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2015年12月

2015/12/30

いまこそ民主主義の再生を! ―― 新しい政治参加への希望

2709410 とても共感する1冊だけど、その共感を自分なりにどう読み解くか(笑い)。正直って、ものすごくややこしい時代に入った。その時代に、中野さんにとっては、ボクにとっては貴重な道しるべの一人でもある。その中野さんの思いのこもった1冊でもある。大企業の支配する社会のもとでの民主主義。アメリカの支配…。うん!。

 難しい年に、いろいろ悩みながら、この1年がんばった。だれもほめてくれないけど、自分なりにがんばった1年だったとも思うけど。だけど、とけない問題は多い。来年もハードルは高いなあ。単純に考えるのではなく、たくさんのことをどれだけ、学び、考えるのか。自分を甘やかさず、がんばれるかなあ。そんなことを年の瀬に考えながら、読んだ本。ふふ。

日韓外相会談について 個人的に感じてること

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 いわゆる日韓合意については、いろんな人がいろいろ書いている。なかなか難しい問題だけど、この問題について発信してきな人間として、個人の責任で自分の思いはやはり書いておいたほうがいいのだろうなって思って、最低限のことは書いておこうと思う。
 実は、ボクは日韓合意があるのではと、この間、思っていた。国の責任を明確にした賠償という点では、基金の時代大とちがい、すでに国家がさまざまなお金を支出する方向になっているし、安倍さんは、河野談話を継承するとは言っている。問題は政治の決断だと。その意味では、日本政府が、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明したことは、やっぱり大きな意味をもつ。しかも、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とし、そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表したのだから。これが賠償かどうか、国家の責任のうえの措置がどうかは、いろんな議論がなりたつ。ボクもいろいろ思うところがあるけれど、だけど、責任の認識のうえの、日本政府による行為であるという点では、いろいろな意見を踏まえても、問題解決に向けての前進と評価できなわけではにと思う。
 だけど、気持ちは、どうしてもすっきりできない。それはなぜか。それは、その同じ時期に、日本政府は、同じく、日本の加害行為の象徴ともいえる、南京事件での、この間の行為にあるともいえる。南京事件否定派の資料を、国連の機関に提出する…。
 もう1つは、日本大使館の少女像についての態度だろう。本来ならば、過去の加害に向き合う象徴ともいえるのだから、日本政府の責任で、日本国民がその歴史をきざむふさわしい場所に移転するという提案が筋だと思う。少女像というありように異論があるならば、ふさわしいモニュメントを建設するという提案であってもいいのかもしれない。だけど、そういう筋の藩士では決してない。そこが悲しい。
 いろんな人と話をしていて、実は、日本のなかには、次の世代に、この問題をもつこさないという議論には一定の支持があることは事実だと思う。だけど、その中身が問題。
 ことし1年。仕事をしていて、やっぱり日本の植民地主義の総括の不十分さは、政治のレベルではもちろん、国民的なレベルでの不十分さを痛感したことはにない。とりわけ、戦争経験世代が退場していく中で、この問題はかなり深刻な課題でもある。それは、民主的な運動のなかでもそうだ。この点は、ボクの仕事だと痛感した1年でもある。
 はっきりいって、当事者を抜きにした、今回の合意は、今後、さまざまな問題が生じる。というか、いちばんの問題は、日本政府が、この合意を誠実に履行できるかどうかが最大の問題だと思う。(もちろん、合意そのものについても、さまざまな議論はなされるべきだ) そのときに、ほんとうに真摯な議論が日本政府に対してつきつけることができるのか、そのことがものすごくわれわれにはもとめられているのだと思うのだけど。

 これが日韓合意

 写真は当事者とともにありたいとの思いを込めて。今年正月ソウルにて。

2015/12/27

あきらめないけれど

 あまり、年をふりかえることはしないタイプだけど。今年1年をふりかえると、いつにもましてつらい年だったかな、個人的には。もちろん、今年は、いろいろなたたかいがあり、そのたたかいのなかで、新しい息吹をボクも感じたし、体験もしたけど。たくさんのヒントをもらったけど、それをほんとうに大きな流れにしていけるのか、ああ、ボクは無力だなあという思いになんども直面した1年。やっぱり、雑誌の部数は減るばかりだし(苦笑)。自分のことばは通じない?
 悩んで、考えて、勉強しても、答えが見つけられないこともたくさんある。もちろん、それで知ったこともたくさんあったけど。

 身の回りにいる人の力になれない無力感も散々感じた1年でもあるのだけれども。

 もちろん、あきらめないけど。自分が飛躍できるかはわからないけれども、きっと前身はできる。一歩一歩。

証言ドキュメント 永田町・権力の興亡 “安倍一強” 実像に迫る

 なんなんだ、この番組は…。

Img_02_1 戦後70年の節目となった2015年、日本政治は「安倍一強」とも呼ばれる状況になっている。その状況は、なぜ、いかにして生まれ、何をもたらそうとしているのか。国論を二分する中で成立し、最大の政治テーマとなった安全保障関連法。その成立に至る与野党攻防の裏側には、どのような戦略と思惑があったのか。一方、法案審議と並行して行われた自民党総裁選では、安倍総理大臣の「無投票再選」をめぐって水面下で激しい駆け引きがあった。そして安保法成立をきっかけに、来年夏の参院選を見据えた野党結集への模索も始まっている。今年の政治をめぐる「攻防・葛藤・決断」のドラマを政治家たちの証言から浮き彫りにするとともに、今後の政治の行方を探る。

