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2016年2月

2016/02/29

「奨学金の返済が人生縛る」 貧困テーマに討論

 東京新聞が2面にこんな記事をのせている。2面にのせるところがおもしろい。


「奨学金の返済が人生縛る」 貧困テーマに討論

 今夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見通しの中、若者が政治を考える場として、市民グループが企画した勉強会が28日、東京都中野区で開かれた。貧困をテーマにしたパネル討論で、高校生や大学生から「進学にも夢にもお金がかかる」「奨学金の返済が人生を縛るのっておかしい」と不安の声が多く上がった。(安藤恭子)
 市民ら五十人が集まった勉強会。貧困問題に詳しい弁護士が講師を務め、大学生の半数が奨学金を利用していることや、その大半は返済義務がある貸与型で、卒業後に数百万円の借金を抱える実態を伝えた。
 パネリストを務めた都立農芸高定時制一年の山本紗菜(さな)さん(16)は「調理師になりたいけれど、専門学校の学費は何年かかれば返せるのかな、と思うと揺れている」と明かした。
 同じくパネリストの専門学校生、佐藤光祈(みつき)さん(19)は「卒業後も正社員になれないケースが多く、同級生も僕も不安。大学に行って学びたい気持ちもあるけれど、進路が定まっていない」と不安を口にした。
 勉強会は、杉並や中野の区民でつくる「十八歳からの選挙を学ぶ会」が月一回のペースで開催している。次回は三月二十六日午後一時半から、中野区産業振興センターで開かれる。

 若者からは、いまの社会はどのように見えているのだろうか。高学費・奨学金問題に代表されるような経済的困難、しかし将来の不安定。貧困は切実な問題。だけど、政治はやはり遠く、変わらないものなのかと映っているのか?
 それだけに、こういう発言の場がたくさんあることが大事。参加と発言。安心して、発言できる場がたくさんあればいのだけれども。

アベノミクス「評価せず」50% 本社世論調査

 日経新聞の世論調査。アベノミクス「評価せず」50%かあ。

アベノミクス「評価せず」50% 本社世論調査(日経新聞)

 日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は50%で「評価する」の31%を上回った。昨年2月以降の同様の質問で「評価しない」が5割に届くのは初めてで「評価する」も最低だった。内閣支持率は47%で1月の前回調査から横ばい。不支持率は5ポイント上昇し39%だった。
 円高・株安などの影響で、安倍政権の高い支持率の要因といわれた経済運営にも懐疑的な見方が広がっている。
 内閣支持層ではアベノミクスを「評価する」が55%で「評価しない」が23%だった。不支持層では「評価する」が8%にとどまり「評価しない」が85%に達した。
 予算の追加を伴う経済対策が「必要」は47%で「必要ない」の35%を上回った。2017年4月の消費増税に「賛成」は33%で「反対」が58%。日銀のマイナス金利を「評価する」は23%で「評価しない」が53%。
 内閣を支持する理由を複数回答で尋ねると「安定感がある」が35%で最多。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が45%、「政策が悪い」が40%で続いた。
 自民党の支持率は2ポイント低下の37%。民主党は8%で横ばい。無党派層は39%で1ポイント低下した。
 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1398世帯から1016件の回答を得た。回答率は72.7%。

 これが、調査結果。

 政党支持率や、投票する政党の調査結果もまた興味深い。

2016/02/28

難民大移動 危機と闘う日本人

 今日のNスペ。うーん。

Img_01_7 紛争が続くシリアなどから、ヨーロッパに100万人を超える難民が押し寄せている未曽有の事態。この試練に向き合っているのが、難民の保護と支援を専門に行う国際機関・UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)である。90年代に緒方貞子氏がトップを務め、彼女に憧れてこの機関に入った日本人職員やその同僚たちが、事態の改善に走り回っている。
 今回、UNHCRの完全密着が許された。ヨーロッパの玄関口となるギリシャでは、命がけで海を渡ってきた難民を若い日本人職員が24時間体制で保護している。隣国シリアから60万人の難民を受け入れ対策に追われるヨルダンでは、4人の日本人職員が難民の「第三国定住」などを進めている。そしてスイスにある本部では、幹部の日本人女性が難民保護の戦略を考え指揮を執っている。番組は、パリ同時テロ事件で複雑化・深刻化した難民問題の最前線を、UNHCR職員の姿を通して、日本人にも身近な形でリアルに伝えるインサイドドキュメントである。

 ほんとに、うーん。事態の深刻さ。
 人道支援に、現地で取り組む日本人がこのようにいるのは知らなかった。だけど、なぜ、日本人かは、番組の文脈からはもう一つ明らかではない。
 この事態をつくり出したものは、複雑。だけど、国際社会が、シリアの問題がさまざまにかかわるが、その思惑はバラバラ。そして、日本政府はやっぱりアメリカ追随。
 人道支援は事態の深刻さにはとても無力で。だけど、だからこそ、日本はもっとやることがあるということなのだろうけれども。
 うーん。

日韓「合意」と日本の「慰安婦」問題認識 ――忘却のための「解決」は許されない

12376308_1030282950365783_869700709 土曜日は、日韓「合意」と「慰安婦」問題の学習会。重大で、悩ましい問題。
 吉見さんの日韓「合意」分析は、やっぱり鋭い。「合意」と河野談話と、14年の市民の「提言」を比較しながら、今回の「合意」を分析し、河野談話からの後退を明らかにする。歴史研究者が読めばそうだよなあ。
 だけど、ボク個人の意見としては、政治は、政治アクター間の動きという関係のなかで考えれば、「合意」は、必ずしも安倍さんが、当初、臨んだようなもにではなかったことも、また事実だろう。そういう意味で、押し返したうえでのものであり、「責任を痛感」を口にする限り、誠実な謝罪をすすめるべきであるという意味で、評価するという議論は成り立たないわけではないとは思うところでもある。
 だけど、それは国家間の政治の文脈であり、歴史の事実をふまえ、人権を回復するという問題の性格から言えば、研究者のこうした指摘も含め、しっかりした議論は必要だと、やっぱり思うなあ。

 鄭栄桓さんの『帝国の慰安婦』批判は、さすがのもので、とっても勉強になった。朴さんの議論は、認識として、秦郁彦さんのものと同じであるという指摘や、彼女はあえて、最右翼の歴史修正主義を批判してみせることで、主流の多くの歴史修正主義を免罪するという構造など。
 たしかに植民地主義というものにたいする日本国内での認識、議論の浅さ。そのことを相当、真剣に考えなければいけないし、その点で、この「慰安婦」問題に議論は、くり返し、そういう本質に戻って議論していかないといけないなあと痛感させられるのだ。

