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2016/01/15

衆院定数10減を答申 5年ごとに区割り見直し

 いよいよ、出てきましたねえ。

衆院定数10減を答申 5年ごとに区割り見直し(東京新聞)

 衆院の選挙制度改革を検討する有識者調査会(座長・佐々木毅元東大学長)は十四日、違憲状態とされる「一票の不平等」の是正や定数削減の具体案を盛り込んだ答申を大島理森議長に提出した。議員定数は現行の四七五から十削減して四六五とする。小選挙区は現行の定数二九五から「七増十三減」で六減、比例代表は定数一八〇から「一増五減」で四減。小選挙区間の「一票の格差」が二倍以上になった際は、現在は十年ごとの区割り見直しを五年とすることも提言した。
 答申は、最高裁判決で違憲状態と指摘された「一票の不平等」を是正するためとして、都道府県への議席配分は人口により比例しやすくなる「アダムズ方式」の採用を求めた。十年ごとの大規模国勢調査に基づき、各都道府県の配分数も変更する。新方式では都道府県間の「一票の格差」が現行の一・七八倍から一・六二倍に縮まる。
 小選挙区の区割りは、大規模国勢調査に基づく現行の変更に加え、中間年に行う簡易国勢調査でも、格差が二倍以上にならないように各都道府県内で区割りの見直しを行い、急な人口変動にも対応できるよう提案した。
 「七増十三減」により小選挙区の定数は東京都が三つ増え、愛知、神奈川、千葉、埼玉の四県は一つ増える。三重、滋賀など十三県は一減。比例代表は十一ブロックを維持し議席配分をアダムズ方式に変更。「一増五減」は東京ブロックが一増で、東北、北関東、東海、近畿、九州の各ブロックが一減となる。答申通り定数が四六五になれば、一九二五(大正十四)年に男性のみによる普通選挙が始まって以降、最も少ない数となる。
 答申を受け、政党間で制度改革などを具体的に検討し、公職選挙法改正などに向けた合意を目指す。…

 これがその答申。

 うーん、なんていうか。資料も含めてみてみると、定数削減には何ら根拠がないのだけど、大きな政治勢力が定数削減を掲げているから無理やり、10の定数削減をやったというような内容。むしろ、いろいろ読んでいくと、定数削減はおかしいということも、なんとなくしめしている感じもする。
 そして、小選挙区制の問題を完全にさけてしまっている。最高裁判決などでも、ほんとうは、抜本的検討がもとめられていたはずなのに…。そういう答申という感じだな。

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