 この夏に、何が政治に問われていたのかについては、いっさいふれない。そこにこめられた国民・市民の思いも…。平和主義、民主主義、「立憲」主義についての議論はほぼなしかあ。問題の内部文書への言及もまったくなく!
 日本の政治報道は政局が好きなのはそうだろうけど、ここまで、小さな政治駆け引きの話に矮小化する。しかも、そういう政治がどういう問題をはらむのかについての、分析も言及も少しだけ。むしろ、力をめぐる、たんなる「ドラマ」にしてしまうんだから。結果として、決められる政治だと、そういう政治を免罪する。自民党の変質への批判も弱く…。菓子の話なていいよもう。鴻池を免罪してどうするんだよ。追い込んだのは国民・市民の声だろう。そんな視点もなく。
 うーん。これが日本の政治報道の行き着く先か…。この分厚い政治報道の現状に、どう向き合っていくのか。それが、ことし一番痛感したことでもあろうけど。
 最後にふれられていた今後。どう、対抗の動きでインパクトをつくるのか。それは中身でもある。戦争法廃止をはじめとして、やっぱり、分厚い運動をつくるしかないなあ。

民主教育研究所 24回教育研究集会

20151226_135052 昨日と今日は、久しぶりに民主教育研究所の教育研究集会に行ってきた。ほんとうに久しぶり。1日目は、小澤隆一さんが憲法の立場から、原発問題から澤 佳成さん、教育からは馬場久志さん。そして若い世代からの発言が弁護士でママの会の長尾さん、SEALDSの学生、青年教師。多角的にいまを切り取る大きな話だったから。夜は、職場の忘年会にちょっと参加。うーん、まあ。
 今日は重い身体を引きづって、教研の2日目。ボクは」、「学習指導要領問題と学力のゆくえ」。内容的には、アクティブラーニングであり、PISAのコンピテンシーであり、カリキュラムマネージメントといわれるもの。横文字が並ぶ教育課程議論。その背景には、グローバル時代のとりわけ財界の教育への要請があるわけで。その議論を読み解くものだったが、そのなかで、教師たちの自身の実践への思いや誇りも語らてれ結構、おもしろかったりした。いろいろ企画の相談をしながら、自身の勉強不足も痛感しながら、いろいろ考えた一日。しっかりしないとね。

2015/12/24

戦後の日本「憲法が役立った」86%

 記録のためにクリップ。いろいろ考えさせられる調査。

戦後の日本「憲法が役立った」86%(毎日新聞) 毎日新聞と埼玉大社会調査研究センターと共同世論調査  毎日新聞は10〜12月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で郵送世論調査「日本の世論2015」を実施した。「戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割」の評価を尋ねたところ「役立った」との回答が86%(「かなり」34%、「ある程度」52%)に上った。「あまり役立っていない」は9%、「全く役立っていない」は2%だった。  「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相は来夏の参院選後を視野に、政権として憲法改正に取り組む構えを見せている。調査では、憲法が「役立った」との回答は内閣支持層でも86%と回答者全体の傾向と変わらず、憲法の評価は浸透している。憲法9条を巡っては「戦争放棄」を定めた1項と「戦力不保持」を定めた2項のそれぞれについて改正すべきだと思うかを質問。「改正すべ きではない」が1項で57%、2項で46%を占めた。「改正すべきだ」は1項17%、2項23%だった。1項より2項の方が改正派の割合がわずかに高い背景には、実際に自衛隊を保有していることへの違和感があるとみられる。…

 いろいろくわしい調査をしていて詳しいのは

日本の世論2015 毎日新聞・埼玉大共同調査(その1) 戦後70年、成長の記憶

日本の世論2015 毎日新聞・埼玉大共同調査(その2止) 身近な幸せ、募る不安

 憲法9条への評価は貴重だけど、なかなかねじれている。
 記事の乱してとってみると
・過去は評価、現在に不満
・日米安保7割が肯定
・6割超える「脱原発」派
・天皇に親しみ65%
・衆院選改革、4割「小選挙区重視」 「今のままでよい」3割 比例で復活当選「おかしい」68%

・産み働ける社会に
・不平等感、7割超
・「家族」で増す幸福感
・同性婚 世代、性で意識差

 安保への肯定の高さとか、不平等感をかんじつつ、家族志向だとか。いまの社会のありようと、意識の現状をいろいろ考えさせられるのだけど。ううむ。

2015/12/23

戦う民意

321506000359 ちょっと、ブログの更新をさぼっていたので、いろいろアップするねたがたまっている。これも少し前に読んだ本。やっぱりおもしろかった。いろいろ学ぶべきこともあり、とくに沖縄の世論がどういう点で一致をひろげているのかはよくわかる。
 そのなかで、とりわけ考えたことは、アイデンティティという問題。このことばには批判がないわけではない。本質的な問題を隠さないかと。だけど、この本を読むと、このことばが、沖縄の歴史をふまえての、支配ー被支配、それは差別ー被差別の関係とも重なりながら、をふくんだきわめて構造的なものをさしているということもわかるのだ。

2015/12/16

戦争孤児をしっていますか?