 相当、おもしろかった。

野党共闘で戦争法廃止へ!2.26集会 「野党共闘・安保関連法廃止について」

Vcqbt 出張校正を終え、次の仕事に向かう。いろいろ考えるために、この時期は、可能な限り、いろいろな集会に参加したい。ということで、金曜日は、まず、市民連合の集会に。
 山口さんの挨拶の後、各党の発言。さすがの疲れのために、このあたりはウトウト。
 メインの、水島さんの講演はしっかりきいた。2・26事件をふり返りながら、現在の自衛隊の肥大化、暴走の現実を重ねる。そこに戦争法から、そして、緊急事態条項の導入。その危険性を告発する。酒井さんの講演は、中東の現実を多角的に。シリア、イラク、イエメン、リビア。それぞれ、ISだけにくくれない複雑さがあり、そしてそれに対する欧米やロシアの利害が重なる。そういうときに、日本はアメリカに追随した軍事的対応をするのかという問題を問いかける。それぞれ、短い講演だ書けど、勉強になった。
 会場は中野。山手線より西側の集会で、夜9時というのはきついなあ。家に帰って家事もあるし。


2016/02/22

現代史の中の安倍政権 憲法・戦争法をめぐる攻防

1 治さんの新著もおもしろい。昨年は戦争法に明け暮れた。その戦争法を強行採決した、安倍内閣だが、安倍晋三首相の在職日数はまもなく池田首相を抜き、戦後、佐藤、吉田、小泉、中曽根につぐ5番目の首相になる。特異な思想をもつ、特異な首相ということが強調されてきたわけではなるが、安倍内閣は、容易ならざる内閣と、治さんは指摘する。軍事大国化のための改憲と、新自由主義改革の再起動という、日米支配層の念願を背負った切り札の内閣だという面は見逃せないのだ。そして、その推進力に、安倍さん特有の「大国への執念」があるということになる。
 この本は、そういう安倍政権の本質を、見事に描きながら、戦後の歴史のなかで、「画期」となった昨年の戦争法の制定の意味を分析する。戦後の憲法「改正」史をふりかえりながら、同時に、法律そのものの分析も鋭い。
 とりわけ、治さんは、戦後の憲法史を、国民の平和・護憲意識と、憲法を骨抜きにする支配層の攻撃とのせめぎ合いとして見る。そして、その国民の運動への関心と分析もするどく、そして、それが運動そのものへの励ましともなっている。
 それぞれの論文は、くり返される講演をベースに、ヴァージョンアップしたものになっている。大きな構成、大きな論建ての鋭さとともに、個々の論でも、はっとされる指摘がちりばめられている。とりわけ、憲法史に関しては、昨年治さんがつくった資料集の作業の中で、考えた論点がたくさんあって、そこがまたこの本の魅力であり、学ぶことが大きいと思うのだ。

安倍内閣支持率ダウン 42.6%

 もう1つ世論調査。こちらも同じ傾向か。

安倍内閣支持率ダウン 42.6%(日テレニュース)

 NNNが2月19日~21日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より3.2ポイント下落して42.6%となった。
 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比3.2ポイント減の42.6%、「支持しない」は同1.9ポイント増の38.3%だった。
 また、安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」については、順調に進んでいると「思わない」と答えた人が前月比13.1ポイント増の71.9%と初めて7割を超えた。「思う」と答えた人は同10ポイント減の13.3%だった。
 また、辞職した宮崎議員の行動や丸川環境相、丸山参議院議員の発言については、安倍内閣や自民党のおごり、慢心が表れていると思うとの答えが65.4%に上っている。思わないと答えた人は23.3%だった。
 また、政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返した放送局は放送停止もありうるとの高市総務相の発言について尋ねたところ、「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題」が45.6%、「問題だが、放送内容に悪影響を与えるとは思わない」が31.5%、「発言は問題ない」が11.5%だった。
 一方、現金授受をめぐる問題で辞任した甘利前経済再生担当相については、「捜査に任せ、国会でこれ以上の追及は必要ない」が35.6%、「甘利氏や秘書らの証人喚問・参考人招致」が31.0%、「大臣を辞めているので国会でこれ以上の追及は必要ない」が17.5%、「通常の委員会審議の中で議論すべき」が9.0%だった。

 アベノミクス離れは大事かな。放送局への介入の問題も。だけど、政治とカネの問題は、国会での議論を嫌っているのがちょっとした特徴だな。なかなか世論は、複雑だなあ。

内閣支持率7ポイント下落46% 政府与党に「緩み」77%

 うーん。これをどうみるか?

内閣支持率7ポイント下落46% 政府与党に「緩み」77%(共同通信)

 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増えて38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。
 有識者調査会が衆院議員定数10減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50・6%だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が86・1%に達した。

 安倍内閣の支持が低下するのか? それでも高いと見るのか? 注目すべき。

 しかし、定数削減世論の強さは、よくよく考えないとなあ。

2016/02/21

安保法反対 「声上げたい」高校生らデモ

 魅力的。

安保法反対 「声上げたい」高校生らデモ(毎日新聞)

