« 東日本大震災と教育に関する研究(全体編その2) | トップページ | 教育費、入学年度は年収の6割 離島7割 沖縄公庫融資 »

2016/02/04

新潟大、財政難で教員人事凍結 原則2年間、補充もなし

 2年間補充なしか。これまで、欠員補充は一年あけるということをしている大学の話は聞いていたが…。このままではどんどん。

新潟大、財政難で教員人事凍結 原則2年間、補充もなし(朝日新聞)

 新潟大学は今後おおむね2年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は1月28日付で、即日実施。2004年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。
 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。5人分の空きポストができれば1人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は1月からは、50歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。
 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会」を設立し、先月27日には人事凍結に反対する300筆以上の署名を集めて高橋学長に提出していた。同会のある世話人は「状況を分析し、今後の対応を考えたい」と話している。

 交付金が削られて、どんどん大学は貧困になっていく。事務職が減り、教員が減り。2年も補充されなければ、当然、学生の学ぶ機会そのものが制限されることになる。院生など、専門分野の指導教員がいないことにもなりかねないなあ。それでは大学のていをなさなくなる。ほんとに。しかも、今後よくなる見通しはほとんどない。むしろより悪化しかねない。相当、大学のありようとしてピンチである。こうした問題に大学として、どう対応していくのか。文系学部の縮小の問題も含め、ほんとうに今後のありようについて、真剣に、広く議論しないといけないぞ。

« 東日本大震災と教育に関する研究(全体編その2) | トップページ | 教育費、入学年度は年収の6割 離島7割 沖縄公庫融資 »

政治」カテゴリの記事

教育」カテゴリの記事

経済」カテゴリの記事

若者」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/63165250

この記事へのトラックバック一覧です: 新潟大、財政難で教員人事凍結 原則2年間、補充もなし:

« 東日本大震災と教育に関する研究(全体編その2) | トップページ | 教育費、入学年度は年収の6割 離島7割 沖縄公庫融資 »

無料ブログはココログ
2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31