51mzitrb11l_sx350_bo1204203200_ 72ページほどのブックレットだけど、とても学ばされる。ラジオの番組の再現と、そのためにつくられたQ&A。確かに、戦争孤児は、身近な存在であったはずにもかかわらず、あまりよくわかっていない。近年、いろいろ接する機会があったのは、空襲訴訟の原告の人たちであったり、中国残留孤児であったりだ。より、広い孤児たちが大量にいたわけで、その人たちの戦後史は、光があたることはなかった。だけど、戦争になれば、かならず孤児は生まれる。そして、その事実が、戦争というものを問いかけるのであるわけだから。この本につづられている体験は、ごくわずか。ほんとうに光をあてた調査の必要性は明らか。そして、著者たちがすすめている調査研究の今後も、大いに期待させられるわけでもあるのだなあ。


2015/12/15

MOMAT コレクション 特集:藤田嗣治、全所蔵作品展示。

12360317_990023517725060_8644625875 先週の土曜日に、見に行ってきた。もちろん、戦争と美術の問題を考えるために。実は、藤田の絵を直接見るのははじめでだ。同じ、戦争責任ということでいろいろ名前が出る横山大観は何度かみたことがある。「海山十題」をみての感想は、「平凡」というものだった。
 藤田はどうだ。藤田の戦争画は、凄惨というイメージで語られることが多いけど、生で見て、まったくちがった印象をうけた。色遣いは暗いが西洋の群像画そのものというかんじ。だから、「おれはこんな絵を書いたぞ」っていう感じなんだ。藤田を評して、芸術至上主義という人もいるけど、ある意味、そうなのかなあ? だけど、それでも、戦争の時代に、高揚感をもってあの絵を描くという心情はどういうものなのか?たんに芸術至上主義と思えない。ただ、抵抗感はまったくないなあ。だから、責められても、そんなことは自分は知らないという感じだったのだろうか?

私たちの声を議会へ―― 代表制民主主義の再生 ――

0291780 いやあ、むちゃくちゃ面白かった。これは絶対おすすめの一冊。民主主義のありよう、課題を「競争」「参加」「多様性」の確保から論じるわけだけど、その議論の進め方のなかで、なぜ、日本の議会制民主主義が、閉塞に落ちっていったのかという経緯を、政党のありよう、そして、選挙のありかたや国民・市民の運動のありようなどを丁寧に確認していくなかで、明らかにしているのがおもしろい。そのなかで、大きな契機になったのが「新自由主義」が政治のなかで幅を利かすようになったということに注目しているんだよなあ。たしかに、いまの民主主義を考えるうえで、この点はボクも大事な点だと思うなあ。読んでいて、なるほどなあとうなずくことがいっぱいあって、時間があればもう一度読みたい感じ。さすがなあ。


2015/12/10

少女たちの再出発 ヘイトスピーチを乗り越えて

 NHKが、関西熱視線で放映したドキュメントを、再編集して、全国ネットで。昨日見た。

Cvyvw3uveaejo3h 6年前、京都の朝鮮学校の前で行われた「ヘイトスピーチ」。民族差別的な言動で校内にいた小学生たちが傷つけられた。いま中高生となり、前に歩み始めた子どもたちを追う。
 「”朝鮮に帰れ、キムチくさいねん”と叫ぶ声。私は学校に通うのが怖くなりました。」6年前のヘイトスピーチに傷つけられた子どもたちは、今どうしているのか?去年、朝鮮学校に向けられたヘイトスピーチは違法とする判決が確定したのを機に、二人の少女が取材に応じた。今も恐怖心が消えない中学2年生。失いかけたアイデンティティを取り戻し、日本の専門学校に進むことを考え始めた高校2年生。少女たちの葛藤と再出発を追う。

 初級学校(小学校)のとき、ヘイトスピーチをあびせられた、その恐怖。どんな思いで、その後をすごしたのかをまず考えさせられた。そして、10代の若者になって、そのことと、ふたたび向き合うことが求められるようになる。そこでの、真摯な葛藤に、心を打たれる。
 そして、その過程を、大人がどのように支えたのか、考えたのかということを。そこには、在日の戦後抱え続けた、いろいろな葛藤や課題があるわけで、その姿にもほんとうに胸が打たれた。ひるがえって、日本のいまの社会全体の状況はどうなのだろうか? ヘイトスピーチ1つをとっても、どれだけ、向き合えることができているのか。大人として。うーん。

 ぜんぜん関係ないけど、尹健次さんの『在日の精神史』も読みたいと思ったなあ。
 

2015/12/09

ワタミ過労自殺訴訟が和解 「創業者の渡辺氏に重大な賠償責任」

 今朝、新聞を読みながら、あらためて画期的だなあ、すごいなあと思った。この和解。日本でもこんなたたかいの成果があるのだと!