 安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズソウル」のメンバーらが21日、東京や仙台、大阪など全国約10カ所で、安保法の廃止と安倍晋三首相の退陣を求めて一斉デモを行った。今年夏の参院選から「18歳選挙権」が実現するのを前に、政治への関心を社会にアピールした。
 東京・渋谷の繁華街で行われたデモでは、数十人の高校生のほか家族連れや高齢者らが約1時間にわたり渋谷駅前などの大通りを行進した。制服姿の高校生の姿もみられ、軽快なリズムの音楽に合わせて「集団的自衛権はいらない」「選挙に行こう」などと声を上げた。ティーンズソウルによると、約5000人が参加したという。
 高校3年の福田龍紀さん(18)=東京都=は「安保法の一番の問題は憲法違反だということ。昨年夏に盛り上がった(安保法案反対の)ムーブメントをもう一度起こしたい」と話す。
 福田さんが初めてデモに参加したのは2年前。特定秘密保護法に反対する大学生らの姿に「自分とあまり年齢の変わらない人たちが真剣に社会のことを考えている」と刺激を受けた。昨年7月、デモで知り合った仲間とティーンズソウルを結成。現在、メンバーは全国で60人以上という。「『高校生がデモなんかするな』とネットでたたかれたこともあった。けれど、一人一人が自分の意見を持ち、おかしいと思うことに声を上げるのは大事なこと。参院選でも自分の意思を示したい」と意気込みを見せた。
 デモへの参加など高校生の政治活動を巡っては、文部科学省が先月、休日や放課後に校外で行う場合、安全面の配慮などを理由に事前に学校に届け出させることを認める見解を都道府県教育委員会に示した。届け出制の導入を検討している教委もあり、「高校生の自由な活動を萎縮させる恐れがある」との指摘が出ている。
大阪でも400人
 大阪市内では「ティーンズソウル・ウエスト」などが企画したデモがあり、支援者を加えた約400人(主催者発表)が参加。幹線道路沿いを1時間かけて歩き、「選挙に行こうよ」「安保法制は絶対廃止」などと訴えた。大阪府内の私立高校2年、中尾詩穂里(しおり)さん(17)は「安保法の問題点を自分の言葉で伝え、知ってもらうことが大事。参加者に一体感があった」と手応えを語った。行進に先立って開かれた集会では、民主、共産などの野党5党が安保法廃止法案を衆院に共同提出したことをアピールした。

名古屋でも

 名古屋市・栄でも呼びかけに応じた約20人が集まり、デモ行進などを行った。高校生は1人が参加。同市西区の高校2年、山本晴哉さん(17)は「未来に向けて、少しでも戦争につながるものを無くしたい」と話した。
 参加者は買い物客らに「今こそ野党共闘を」「(安保法を作った)安倍政権を倒そう」などと呼びかけた。

 これが、文科省への、高校生の回答でもある。
 次のことも考えた。
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新・映像の世紀 第5集 若者の反乱が世界に連鎖した

 今日のNスぺ。久しぶりに面白かった。

Img_01_6 1960年代末、既存の政治体制にNOを突きつける若者たちの反乱が、まるで示し合わせたかのように、同時多発的に巻き起こった。西側で巻き起こったのは、ベトナム戦争反対の声だった。アメリカ、フランス、ドイツ、日本。そして東側でも、自由と民主化を求める声が沸き上がった。チェコスロバキアでは、プラハの春という民主化を求める動きが起こっていたが、急激な民主化を警戒するソビエトが弾圧した。若者たちを団結させたのは、テレビだった。衛星中継が実用化され、東西の壁を越え、あらゆる出来事が世界に瞬時に伝わるようになっていた。パリの学生が警官に投げつけたレンガの音は世界中に鳴り響き、プラハの若者が戦車に立ち向かう表情を世界が見ていた。その爆発的なエネルギーは、それまでの価値観を壊し、カウンターカルチャーと呼ばれる新たな文化を生み出した。もうひとつ、若者たちを突き動かしたものがある。その時代、若者たちの多くが、ふたりの革命家の肖像を掲げた。キューバ革命を起こしたチェ・ゲバラ、中国を建国した毛沢東である。
 1960年代、ふたりの革命家とテレビによって突き動かされた、若者たちの反乱の時代を見つめる。

 やみにやまれる思いが、未来をつくれるのは、若者がいるからだと。いまとつながることと、いまとの違いと。うーん。

首相官邸前で

12717259_1026634700730608_4739471_20ziaf_2 今日は、国会前では総がかりの辺野古の集会もあったし、T-nsSOWLの集会もあったけど、これに行こうと決めていた。ぞっと考えている、「市民革命」をどう考えるか、などなど。いろいろ考えるヒントをもとめて。
 映画は期待を裏切らないもので、面白かった。3・11から二年の官邸前を追うドキュメントだけど、関係者のインタビューと、ネットでの映像で、どのようにあの抗議が立ち上がったのかを追う。多様ななかでも、やむにやまれず声をあげる。それま、いまボクらの前にある社会の姿でもある。たしかに、この5年、声をあげるという点で、社会は大きく変わったのだと思う。
 スカイプで小熊さんも登場。辛辣で、ぶっきらぼうだけど、小熊さん、ボクは好きですと。官邸前や、国家前で、少し離れたところから、行動を眺めている小熊さんをよく見かけた。ボクは集会が苦手だから、少し離れたところにいつもいるから、小熊さんをよく見かけた。何度か挨拶をしたことはあるけど、たぶん会話はなりたたないかなあ。
 とても冷静、官邸前を小熊さんは見ていた。しかし、当事者としてね。

 だけど、ぞっと考えていたこともよくわかった。小熊さんのすごいところは、歴史的視野をもっているというところだろうなあ。だけど、いつも持つ違和感は、そのいまの切り取りが歴史的視野をもっているのだけど、構造の分析が、社会学的なものにとどまっているところ。構造分析の手法のちがいか。だけど、ボクらが、いまをとらえる方法をもち、分析できているとは到底思わないから、いろいろな材料をそろえながら、模索しているのにすぎないのだけど。ただただ、小熊さんからは刺激をもらう。

 だけど、もう1つ感じたのは、若者の変化。たしかに変化がおこっている。それをどうとらえるのか。今日のイベントでも、たくさん若者が発言した。それだけで魅力的だ。一方で、どうにもならない困難と制約がある。現実に直面しているのは、絶望的な困難なのだと思う。そして、それに抵抗する文化が生まれている。その文化をどうとらえるのか。ボクにはすぐには理解できないものでもあるのかもしれない。たぶん、社会の変化の節目はきっと、そうなのだと思う。そのときに、ボクらは、どうふるまうべきなのか。どう時代をつくるとりくみに、かかわっていけるのか。

 いろいろ刺激をうけながら、宿題ばかりがたまっていくのが、人生なんだろうなあ。

 あ、実は、今日、はじめて、KC氏と話した。ネットでのつきあいは、実は、きっとそれなりに、いろんな意味を社会的にはもった感もないではない。意見も、感覚も、違うところも少なくはないのだけどね。はじめて話したというのも面白いなあ。そこからも、たくさん刺激をもらおうとは思うけどね、

2016/02/17

かけまわる「保育園落ちた日本死ね!!!」

 今日は、ネットではこの話題が駆け巡っていた。
 それが、このブログ。
 そして、同じように、保育園に入れなかったママたちの怒りの声が…。

何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

 フローレンスの駒崎さんが、このブログについて書いていた。駒崎さんには言われたくないなあという感じがしたが、読んでいるとまあ。
 「分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。」だと。
 いろいろ、保育園の定員増が追いつかない理由を分析したうえで、
「怒りましょう。僕たちは怒って良い。予算配分は不当だし、このままだと少子化も進行し社会保障も危機になり、それは将来、可愛い我が子たちの生活を直撃するでしょう。
そして怒りを原動力に、行動しましょう。」と訴える。うーん。そのとおりだああ。

