の問題も含め、ほんとうに今後のありようについて、真剣に、広く議論しないといけないぞ。
« 東日本大震災と教育に関する研究(全体編その2) | トップページ | 教育費、入学年度は年収の6割 離島7割 沖縄公庫融資 »
「教育」カテゴリの記事
- 現場へ!)どうなる寄宿舎:1 支援学校、自立の場に危機(2023.03.27)
- 『児童福祉の戦後史 孤児院から児童養護施設へ』(2023.03.23)
- 長時間過密労働解消のたしかな道すじPart3-今こそ、給特法の改正と教職員の大幅増員を(2023.03.21)
- 全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブで実施(2023.03.15)
- 児童生徒の自殺、過去最多の514人 学業不振や進路に悩み(2023.03.14)
「政治」カテゴリの記事
- 23年度予算が成立 過去最大114兆円―岸田首相「物価高、切れ目なく対応」(2023.03.28)
- 現場へ!)どうなる寄宿舎:1 支援学校、自立の場に危機(2023.03.27)
- 国際法の視点から植民地支配責任を考える――「徴用工」問題に私たちはどう向き合うのか(2023.03.26)
- 生活保護支給額引き下げを取り消す判決 和歌山地裁(2023.03.24)
- 『児童福祉の戦後史 孤児院から児童養護施設へ』(2023.03.23)
「経済」カテゴリの記事
- 23年度予算が成立 過去最大114兆円―岸田首相「物価高、切れ目なく対応」(2023.03.28)
- 現場へ!)どうなる寄宿舎:1 支援学校、自立の場に危機(2023.03.27)
- 生活保護支給額引き下げを取り消す判決 和歌山地裁(2023.03.24)
- 長時間過密労働解消のたしかな道すじPart3-今こそ、給特法の改正と教職員の大幅増員を(2023.03.21)
- 『学びのきほん フェミニズムがひらいた道 』(2023.03.10)
「若者」カテゴリの記事
- 全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブで実施(2023.03.15)
- 児童生徒の自殺、過去最多の514人 学業不振や進路に悩み(2023.03.14)
- いろいろ教えられることが多い(2023.02.16)
- 若い人たちのあいだに広がる戦争への不安について(2023.02.01)
- 都立大学の授業料 無償化の対象 拡充方針固める 東京都(2023.01.27)
« 東日本大震災と教育に関する研究(全体編その2) | トップページ | 教育費、入学年度は年収の6割 離島7割 沖縄公庫融資 »
コメント