« 衆院定数10減を答申 5年ごとに区割り見直し | トップページ | 震度7 何が生死を分けたのか ~埋もれたデータ 21年目の真実~ »

2016/01/15

非正規の2割「食事の回数減らした」 生活苦しのぐため

 うーん。これが現実だなあ。

非正規の2割「食事の回数減らした」 生活苦しのぐため(朝日新聞)

 その人の賃金が世帯全体の収入の半分以上を占める非正規労働者のうち、20・9%が生活苦をしのぐために「食事の回数を減らした」と答えていた。シンクタンクの連合総研の昨年10月の調査で、この1年の間にとった行動を複数選んでもらったところ、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料が払えなかった」も13%あった。
 連合総研は「非正規であるために収入が低く、医療費や食費を切り詰めることで『健康格差』が心配される」と指摘する。
 インターネットを通じ、首都圏など12都府県で非正規で働く20~49歳の男女1967人から回答を得た。1990年代後半以降の就職氷河期を経験した人が含まれる50歳未満を対象にした。回答者全体のうち、世帯の主な稼ぎ手になっているのは男性で49%、女性で28・1%。男性は年齢が高くなるほど割合が高く、40代では70・6%。このうち世帯の収入すべてを稼いでいる人は48・6%だった。

 これが報告概要。

非正規労働者が主稼得者の世帯は、四分の一が世帯貯蓄なし
●男性のおよそ半分は、世帯の主稼得者(Q56)
●勤続5年以上でも時給額は大きく変わらず(Q60)
●主稼得者である女性のおよそ半分が賃金年収 200 万円未満(Q59)
●非正規雇用の女性が主稼得者である世帯の 33.3%が世帯年収 200 万円未満(Q59)
●非正規労働者が主稼得者である世帯は、4割超が〈赤字〉(Q43)
●非正規労働者が主稼得者である世帯は、四分の一が世帯貯蓄なし(Q61)
非正規労働者が主稼得者の世帯の2割は、生活苦で食事減らす
●三分の一の世帯で「医療費」を、四分の一の世帯で「子どもの教育費」を切詰め(Q44)
●およそ8割の世帯で支出の切詰めを行う(Q44)
●非正規労働者が主稼得者の世帯の2割超で「食事の回数を減らした」(Q45)
●1割超に「消費者金融のローンがある」(Q62)
●最も困っていること、支援してほしいことは、「お金のこと」が最多(Q66)
●「お金のこと」で困っている主稼得者は4割超(Q66)
●30代、40代男性の3割超が〈健康ではない〉(Q65)
男性は9割近くが未婚で、年収が低いほど未婚率が高い
●男性の 89.6%が未婚(Q50)
●女性の 16.9%が就業調整を行う(Q63)
●就業調整の理由は「世帯の税負担が増える」が4割超(Q64)
男性のおよそ半分が、いわゆる「不本意非正規」
●男性のおよそ半分が、いわゆる「不本意非正規」(Q19)
●四分の三が、勤め先を変えた経験あり(Q20)
●若い世代ほど、初職が正社員だった割合が低い(Q21)
●前職は、およそ8割が非正規雇用(Q21)
雇止めの不安を〈感じる〉が4割超
●4割超が雇止めの不安を〈感じる〉(Q11)
●およそ半数が現在の勤め先を〈変わりたい〉(Q22)
●勤め先を〈変わりたい〉理由は「賃金が低いから」が4割超(Q23)
●男性の 46.7%は正社員として働くことを希望(Q24)
●現在から2、3年の間に正社員として働きたい割合は男性の方が高い(Q25)
●男性契約社員・嘱託職員の7割が10年後は正社員を希望(Q25)
●有期契約の3人に1人は、契約期間が通算5年を超えたら無期転換を申し込みたいと回答(Q10)
正社員との均等待遇の要望が強いのは「一時金・賞与」
●「退職金」は、4割超の企業で正社員のみに支給(Q12)
●正社員と同じ処遇にしてほしいと思う割合が最も高い制度は「一時金・賞与」(Q13)
●「一時金・賞与」を正社員と同じ処遇にしてほしいとする割合は、契約・嘱託の人で高い(Q13)
4割近くが「非正規労働者は対象外」で教育訓練を受けられず
●勤続年数が長くなっても、教育訓練の受講割合は変わらず(Q14)
●4割近くが、「非正規労働者は対象外」のため、勤め先の教育訓練を受けられず(Q15)
●勤め先以外で教育訓練を受講したことがあるのは 13.8%(Q16)
●勤め先以外で教育訓練を受けない理由は、半分近くが「受けたいと思わないから」(Q17)
4割近くが、正社員転換制度に実効性があると思わないと回答
●正社員転換制度がある企業は3割(Q26)
●37.4%が、正社員転換制度に実効性があるとは思わないと回答。(Q27)
●正社員転換制度の実効性がない理由は「実績が少ない」「人数が少ない」が4割(Q28)
●4人に1人は、正社員転換制度を利用したいと回答。(Q29)
2人に1人は、勤め先の労働組合の有無が「わからない」
●半分近くが労働組合の有無が「わからない」と回答(Q30)
●9割近くが労働組合に加入せず(Q31)
●27.7%が、組合活動を「まったく目にしない」と回答(Q32)
●困りごとを労働組合に相談したい人は 17.3%にとどまる(Q34)
●労働組合に加入しない理由は、「労働条件改善に役立つと思えない」が 24.4%(Q36)
●労働組合が〈必要〉は 45.2%、〈必要ない〉は 2.7%(Q37)
違法状態を労働組合に相談する人は、2割未満
●違法状態経験時に「何も行動しないで現在の仕事をやめる」割合は正社員より高い(Q38)
●違法状態を経験したとき、およそ半数は「家族に相談」(Q39)
●違法状態について誰かに相談する割合は、年代が上がるほど低下(Q39)
●違法状態を勤め先の労働組合に相談する組合員は3割未満(Q39)

 実態の深刻さ、不安定さと、そして労働組合をめぐる問題。うーん。

« 衆院定数10減を答申 5年ごとに区割り見直し | トップページ | 震度7 何が生死を分けたのか ~埋もれたデータ 21年目の真実~ »

政治」カテゴリの記事

経済」カテゴリの記事

若者」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/63072713

この記事へのトラックバック一覧です: 非正規の2割「食事の回数減らした」 生活苦しのぐため:

« 衆院定数10減を答申 5年ごとに区割り見直し | トップページ | 震度7 何が生死を分けたのか ~埋もれたデータ 21年目の真実~ »

無料ブログはココログ
2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31