「出そうと思えば出せるのです。投票率が低いから、我々子育て世代の優先順位が、低いだけです。
声をあげて、世論の波をつくるのです。
メディアにお勤めの方は、工作員となってこの話題をニュースにあげましょう。友達に国会議員やその関係者がいる人は、臆せず文句を言いましょう。そうじゃない人は、SNSでとにかく拡散させましょう。ベッキーで騒いでる場合じゃないんです。
また、自治体に対しては、とにかく文句を言うべきです。」

 たしかにものを言う運動が必要だ。そして、それを選挙に、政治に向かわせる。

 これが、その駒崎さんのブログ。

 きっと、この声も、政治を変え、民主主義を再生する一歩になっていく。

日本の朝鮮侵略史研究の先駆者 歴史家山辺健太郎と現代

7_4 この本は、面白かった! 山辺健太郎といえば、ボク的には、朝鮮への植民地支配史ではあるのだが(岩波新書だとか数冊もっている)、獄中非転向だとか、共産主義運動史の研究だとかも多いんだろうけれども。結構、その人生は、強烈な個性にいどろられながらも、神秘的だったりする。小学校を出て、高等教育を経ず、研究の道に入る経緯だとか、とりわけ、歴史研究における植民地支配研究の欠落から、その研究に向かう経緯、その際の金天海などとの交流など、あまり知らない話も知ることができたわけだけど。
 強烈に伝わるのは、日本を知るうえでの、植民地支配研究の必要性への執着。そして、その研究方法としての一次資料の重視。これはそれぞれ、刺激的で、迫ってくるものがある。国会図書館憲政資料室の主として、研究をつづけたその半生は、すごいというか。
 同時に、この本そのものは、朝鮮植民地支配研究をふりかえりつつ、その遅れが日本に何をもたらしているのかを問いかけるものになっている。植民地支配を免罪する議論は、すでに戦前に形成され、そして戦後初期から体系的にもちこまれ、現在にも至っている。それが日本の得意な、国家支配を強化するための、大国としての野望を支えるナショナリズムの基底となっていることもよくわかる。
 共産党の本部職員を離れていった経緯などは触れられていない。それを知るのは宮本顕治あたりか? まあ、形に収まりそうな人ではないなあ。これは。そこにまた興味がそそられる。この本がつくられる過程で、ほんのちょっとだけ、本編とはかかわりなく、ほんとにちょっとだけ、かかわりをもったのだけど。


2016/02/16

雇い止め訴訟 「シャノアールが女性に解決金」で和解

 勝利に近い、和解。とっても、よかったねえ。

雇い止め訴訟 「シャノアールが女性に解決金」で和解(毎日新聞)

東京高裁 「首都圏青年ユニオン」が明らかに
 喫茶店チェーンの「カフェ・ベローチェ」を雇い止めになった千葉市在住のアルバイトの女性(31)が、運営会社の「シャノアール」(本社・東京都豊島区)に対し、雇い止めの撤回と損害賠償を求めていた裁判が16日、東京高裁で和解した。シャノアールが女性に解決金を支払う内容になっている。女性が加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」が明らかにした。
 女性は2003年以降、千葉市内の店舗で3カ月更新で働いていたが、13年6月に雇い止め通告された。会社側との団体交渉で「従業員が入れ替わらないと新鮮度が落ちる」などと言われたことから、13年に損害賠償と解雇無効を求めて東京地裁に提訴した。1審は女性側の訴えを退ける判決を出していた。
 和解の詳しい内容や金額は明らかにされていない。女性側は「奪われた尊厳を取り戻すことができた」と話している。シ社は「(双方が合意した)公表分のとおり」と話した。

 「秋田書店による景品水増し不当解雇事件」の和解に続くもの。たたかうことの意義。「奪われた尊厳を取り戻すことができた」という言葉がいいなあ。

障害者の貧困率は健常者の倍 4人に1人以上 慶大教授ら初算出

 うーん。そうか、やっぱりなあ。

障害者の貧困率は健常者の倍 4人に1人以上 慶大教授ら初算出(東京新聞)

 生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が障害者では25%を超え、四人に一人以上が貧困状態にあることが山田篤裕・慶応大教授らの研究グループの調査で分かった。障害のない人の数値に比べほぼ二倍だった。
 障害者が働ける場が少なく、賃金も安いほか、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国の中で低いことが主な要因だ。
 政府は全人口や十八歳未満の子どもを対象にした貧困率は計算しているが、研究グループによると、障害者に限った数値の算出は初めてという。
 厚生労働省の科学研究費による調査で、同省が貧困率の計算に使っている国民生活基礎調査(二〇一三年実施)のデータを分析した。
 「障害や身体機能の低下などで、手助けや見守りを必要としていますか」という調査票の質問に「必要」と答えた人を対象に、年代別に貧困率を計算した結果、二十~三十九歳では28・8%、四十~四十九歳は26・7%、五十~六十四歳は27・5%だった。
 障害のない人では、それぞれの年代で13・8%、13・4%、14・6%と半分程度にとどまる。厚労省が公表している全人口(障害者を含む)の貧困率は16・1%。
 研究グループによると、日本の障害者の貧困率は先進国の中で高い部類に入り、障害のない人との格差も大きい。
 山田教授は「日本の障害者の貧困が深刻であることが分かった。貧困からの脱出には就労が有効であることがうかがえ、本人や家族の就労を後押しする政策がもっと必要だ」としている。…

 経済的貧困と、障害の関係は、必ずしも明らかなわけではないが、困難は複合化して出現する。そして、深刻化する。同時に、障害者の場合は、経済的な貧困は、より大きな困難となる可能性もよく考えるべきだ。合理的配慮ということの意味も考えたいとも思う。

 しかし、このデータで明らかになるのは大人の障害者だ。では、障害のある子どもが家庭にいる場合はどうなのか? それは、やはり明らかではないのだと思う。

 『貧困研究』の15に、山田教授たちの論文、「障害等により手助けや見守りを要する人の貧困の実態」という論文がのっていた。まだ読んでいなかったので、読まないとなあ。全然、追いついていない。