ワタミ過労自殺訴訟が和解 「創業者の渡辺氏に重大な賠償責任」(東京新聞)

 ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん=当時(26)=を過労自殺で亡くした遺族が、ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員(自民)らに一億五千万円の損害賠償を求めた訴訟は八日、東京地裁で和解が成立した。「長時間労働を強いられ、心理的、身体的負荷を受けた結果で業務が原因」として、ワタミや渡辺氏らが計一億三千万円の賠償金を支払い、法的責任を認めて謝罪する内容。原告側代理人弁護士らが同日会見し、明らかにした。 
 森さんの自殺をきっかけに、過酷な労働条件に注目が集まり、ワタミは「ブラック企業」との強い批判を浴びた。
 弁護団によると、和解条項では、渡辺氏の法的責任について「創業者が長らく代表取締役を務め、形成した理念に基づき、従業員に過重な労働を強いた。渡辺氏は最も重大な損害賠償責任を負う」ことを確認した。賠償額のうち四千万円は慰謝料で、弁護団は「同種の事案としては高額で、懲罰的な意味合いが込められている。実質的勝訴だ」と評価した。
 和解条項では、実際の労働時間を機械などで正確に記録し、就業時間との相違を生じさせないことなど、長時間労働の再発防止策も盛り込まれた。
 研修や自宅でのリポート作成など、これまで業務とみなさなかったものも労働時間と認定。遺族への賠償金とは別に、二〇〇八~一二年度の新卒社員八百人全員に、過去分の未払いの残業代として一律約二万五千円を支払うなどとした。
 森さんが亡くなった後、渡辺氏がツイッターで「労務管理ができていなかったとの認識はありません」と発信したことについても「不適切な内容を含み、原告らに一層の精神的苦痛を負わせたことを謝罪する」と盛り込んだ。渡辺氏はこの日の和解協議で、遺族に謝罪したという。
 弁護団とともに厚生労働省で記者会見した父親の豪(つよし)さん(67)は「再発防止策を付けられたことはよかった。反省しているなら、和解条項を守っていい会社になってほしい」と訴えた。
 訴状によると、森さんは〇八年四月、ワタミフードサービス(現ワタミ)に入社。神奈川県横須賀市の店舗に配属され、休日がほとんどないまま長時間労働が続き、同年六月に自殺。過労が原因で適応障害を発症していたとして一二年に労災認定された。遺族は一三年十二月に提訴していた。……

 詳しくは、ナベテル弁護士が解説しているので、それをどうぞ。だけど、そこでも言っているけど、「今回の和解は……、使用者である会社のみならず、渡邉美樹氏を含む経営者らが責任を全面的に認め、最大限の賠償義務を認めたことが重要です。また、法的に求められる領域を超え、被告らに謝罪をさせたことも大きな意義があります。さらに特筆すべきは、事件の範囲(事件は原告と被告らの間のものです)を超え、事件外のワタミの労働者全体に対する過重労働防止策を誓わせた点でしょう」と。
 「遺族への賠償金とは別に、二〇〇八~一二年度の新卒社員八百人全員に、過去分の未払いの残業代として一律約二万五千円を支払うなどとした」とか、過重労働再発防止策として、(1)タイムカードによる徹底した労働時間管理、(2)残業時間の上限となる三六協定(さぶろく協定)の遵守とそこにおける上限時間の低減努力、(3)労基署から是正勧告があった場合は従業員及びコンプライアンス委員会への周知・報告、(4)研修や「新卒ボランティア活動」、課題について労働時間として適正に把握、(5)従業員全体に対して本購入代金等の返還、(6)労働者募集時に労働条件を詳細に記載し基本給と深夜勤務手当を分けて記載する、(7)専門化を含むコンプライアンス委員会の運営とその報告のホームページへの掲載等……。これがもたらす影響も、ほんとうに小さくないし、ブラック企業対策の筋道をつけるものとも言える。すごいなあ。
 
