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2016/01/14

軽減税率「評価する」約40%「評価しない」50%余

 NHKの世論調査。安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と46%、「支持しない」と答えた人は35%。

軽減税率「評価する」約40%「評価しない」50%余(NHKニュース) 1月13日 5時40分

 NHKの世論調査で、消費税の軽減税率について、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入するという政府の方針への評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人はおよそ40%、「評価しない」は50%余りでした。
 NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の65%に当たる1043人から回答を得ました。
この中で、6つの政策課題をあげて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに23%、「消費税」が15%、「安全保障」と「憲法改正」がともに13%、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定」が3%でした。
 また、政府は、消費税の税率を8%に据え置く「軽減税率」を、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入する方針ですが、この方針への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が36%で、合わせておよそ40%でした。
 これに対し、「あまり評価しない」が37%、「全く評価しない」が15%で、合わせて50%余りでした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が20%、「反対」が40%、「どちらともいえない」が34%でした。

 ほかにも、日韓合意を評価するかどうかは、「大いに評価する」が14%、「ある程度評価する」が50%、「あまり評価しない」が22%、「まったく評価しない」が6%。ただ、慰安婦問題が、日本と韓国の間で懸案となることが、今後はないと思うか今後もあると思うか尋ねたところ、「今後はない」が8%、「今後もある」が59%、「どちらともいえない」が26%。リアルだね。
 野党の候補者の一本化に期待するかどうかは、「大いに期待する」が9%、「ある程度期待する」が24%、「あまり期待しない」が41%、「まったく期待しない」が20%。「衆参同日選挙」は、「賛成」が34%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が40%。
 各党の支持率は、自民党が37.5%、民主党が8.1%、公明党が4.3%、共産党が4.2%、維新の党が0.3%、おおさか維新の会が1.9%、社民党が0.6%、改革結集の会が0.1%、生活の党と山本太郎となかまたちが0.3%、「特に支持している政党はない」が33.1%。

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