2016/02/15

廃校させない!北星余市高校

 土曜日の報道特集。さすが。


廃校させない!北星余市高校20160213houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai

 泣けた。
 そして、同じように、取り組んでいる高校が、全国に少なくないことにも思いをめぐらした。

 だけど、どこも同じ問題をかかえている。
 定時制は、廃校の流れもとまらない。

 もう1度。学校とはなにか。何が求められているのかを考えあいたい。

2016/02/14

企業向けの特例減税、1兆2千億円 民主政権時から倍増

 こんなこと、共産党も、運動団体も繰り返し言ってきたことではあるのだけど…。

企業向けの特例減税、1兆2千億円 民主政権時から倍増(朝日新聞)

 税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が2014年度、少なくとも約1兆2千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。
 政策減税の利用状況について、財務省が11年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると1兆1954億円で、11年度以降初めて1兆円台になった。消費税なら約0・4%分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた12年度(5244億円)に比べ2・3倍に増えた。
 減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除(安く)する「研究開発減税」だ。14年度は6746億円で、12年度(3952億円)からほぼ倍増した。第2次安倍政権の発足直後に決めた13年度税制改正で、控除の上限を大幅に引き上げたことで減税額も膨らんだ。
 研究開発減税の恩恵は大企業に集中する。企業数では全体の0・1%にも満たない資本金100億円超の企業への減税額が5423億円と全体の8割を占める。政策減税全体でも資本金100億円超の企業への減税額が7365億円と12年度の2・5倍に増え、全体の62%を占めた。12年度の56%より高まった。
 財務省の報告書で、減税対象の企業名は非公表だ。朝日新聞が大手企業の有価証券報告書などと突き合わせて分析したところ、研究開発減税の適用が多い上位5社は、トヨタ自動車(減税額1083億円)、日産自動車(213億円)、ホンダ(210億円)、JR東海(192億円)、キヤノン(157億円)とみられることが分かった。
 安倍政権は設備投資や賃上げに応じた減税も新設しており、3千億円超の減税になった。うち資本金100億円超の企業への減税額が5割を超えた。

 それでも、ここにきて、いままでこの議論を黙殺してきた、大新聞が、自身の調査でこういう数字を明らかにしたことは意味があるのだろうなあ。みかえりに、とまでは明言しないが、政治献金の増大も指摘しているし。それがどんな意味をするのか? トヨタだけで1千億円超。そのトヨタからこの大新聞は、年間どれだけの広告料があるのか。そのもとで。うーん。注視したい傾向だな。

司馬遼太郎思索紀行 この国のかたち 第2集 “武士”700年の遺産

 こういう番組には、ちょっと驚いてしまう。

Img_01_5 日本、そして日本人とは何か?作家・司馬遼太郎の作品『この国のかたち』を通して、現代の日本人へのメッセージを読み解くシリーズ。
 第2回のテーマは、“武士”。司馬が注目したのは、鎌倉時代の武士が育んだ、私利私欲を恥とする“名こそ惜しけれ”の精神だった。それは、武家政権が拡大する中で全国に浸透、江戸時代には広く下級武士のモラルとして定着したという。そして幕末、司馬が「人間の芸術品」とまで語った志士たちが、この精神を最大限に発揮して維新を実現させた。明治時代に武士が消滅しても、700年の遺産は「痛々しいほど清潔に」近代産業の育成に努めた明治国家を生みだす原動力となった。それが続く昭和の世に何をもたらし、どのように現代日本人へと受け継がれたのか-?「名こそ惜しけれ、恥ずかしいことをするな」。グローバリズム礼賛の中で忘れ去られようとしている日本人独自のメンタリティに光を当てる。

 明治の時代を美しいと、天までもちあげ、その精神の原型を、鎌倉以来形成された武士の精神と…。ほとんど、滑稽としか、ボクには思えるのだけど。そして、司馬さんの極端なこういう主張が、番組になってしまうのがいまのNHKなのか?
 それども、明治に比して、あの戦争に向かう日露戦争以降の歴史は否定する。戦後の民主主義を認め、そのための個の確立を説く。うーん。

 総じて、そういう精神のありようの説き方が、いまの自己責任論を原型をなしている。そんなことのほうが、ボクには気になったのだけど。自己責任論は、なかなか根深いのかもしれないかあ。

2016/02/08

オホーツクの流氷

12687905_1019554338105311_48597258912705307_1019645704762841_119510127 人生に一度あるかどうかの貴重な機会かもね。流氷を見に行ったら、幸運にも流氷を見ることができた。うん、やっぱり、すごかったし、ちょっと幻想的な風景だったなあ。


JNN世論調査 甘利氏「説明不十分」約7割

 世論調査は、いろいろ問題があるけど、最低限、全体をみないとよくわからないなあ。何を意味しているのか、よくみないとなあ。

JNN世論調査 甘利氏「説明不十分」約7割(TBSニュース)

 甘利前経済再生担当大臣が金銭授受の問題で辞任したことをめぐり、およそ7割の人が甘利氏の「説明は不十分」と考えていることが、JNNの世論調査で分かりました。
 調査はこの土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より3ポイント上がって56.8%。「不支持率」は、前の月の調査より1.5ポイント下がって42.1%でした。
 甘利前経済再生担当大臣は、金銭授受問題の責任を取って辞任しましたが、甘利氏の辞任を「当然だ」と答えた人は67%。「辞任する必要はなかった」と答えた人が25%でした。甘利氏が、金銭授受の問題を十分説明しているかどうかについては「十分に説明している」が18%。「説明は不十分だ」が74%でした。
 甘利氏を閣僚に起用した、安倍総理の任命責任について聞いたところ「責任はある」が48%。「責任はない」が45%でした。後任に、石原元環境大臣を起用したことについては、「評価する」が26%。「評価しない」が51%でした。
 この夏に行われる参議院議員選挙についても、聞きました。自民党と公明党の与党に対抗するため、野党は統一候補を立てるべきか聞いたところ「統一候補を立てるべき」と答えた人は57%。「統一候補を立てる必要はない」が27%でした。
 また、選挙の結果、憲法改正に賛成する勢力が参議院で3分の2以上を占めることについて、「賛成」と答えた人が42%。「反対」と答えた人が45%でした。
 去年の年末の従軍慰安婦をめぐる、日韓両政府の合意についても聞きました。今回の合意で慰安婦問題が「解決すると思う」と答えた人が13%。「解決するとは思わない」が81%でした。