 以下、和解内容。


和解条項
1 (被告会社らの業務が原因により死亡したことの確認)
(1) 原告らの子である被災者は、平成20年4月1日当時のワタミフードサービス株式会社(以下、「ワタミフードサービス」という。)に雇用され、同社及び当時の被告ワタミ株式会社(以下、「被告ワタミ」という。同社を総称して「被告会社ら」という。)の指揮命令を受け業務に従事していたところ、平成20年6月12日に、横須賀市所在のマンションから墜落死(以下「本件死亡」という。)した。
(2) 被告らは、横須賀労働基準監督署長が本件死亡を「業務上の死亡」であると認定したことを真摯に受け止め、本件死亡は、被災者が連日深夜・未明に及ぶ残業や、不適当な社宅を指定されたため終業後の店内に拘束され恒常的な長時間労働を強いられたうえに、不慣れで過重な調理業務、終業後や休日に研修会への出席、課題作成に従事した心理的及び身体的負荷を受けた結果であり、被告会社らの業務が原因であることを認める。
2 (法的責任の確認)
(1) 被告ワタミは、被災者の本件死亡について、労働契約に基づく安全配慮義務及び条理に基づく注意義務を懈怠し、本件死亡について、債務不履行及び不法行為による損害賠償責任を負うことを認める。
(2) 被告渡邉美樹は、被告会社らの創業者で長らく代表取締役を務め、同人が形成した理念に基づき被告会社らを経営し、従業員に過重な業務を強いたことなどから、会社法429条1項に基づく注意義務違反及び条理に基づく注意義務を懈怠し、被災者の本件死亡について、会社法同条及び不法行為により、最も重大な損害賠償責任を負うことを認める。
(3) 被告栗原聡は、被災者の本件死亡について、会社法429条1項に基づく注意義務及び条理に基づく注意義務を懈怠し、会社法同条及び不法行為により損害賠償責任を負うことを認める。
(4) 被告小林典史は、被災者が被告会社らに入社した当時、被告ワタミの人材開発本部人事部統括本部長として、被災者が被告会社らに入社する前に、実態とは異なる就労状況や就労条件等を説明し、不適切な社宅を指定するなどして、被災者の本件死亡について、条理に基づく注意義務を懈怠し、不法行為により損害賠償責任を負うことを認める。
3 (被告らの謝罪)
被告らは、原告らに対し、前項の各義務を尽くせなかったことにより、過重な業務に従事させたことが原因で、被災者を死に至らせ、原告らに深い悲しみと重大な精神的苦痛を負わせたことについて、衷心より謝罪する。
また、被告渡邉美樹は、被災者が死亡した後に、ツイッターにおける発言などが不適切な内容を含むものであり、不相当な対応をしたことにより、原告らに一層の精神的苦痛を負わせたことを、衷心より謝罪する。
4 (再発の防止等)
被告らは、被告ワタミの従業員に対し、本件事件の和解の趣旨を十分に説明するとともに、労働基準法及び労働安全衛生法を遵守し、従業員が長時間労働や過重な心理的負荷を負わせる過重な業務に従事することを防止するとともに、別紙記載の再発防止策を行い、従業員の労働環境、健康状態に配慮し、精神疾患発生の予防に努める。
5 (本和解条項のホームページへの掲載)
被告ワタミ及び被告渡邉美樹は、インターネット上のホームページ冒頭に、本和解条項第1項乃至第4項全文(別紙過重労働再発防止策を含む)を、本和解成立の日から10日間が経過した日から3か月間掲示し、その後9か月間は被告ワタミはホームページの「お知らせ」欄の冒頭に、被告渡邉美樹は、ホームページの「新着情報」欄の冒頭に掲示して周知する。
6 (未払い賃金等の支払)
(1) 被告ワタミは、原告らに対し、被災者の未払い残業手当39万2137円及び控除金2万4675円として、金41万6812円の支払義務があることを認める(連帯債権)。
(2) 被告ワタミは、原告らに対し、平成28年1月15日限り、前項の金員を、原告ら指定の銀行口座に振り込む方法で支払う。
但し、振込みに要する費用は被告ワタミの負担とする。
(3) 被告ワタミが前項の金員の支払を遅滞した場合には、被告ワタミは、原告らに対し、前項の金員から既払金を除いた残金及びこれに対する平成28年1月16日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を付加して支払う。
7 (損害賠償金の支払義務)
(1) 被告らは連帯して、原告らに対し、原告らが労働者災害補償保険法に基づき受領した遺族補償給付及び葬祭料を除き、第2項記載の損害賠償責任に基づく損害賠償金として、金1億3365万円の支払義務があることを認める(連帯債権)。
(2) 被告らは連帯して、原告らに対し、平成28年1月15日限り、前項の金員を、原告ら指定の銀行口座に振り込む方法で支払う。
但し、振込みに要する費用は被告らの負担とする。
(3) 被告らが前項の金員の支払を遅滞した場合には、被告らは、原告らに対し、前項の金員から既払金を除いた残金及びこれに対する平成28年1月16日から支払済みまで年5パーセントの割合による遅延損害金を付加して支払う。
8 原告らは、その余の請求を放棄する。
9 原告ら及び被告らは、原告らと被告らとの間に、本和解条項に定めのあるもののほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する。
10 訴訟費用及び和解費用は各自の負担とする。

