知事、民主主義問う 「米施政権下と変わらず」 辺野古代執行訴訟第１回弁論（琉球新報）

　知事の陳述書を読みながら、思わず涙であるのだけど。戦後の歴史から安保の問題、そして、全国への訴え。

知事、民主主義問う　「米施政権下と変わらず」　辺野古代執行訴訟第１回弁論（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日午後２時、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。県と政府が米軍基地問題をめぐり裁判になるのは、２０年前の１９９５年の代理署名訴訟以来で、２度目となる。翁長知事は意見陳述で米軍基地が集中する中、新たな基地負担が県民意思に反して押し付けられようとする現状を「米軍施政権下と何ら変わりない」と述べ、悲惨な地上戦と日本からの切り離し、土地の強制接収による基地形成という沖縄が歩んだ戦後史と重ね合わせた。さらに「２２世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしている」として、将来まで沖縄の過重負担が続きかねない“不条理”を法廷で訴えた。
　沖縄が基地経済に支えられているとの風説に対しては「完全な誤解だ」と強く訴えた。新基地問題が沖縄だけの問題ではないとの思いを念頭に「日本の地方自治や民主主義は存在するのか。国民に問い掛けたい」と述べた。
　訴訟では双方の代理人が主張の要旨を口頭で説明した。国側代理人は国防や外交は承認における知事の裁量の範囲外などと主張し、承認に瑕疵（かし）はないと主張した。承認取り消しにより普天間飛行場の危険性除去の遅滞などの「膨大な不利益」が生じるとして、仮に承認に瑕疵があっても取り消せないとして、速やかに国の訴えを認めるよう求めた。
　県側代理人は国が行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止申し立てをして代執行訴訟を提起したことを「訴権の乱用」であると批判したほか、他の手段がない場合に認められる代執行の要件を満たしていないとして訴えを退けるよう求めた。
　要旨の説明後は、多見谷裁判長が書面で提出された双方の主張に質問する形で進められた。国防や外交は国の専管事項だという国の主張について、県側と国側の議論が白熱する場面もあった。県側が申請していた証人採用について、２日の弁論やその後の進行協議では判断されなかった。訴訟はこの日で結審はせず、次回弁論を１月８日、次々回を同２９日に開くことが決まった。

　再度、陳述書の全文！
　準備書面などもここに。
辺野古代執行訴訟　翁長知事会見全文

　だけど、全国紙の報道には、ちょっとがっかりだけど。朝日の沖縄総局長の記事など、ちょっとこれでは沖縄では読者は増えないなあ。一般的な「国対地方」の対立に矮小化しているし。そもそも、国が、県は（軍事的なことは）判断できないと言っているが、沖縄からなぜ、沖縄なのかと言われていても、何も反論しない現状については、何も指摘をしないし。うーん。