 うーん。よく考えないとなあ。

安倍内閣 「支持する」50% 「支持しない」34%

 うーん。世論調査の一つの側面。それはそれで。

安倍内閣 「支持する」50% 「支持しない」34%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって50%、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって34%でした。
NHKは今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1574人で、68%に当たる1063人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって50%でした。一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって34%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40%、「実行力があるから」が23%、「支持する政党の内閣だから」が14%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が42%、「人柄が信頼できないから」が22%、「支持する政党の内閣でないから」が10%となっています。
 安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が50%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が10%でした。
 景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が11%、「感じない」が49%、「どちらともいえない」が36%でした。
 甘利前経済再生担当大臣と甘利前大臣の秘書が建設会社の関係者から現金を受け取っていたことについて、甘利前大臣の説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が3%、「ある程度納得できる」が23%、「あまり納得できない」が38%、「まったく納得できない」が28%でした。
 甘利前大臣が政治とカネの問題で辞任したことの安倍政権への影響については、「大いに影響がある」が19%、「ある程度影響がある」が44%、「あまり影響はない」が24%、「まったく影響はない」が6%でした。
 北朝鮮がミサイルの開発を進めていることに対し、日本政府が十分な対応をしていると思うか尋ねたところ、「十分な対応をしている」が20%、「十分な対応をしていない」が35%、「どちらともいえない」が36%でした。
 民主党と維新の党が合流して一つの政党になることを期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が4%、「ある程度期待する」が17%、「あまり期待しない」が39%、「まったく期待しない」が34%でした。

 何に、いちばん世論の思いがあるのか、よくよく考えるべきだな。各党の支持率は、自民党が37.6%、民主党が9.6%、公明党が3.6%、共産党が3.9%、維新の党が0.8%、おおさか維新の会が1.6%、社民党が0.2%、日本のこころを大切にする党が0.2%、「特に支持している政党はない」が35.1%。

2016/02/07

ピヤシリスキー場

12645239_1018896914837720_44602095012650824_1018969994830412_76226581012688327_1018970011497077_839761023 昨日から北海道に。相方のところに。今日は学生が参加している障害者スキーのとりくみのボランティアに、相方が参加するのについて、スキー場に。ボクは自由滑走。なにしろ、10年ぶりのスキー。子どもが大学に行っているときは、スキーはちょっと考えられなかったねえ。だけど、この年で、10年ぶりのスキーはかなり無理があった。体はバラバラ。雪質日本一を誇るスキー場は、沙羅ちゃんも練習する。だけど、そんな余裕なし。
 ほんとうに、雪と中で生きるってたいへんだなあ。四六時中、雪を掻いて。うーん。すごいんだ。だけど、きれいだなあ。

 仕事も、しっかりやらないと。むりむり休みをとったけどなあ。


2016/02/06

9条改憲 首相「自民草案同じ考え」 自衛権、国防軍保持に意欲

 この間の一連の、安倍さんの9条改憲への前のめりの発言は、ほんとうに「執念」のようなものを感じる。それは明らかに、歴代の内閣のそれを超えたものとして警戒する必要はあるなあ。たしかに、改憲は支配層の一貫したテーマではあるのだけれども。

9条改憲 首相「自民草案同じ考え」 自衛権、国防軍保持に意欲(東京新聞)

 安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、自民党改憲草案が憲法九条に自衛権や国防軍の保持を明記していることについて「当然、党総裁として同じ考えだ」と述べ、九条改憲に重ねて意欲を示した。改憲の具体的な手順については、改憲発議に必要な衆参両院の三分の二以上の賛同を得られる条項から見直しを進める考えを明らかにした。
 首相は自民党の改憲草案九条について「党全体の議論で、実力組織である自衛隊の存在をしっかり明記すべきだと考えた」と説明した。改革結集の会の重徳和彦氏が九条改憲に関する首相の見解をただした。
 改憲手順をめぐっては、首相は「どの条項(の改憲)を行いたいと言及することは差し控えた方がいい」と明言を避けた。見直す条項は衆参両院の憲法審査会で各党が議論していくべきだとの考えを示した。
 その上で、改憲が「自民党草案通りにいくということでもない」と指摘。「他の条文なら賛成するという人たちが出てきて(発議ができる)三分の二になるのが現実だ」と述べ、他党との議論を柔軟に進める姿勢を強調した。

 「大国への執念」とは言いえて妙。ほんとうに、そういう意欲をしめしている。一方で、簡単ではないから、段階的な改憲をにおわせつつ、もう一方で、ここまであけすけに9条改憲を掲げる。一見、高く見える支持率に自信を深めているのか、それとも、新9条論などを含めた議論動向をみすえているのか。自衛隊への支持が高いと考えているのか。だけど、世論の9条への支持は高い。自衛隊の海外での活動には世論は否定的だ。ここは、9条のはたしてきた役割、その通説的解釈の意義をしっかりおさえつつ、説得的な議論を展開しないとなあ。机の上に、また憲法本が積みあがるなあ。むずかしいから、すすまないし。

2016/02/05

「青春は恋と革命だ!」 寂聴さん・SEALDs座談会

 今日の朝日のオピニオン欄。

「青春は恋と革命だ!」 寂聴さん・SEALDs座談会(朝日新聞)

 こんにちは、瀬戸内寂聴です。あら、みなさん、かわいいのね。去年の国会前デモを見ていて、ぜひSEALDs(シールズ)(安保関連法に反対する学生団体)のみなさんとおしゃべりしたいと思って、お招きしたの。若いっていいわね。ケラケラ笑って、よく食べて。幸福は笑顔が好きなの。さぁさぁ、今日は、いろいろ聞かせてくださいね。
 寂聴 私が若い人たちを特に好きになったのは「3・11」の後です。被災地を慰問に回ったら若い人たちがびっくりするほどたくさん来て、黙々と働いていたんです。どうして来たのって聞くと、直接の被害を受けていない自分もある日、突然、日常が壊された。会社にも行けなくなった。原因を確かめたくて来たが、あんまりひどいので「手伝わずにいられなくなった」って。その姿を見て、話を聞いて、いっぺんに今の若い子たちが好きになってしまった。だから私はSEALDsがごひいきなの。あなたたちは、どうしてSEALDsで活動するようになったの?
 中川えりな 勉強会で安保法制反対のビラをもらったんですが、座り込みとかデモに行くのって怖いなって迷ったんです。けど、ちょうどその日が19歳の誕生日で。誕生日に初めての座り込みに、ってインスタグラムやツイッターに写真を載せたらおもしろいかもって思ったんです。その時は若い人は全然いなかったんですが、あっちに若い人たちがいるよって、知らないおじさんが教えてくれました。…