別紙  過重労働再発防止策
1 従業員の実労働時間を、正確かつ適正に記録し、実労働時間と異なる時間が就業時間として記録されることを徹底して防止する。
実労働時間は、始業時刻、終業時刻、休憩時間をタイムカード等に正確かつ厳格に記録することにより、適正なものにするよう努める。
また、勤務地と居宅が離れていることにより、深夜帰宅が困難となる事態を防止するために、人事部門が定期的に実態を調査のうえ、不要な事業場在場時間を撲滅するように努める。
2 1か月の実労働時間について、36協定(労働基準法第36条に関する労使協定)の定めに従い、従業員が定められた上限時間を超えて労働することを防止する。また、36協定の内容については、過重労働を防止するため、更新時に、現行の時間外労働時間に関する規定(1か月45時間、特別延長は1か月75時間で6回、年間720時間)を低減するように努める。
3 労働基準監督署から、事業場に関して是正勧告があった場合には、是正勧告及び是正報告等の内容を全従業員に周知するとともに、その内容をコンプライアンス委員会に直ちに報告する。
4 研修会、新卒ボランティア活動及び会社が出席を実質的に指示するもの並びに課題作成等会社がその作成及び提出を指示するものに要した時間は、適正に業務時間として記録し、残業手当を適正に支払うとともに、長時間労働を防止する。
また、平成20年度から平成24年度までに、その当時のワタミフードサービス及び被告ワタミに入社した新卒社員全員に対し、過去分として一律金2万4714円を支払う。
なお、該当者のうち退職した社員の、所在のわかる者には書面で連絡したうえ、所在がわからない者への支払いを確保するために、被告ワタミは、被告ワタミのインターネットのホームページ上に、本和解条項本文第5項に記載される和解条項の記載と合わせて、上記条件に該当する社員であった者から申し出があったときには上記金員の支払いをする(但し、本和解条項をホームページに掲載する期間の最終日までに、受領の申し出のない者を除く)旨を掲示する。
5 平成20年度から平成27年度までの間にその当時の被告ワタミ及びワタミフードサービス(平成27年度はワタミフードシステムズ株式会社)に入社した新卒社員につき、賃金から控除した本購入代金等の返還として、該当する新卒社員全員に対し、それぞれ金2万4675円を支払う。
なお、該当者のうち退職した社員の、所在のわかる者には書面で連絡したうえ、所在がわからない者への支払いを確保するため、被告ワタミは、被告ワタミのインターネット上のホームページに、本和解条項本文第5項に記載される和解条項の記載と合わせて、上記条件に該当する社員であった者から申し出があったときには上記金員の支払いをする(但し、本和解条項をホームページに掲載する期間の最終日までに、受領の申し出のない者を除く)旨を掲示する。
また、社員が研修に使用する書籍や手帳を購入する際の代金収納方法については、社員の自由意思を阻害しないように、別途、検討を行う。
6 正社員を募集する際には、被告ワタミは、入社を希望する者らに対し、実労働時間等、休日・休暇の取得状況、退職等の離職率、費用負担の詳細、給与の当月分の支払いを翌月25日とする取扱い(新規に入社した社員の最初の給与の支払いが翌月25日となること)等の就労実態を正確に説明する。
また、正社員を募集する際には、基本給額と深夜手当金額を分けて提示する。
7 被告ワタミは、弁護士等の法律専門家、人事労務の専門家を半数以上含むコンプライアンス委員会を運営し、定期的に労働環境及び就労実態を調査・検証することにより、過重労働の再発防止に努める。コンプライアンス委員会は当該調査・検証の結果を文書とし、定期的に被告ワタミのホームページに掲載する。

ぼくらの民主主義なんだぜ

4 半分ほど読んで、しばらくほおっておいた本を読み切った。うーん。まあ、ボクも総合誌の編集者である。いまの雑誌で24年。ちょうど明日で。その前に2年ほど別の雑誌をつくっていたから、26年以上のベテランだな。かつては総合誌はいっぱいあったが、廃刊があいつぎ、いまや総合誌などほとんど絶滅危惧種だ。そんな仕事をしている。だから、論壇時評といっても、そんなことが成立するのかは難しい。そんななかで、作家・高橋源一郎は新しい批評の基軸いいどんだといえばそうだなあ。
 この3年ほどの論壇時評。3・11を契機に社会のありようが大きく変わる時代の批評だけに、おもしろいし、同じ時代を見続けてきた人間として、いろいろ共感することは少なくない。大きな時代状況のなかで、関心をもったこと、感じたことはやっぱり共通している。そのことは多くを言わない。
 だけど、高橋さん自身の評価は別として、それでも、違和感をずっと感じながら読んでいたのはどうしてなのか? うーん、いろいろ考えた。たぶん、どこかで、思考を中断する。そんな作意を感じるのだ。感情とか、感性とうことを口実にした思考の中断。そんなことはないのか? 論壇が成立しなくなって、一番感じるのは論がなりたたないというもどかしさだ。そのことを問題にするのではなく、むしろ、そこで、感性ということを前に出した、そんなレトリックを感じてしまうのだ。そんな雰囲気が社会にも蔓延している。
 もちろん、怒りだとか、悔しさとかの感情は大事だ。だけど、そこから、本質に向かう理論なり、理屈なりが、ある意味、ボクは自分の仕事の生命だと思って仕事をしている。その本質に迫る作業がなあ。そんな違和感をもつ本もあるのだけど。古いのかなあ、ボクは。だけど、それども、ボクは…。