 こういう座談会をすてきだっていう人も多いんだろうな。
 若い人とともに歩みたいとボクも思う。だけど、ボクは若い人が好きなにかはよくわからない。やっぱり価値観は違うし、文化的な感覚も違うしね。媚びようとは思わない。できれば、若い人に、先輩からうけとったものを、これからのヒントや素材として、届けることはできればとは思う。若い人に託したいことも多い。
 寂聴さんは、やっぱり、やるなあ。暗黒の時代からの人生を、さりげなく語る。大事なことを語る。ボクにとっても、わからないほど、大きなところがある。
 社会的な視野を培っている若い人はすごいなあ。若い人には多様に生きてほしいし、そのことを何より大事にしてほしい。だから多様でいいんだよ。もっと多様な議論や運動であって。

教育費、入学年度は年収の6割 離島7割 沖縄公庫融資

 うーん。この数字もなあ。

教育費、入学年度は年収の6割 離島7割 沖縄公庫融資(琉球新報)

 沖縄振興開発金融公庫は4日、2014年度の教育資金融資の県内の利用実態をまとめた。教育費のうち入学金や家賃など入学した1年間に必要な費用(入学費)が県内平均で世帯年収の59・9%、離島は70・9%と、年収に占める教育費の負担割合が高い実情が浮き彫りになった。さらに年収200万円未満の教育費の負担割合は、県内平均110・3%、離島は129・3%と、年収を超えて教育費を負担している状態であることが分かった。公庫の担当者は「本土と沖縄の経済格差がある中で、沖縄の教育費の負担割合はかなり高く大変な結果となっている」と分析した。
 教育資金融資の対象は高校生以上。県内の数値は、14年度の沖縄公庫教育資金を利用した2044件(うち離島433件)を対象にまとめた。
 子どもを大学に進学させた利用者の世帯年収平均は県全体が415・5万円で離島は365・4万円だった。一方、日本政策金融公庫のネットによるアンケート調査によると、全国で子どもを国公立の大学に進学させた利用者の世帯年収平均は880・9万円で、沖縄と2倍以上の差があった。
 世帯年収に占める教育費の負担割合(入学時)は、「80%以上」が県内平均22・7%、離島29・7%と高かった。在学時の負担割合「80%以上」は県内平均16・3%、離島22・7%と高い水準を示した。また、学生1人当たりの入学費用のうち「住居費」は県内平均が26・6%だったのに比べ、離島は44・9%と18・3ポイント高く離島居住者の教育費に対する負担はさらに重くなっている状態だ。
 同公庫は「全国と比較してかなり大きな落差もある。沖縄の経済構造は簡単に払拭(ふっしょく)できないので、無利子や返済義務のない給付型奨学金など手厚い支援が必要になってくる」と話した。

 沖縄の大学進学率は38%ほどだと思う。全国平均よりもかなり低い。つまり、大学に進学するのはかなり限られた世帯だということ。貧困と格差は固定される。と、同時に、高学費が貧困を拡大するという構造になっているということ。
 これは、沖縄では増幅された形だけど、全国的に同じような構造があるのだろうとも思える。うーん。

2016/02/04

新潟大、財政難で教員人事凍結 原則2年間、補充もなし

 2年間補充なしか。これまで、欠員補充は一年あけるということをしている大学の話は聞いていたが…。このままではどんどん。

新潟大、財政難で教員人事凍結 原則2年間、補充もなし(朝日新聞)

 新潟大学は今後おおむね2年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は1月28日付で、即日実施。2004年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。
 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。5人分の空きポストができれば1人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は1月からは、50歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。
 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会」を設立し、先月27日には人事凍結に反対する300筆以上の署名を集めて高橋学長に提出していた。同会のある世話人は「状況を分析し、今後の対応を考えたい」と話している。

 交付金が削られて、どんどん大学は貧困になっていく。事務職が減り、教員が減り。2年も補充されなければ、当然、学生の学ぶ機会そのものが制限されることになる。院生など、専門分野の指導教員がいないことにもなりかねないなあ。それでは大学のていをなさなくなる。ほんとに。しかも、今後よくなる見通しはほとんどない。むしろより悪化しかねない。相当、大学のありようとしてピンチである。こうした問題に大学として、どう対応していくのか。文系学部の縮小の問題も含め、ほんとうに今後のありようについて、真剣に、広く議論しないといけないぞ。

東日本大震災と教育に関する研究(全体編その2)

 教育学会の科研グループの報告書。「3・11」以降の子ども・教師・学校の経験と実践・支援・政策・研究の課題というサブタイトルがある。いよいよ5年目を前に、いろいろ考えるために、昨年いただいていたこの報告書をすべてではないのだけど、関心のあるところを中心に読んだ。うん。なかなかいい。さすがだ。教師や子ども、発達援助者への聞き取りをとおして、震災によって、どんな苦しみに直面してきたのか。そのなかでの子どもたちの成長をささえる支援や援助者の役割……。また、原発事故のもとで、直面した子どもたちの分断。困難、それがまた、その後の、対応そして現在の帰還ということを前で、何に直面しているのか。聞き取りをとおして、いろいろ考えさせられる。なかなか、読みごたえのある報告が多かった。

2016/02/03

軍事転用技術の研究容認 海洋機構が平和目的を逸脱

 うーん。学問分野も正念場だな。

軍事転用技術の研究容認 海洋機構が平和目的を逸脱(東京新聞)

 海洋観測や資源探査などを行う国立研究開発法人「海洋研究開発機構(海洋機構)」が、軍事利用の可能性のある技術研究の公募に、研究員が応募することを容認していたことが分かった。一九七一年の設立時は国会答弁で「防衛に関する活動は一切しない」としていたが、応募した研究は昨年九月に防衛省に採用された。機構は設立目的として法律に書かれた「平和と福祉の理念に基づく業務」の解釈を、非軍事から「国民の安全確保に資する活動」へと事実上変更した。(望月衣塑子)
 公募は防衛省が昨年初めて実施。研究成果は軍事・民間両面での活用を見込み、採用されると年間三千万円の研究費が三年間提供される。全国の大学・研究機関から百九件の応募があり、九件が採用された。機構の研究員が応募したのは、水中での光通信を高速化、安定化する研究だ。
 機構は二〇一四年に、防衛省技術研究本部と研究協力協定を結び、水中音響通信や無人探査機のシステム化について、試験の成果などを共有している。
 機構によると、協定締結時に「平和と福祉の理念」に反しないか関係部署で議論。元大学教授や文部科学省出身者の理事ら十六人による理事会審議を経て「『平和』を『国民の安全確保に資する活動』と捉えれば、機構法に違反しない」と結論づけた。
 所管省庁の文科省にも報告し、了承を得たという。公募への申し込みも同じ判断で認められた。
 機構は文部省(当時)の認可法人「海洋科学技術センター」として発足した際、目的や業務内容が法律で決められ、「平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する…(中略)…学術研究の発展に資することを目的とする」とされた。この文章は、〇四年に海洋機構に名称変更後も海洋機構法に引き継がれた。
 「平和と福祉の理念に基づき」の文言は、当初はなかった。七一年当時、設立目的をめぐって衆参両院で議論があり、西田信一科学技術庁長官(当時)は「軍事目的のための研究開発というようなことは全く考えていません」と答弁し、防衛庁(同)との共同研究も否定。非軍事の研究機関と明確にするため、加筆修正された経緯がある。
 九条科学者の会呼び掛け人の池内了(さとる)名古屋大名誉教授は「七一年の議論は、『平和』は『非軍事』を指し、防衛に関する研究は一切しないということだった。しかし政府は『安全安心のための防衛は平和であり、そのための軍事研究は問題とならない』と主張するようになった」と指摘。機構の解釈変更を「言葉のごまかしであり、平和主義の理念から逸脱している」と批判している。

 現実には、研究費が絞られているという構造問題があるにしても…。きちんとした議論ができるようにならないとなあ。

12654285_1010072532399463_286181948 こんなとりくみがあって、いま機構にいる浜田さんが報告をする。これは聞きにいかないとなあ。絶対に。


健康で文化的な最低限度の生活 3

6 やっぱり、おもしろい。これは。前回の「不正受給」問題にかかわる話から、さらにテーマは「扶養照会」に。ていねいな取材と、若いCWの葛藤も、初々しい。ちょっと、元気が出るなあ。単純すぎる?

不登校の子の教育支援 超党派議員連盟が法案骨子案

 出てくるたびのどんどん変わっていく。最初に、議論されていたものの影も形もない感じ(苦笑)。

不登校の子の教育支援 超党派議員連盟が法案骨子案(NHKニュース)

 超党派の議員連盟は、不登校の子どもたちの教育機会を確保するため、不登校の子どもたちの相談や勉強の場として自治体が設けている「適応指導教室」の整備を充実させることなどを盛り込んだ、法案の骨子案を取りまとめました。
 それによりますと、不登校の子どもたちの教育機会の確保などを総合的に推進し、そのための基本指針を文部科学大臣が策定するとしています。具体的な施策として、不登校の子どもたちに配慮した特別な教育課程を編成する学校や、不登校の子どもたちの相談や勉強の場として自治体が設けている「適応指導教室」の整備をそれぞれ充実させるとしています。また、フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ子どもたちへの支援として、市町村の教育委員会がその学習活動や子どもたちの心身の状況を継続的に把握し、支援を行うことなども盛り込まれています。
 一方、当初検討されていた、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づけるための規定は、自民党内に慎重論が根強かったことなどから盛り込まれませんでした。議員連盟はこの骨子案を各党に示して意見を取りまとめたうえで、今の国会に法案を提出するかどうか対応を決めることにしています。

 たしかに個別教育計画など、毒気はなくなった感じだけど。だけど、財政的な保障などを含め、どれだけ、支援に現実的な有効性を発揮するのか…。学ぶ権利を保障するという組み立てになっているのか? そもそもフリースクールの問題というか、「就学」にかかわる問題などを避けて、求められる方向にふみだすことになっているのか。それでも、一歩前に向く方向になっていればいいのだけど。まずは、法案をみなきゃなあ。法案の名前は結局、どうなったのか。

新基地に30年期限 辺野古代執行訴訟の和解案判明

 うーん。和解案かあ。

新基地に30年期限 辺野古代執行訴訟の和解案判明(琉球新報)

 名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことの適法性をめぐり、国が県を訴えた代執行訴訟に関し、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が県と国双方に提示した和解案の内容が2日、分かった。同支部は、県が承認取り消しを撤回した上で、国は新基地を30年以内に返還するか、軍民共用にするかを米側と交渉する「根本的な解決案」と、国が代執行訴訟を取り下げて工事を中止した上で、県と協議し、なお折り合いが付かなければ、より強制力の弱い違法確認訴訟で法的正当性を争う「暫定的な解決案」の2案を示した。和解の提案に応じられない場合は、判決期日は4月13日とすることを裁判所が原告の国と被告の県に提示していたことも分かった。
 裁判所が和解の選択肢として、都道府県に米軍基地建設を容認するよう提案するのは初めてとみられる。
 30年期限案については、「辺野古に新基地は造らせない」とする翁長知事の公約に反することから、県が受け入れる可能性は低い。国も、米軍基地に使用期限を付けた提案は受け入れない公算が大きい。
 1月29日に開かれた代執行訴訟の第3回口頭弁論終了時に多見谷裁判長は「和解を勧告する」と述べた後、非公開の進行協議の中で、2種類の和解案を提示した。裁判所は原告の国と被告の県双方に、和解勧告の内容を公開しないよう求めていた。
 和解勧告の提案をどう評価するかについて、翁長知事は29日の弁論終了後、記者団に「全く白紙だ。関係者の意見を聞きながら、検討していきたい」と述べていた。菅義偉官房長官は同日の会見で「今後、政府として対応が可能かどうか検討する形になる」と述べている。
 県弁護団は和解案を検討する場合、県議会に説明する必要があるとして、県議らへの説明を認めるよう、2月1日に福岡高裁那覇支部に申し入れた。弁護団によると、同支部は「国の意見を聞いて検討する」と回答した。
 代執行訴訟は15日に翁長知事への本人尋問、29日に稲嶺進名護市長への証人尋問が行われ、29日に結審することが決まっている。

 期限付きというのは、よくわからないなあ。どこが根本的解決なのか? だけど、政府に米との交渉をもとめたり、当面の問題でも、工事停止をもとめたり、裁判所がどういう論理の、どのようなところに関心をしめしているのかは、よく見ておく必要があるようだなあ。

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