2015/12/08

外泊

3 「明日へ」を見て、やっぱり、このドキュメントをと思って、知り合いからかりてみた。モデルになったソウルの巨大マーケットの「ホームエバー」で500人の女性レジ係が売り場を占拠して510日も闘ったドキュメントだ。
 前半はたたかいを明るく描く。うん、映画に描かれたシーンはここにある。だけど、後半は切なく苦しい。そこに描かれているたたかいは、もっと切実で切なく、苦しい。だけどより人間的で、ドラマだ。人としての尊厳をかけたたたかいと、連帯と、ドロドロした現実もそこにある。たたかいのラストは会社が敗北し、別会社が買収し、組合の指導部12人を除いて全員の再雇用を認めたという労働者にとって大きな勝利であるが、ドキュメントはあえて指導部が再雇用されなかった組合員たちの悲しみに焦点をあてる。それも事実だ。「明日へ」もすごい映画だけど、実際のたたかいは、よりドラマで、人間的だ。
 労働争議の孤独を先日書いた。だけど、ほんとうにその苦しみを支えたのは、多くの人の連帯だった。そのことも思い出した。そして、結末はそれでも苦しいものだったことも。だけど、ボクらは人間の尊厳をかけてたたかうんだもの。そのことも思い出した。たたかいこそ、人を変え、成長させる。そんな当たり前のことももっと、大事にしなくっちゃ。そのためにたたかいい続けるということを。

思いやり予算、実質増へ 米に譲歩 5年で百億円規模

 数日前、思いやり予算は現状維持というニュースが流れた。今日の「朝日」は「実質増へ」と報じる。

思いやり予算、実質増へ 米に譲歩 5年で百億円規模(朝日新聞)

 日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の今後5年間の水準を、これまでの5年間よりも実質増額とする方向だ。日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が増すことなどを理由に減額を求めてきたが、増額を主張する米側が譲らなかった。
 年末に決める来年度予算案に反映させるため、日米が最終調整している。思いやり予算は1978年、円高や米国の財政赤字を背景に、米軍基地で働く従業員の労務費などを肩代わりすることから始まった。日米が結ぶ特別協定の期限が15年度末で切れるため、防衛、外務両省が米政府と交渉し、16年度から5年間の予算規模を協議してきた。
 11~15年度の思いやり予算は総額で約9300億円。関係者によると、16年度以降の5年間はそれより100億円規模で増える方向だ。基地内で働く従業員の労務費の増加を入れればさらに膨らむ。ただ、15年度は1899億円と高水準だったため、今後5年間は単年度でみればその水準以下になることもある。
 ログイン前の続き日本側は当初、娯楽施設で働く従業員の労務費の廃止などを提案し、年数百億円の減額を要求した。安保関連法が成立し、米軍に対する自衛隊の任務が拡大することも、減額を求める理由の一つだった。
 これに対し、米側は外交・安全保障の軸足を中東からアジア太平洋に移すリバランス(再均衡)政策をとり、最新鋭のイージス艦を日本に追加配備することなどの見返りとして、日本に負担増を要求し、交渉は平行線をたどった。合意期限の12月に入り、日本側が「日米関係に水を差してはいけない」(政府関係者)として譲歩する方向となった。
 思いやり予算とは別に、沖縄の米海兵隊のグアム移転などを含む米軍再編関連経費(15年度は1426億円)は、16年度が大幅に増える。思いやり予算と合わせた対米軍経費全体は、過去最高水準の今年度(3114億円)を超す見通しだ。……

 いうまでもなく、思いやり予算は、条約上も、地位協定上も義務のないもので、日本が思いやりで出す協定を特別にむすんでおこなっているもの。それは「娯楽施設」にまで及んでいる。これだけ、赤字財政を、政府は問題にしているにもかかわらず……。「日米関係に水を差してはいけない」ということで、譲歩する。しかも、さんざん現状維持と宣伝をしながら、実質増だと。国民生活にかかわる分野は、いためつけながら。しかも、沖縄の米海兵隊のグアム移転などを含む米軍再編関連経費、そしてそのももの対米軍経費もふくれあがる。リバランスを口実にする。しかし、そこですすんでいるのは、日米の軍事一体化。その内実は、抑止力では決してなく、世界の各地に米軍とともに自衛隊が出ていくものであることもしっかり議論が必要なのだけれども……。ここに、日本のいまがある。日本の政治の姿があるということなのだけど。

高江着陸帯、容認せず 翁長知事、初の見解

 昨日もFBで伊佐さんが、「本日の高江 住宅の上もおかまい無しで飛んでます高江の集落は小さく避けて飛ぶことは十分できるはず」と、何機ものオスプレイやヘリの飛行の写真をつけて報告していた。まさに、米軍は、やりたい放題だ。


高江着陸帯、容認せず 翁長知事、初の見解(琉球新報)

 翁長雄志知事は7日の県議会11月定例会一般質問で、東村高江のヘリパッド建設について、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが同着地帯を使用することを挙げ「今の状況では分かりましたとは言えない」と述べ、容認しない考えを示した。高江ヘリパッドは北部訓練場の過半を返還する条件として建設され、オスプレイなどが使用する計画となっている。翁長県政はこれまで、ヘリパッド建設自体は「地域の自然環境、住民生活への影響をめぐりさまざまな意見がある」と評するにとどめる一方、「オスプレイは配備撤回を求めていく」としていた。翁長知事は7日の答弁で、オスプレイ配備を前提とする限り、建設も容認しないとの内容に踏み込んだ形。具志孝助氏(自民)への答弁。
 ヘリパッド建設について翁長知事は「私たちがあれだけオスプレイ配備撤回を申し込んでもこういう形で来るわけだから、信頼関係も総合的に勘案する必要がある」と述べた。その上で「観光立県として本島で一番魅力的なのは北部だ。向こうに縦横無尽にオスプレイが飛び交ったり、今の信頼関係で新たな飛行物体(別の米軍機)が来たりする可能性を考えると、県全体の立場、(オスプレイが拠点を置く)宜野湾、名護の市民の気持ちを全て考えなくてはならない」と述べた。……

 米軍基地をめぐる、政治のありようを根本から変える。そのたたかいだ!

2015/12/07

彷徨う10代 ~大阪中1男女の死が問いかけるもの~

 昨日のNNNドキュメント。ちょっと、予想とちがった内容。

151206 今年8月、大阪府寝屋川市の中学生2人が遺体で発見された。深夜の街をさまよった末の悲劇。逮捕された45歳の男には少年監禁事件の前科があった。スマホの普及などにより街をさまよう子どもたちを取材すると、安全を過信する風潮が見受けられる。しかし深夜の街には10代を狙う罠が至る所に存在している。番組では、夜の街に「居場所」を見出す子どもの声に耳を傾け、社会が子どもたちにどのように向き合うべきかを問う。

 いまの子どもの状況や、家族の困難に直接迫るものではない。むしろ、「居場所」のない子どもの「居場所」づくりの話。ボクのふるさとの山王子どもセンターの実践だったり。そこから大人と社会の役割を問いかけるというもの。
 同時にね、やっぱり、追いつけられる家族の現状や、そこから自己責任にからみとられる子どもたちのなかで、どうするかの議論も必要だろうなあ。まだまだ、もっといろいろな議論の必要なテーマだな。

JNN世論調査、秋の臨時国会開かず 約6割が「不適切」/内閣支持率が回復 安保審議前の水準 ANN世論調査

 うーん。世論調査を2つ。

JNN世論調査、秋の臨時国会開かず 約6割が「不適切」(TBSニュース)

 政府・与党が秋の臨時国会を開かなかったことについて、およそ6割の人が「不適切」と考えていることが、JNNの世論調査で分かりました。
 調査は、この土日に行いました。
 それによりますと、安倍内閣の支持率は、前の月の調査より1.1ポイント上がって54.8%。不支持率は、前の月より1.8ポイント下がって43%でした。
 政府・与党は野党の求めに応じず、秋の臨時国会は開かずに来年1月4日から通常国会を開く方針ですが、この方針を「適切だ」と答えた人は28%、「不適切だ」と答えた人は58%でした。
 政府は、2017年4月から消費税の税率を10%に引き上げることにしていますが、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」についても聞きました。軽減税率を導入する政府の方針を「評価する」と答えた人が60%、「評価しない」と答えた人が32%でした。
 軽減税率の対象品目については、「生鮮食品と全ての加工食品を対象とすべき」と答えた人が73%で、「生鮮食品のみを対象とすべき」の18%を大きく上回りました。
 野党再編についても聞きました。民主党内からは、解党して他の政党の議員とより大きな政党を作るべきだとの意見が出ていますが、民主党を「解党すべき」と答えた人が37%、「解党する必要はない」と答えた人が42%でした。
 維新の党を離党した橋下大阪市長は、国政政党「おおさか維新の会」を結成しましたが、この政党に「期待する」と答えた人が35%、「期待しない」と答えた人は56%でした。
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国は「取り消しの撤回」を求め裁判を起こしましたが、国の対応を「適切だ」と答えた人は38%、「不適切だ」と答えた人は48%でした。

内閣支持率が回復 安保審議前の水準 ANN世論調査(テレビ朝日ニュース)

 安倍内閣の支持率は支持が不支持を上回った前回に続いて上昇し、5割近くまで回復したことがANNの世論調査で分かりました。
 調査は5日と6日に行いました。内閣支持率は5.1ポイント上がって47.3%で、安保法案の審議が始まる前の今年4月以来の水準に回復しました。支持しないと答えた人は33.3%でした。軽減税率の対象範囲については、加工食品も含めるべきと答えた人が生鮮食料品に限るべきとした人を大きく上回りました。また、普天間基地の辺野古への移設工事を進めるべきと答えた人は36%で、進めるべきではないとした人は44%でした。

 詳しい調査結果はこれ。

 うーん。ここの政策課題についての回答は、ボクらとかわらないのだけど、なぜ安倍内閣の支持率が高いのか?ここをうちやぶらないと、選挙での前進はない。ボクなりの仮説的分析はあるけどね。それはまた今度。だけど、いずれにいろ中野さんが言うように、野党共闘ができても容易じゃない。ひきつけるような政治的なとりくみが必要だなあ。心して。

調査報告 介護危機 急増“無届け介護ハウス”

 昨日のNスぺ。ながらで見た。うーんと唸る。

Img_01 法律で定められた行政への届け出を行っていない“無届け介護ハウス”が、全国で急速に拡大している。背景にあるのが、正規の老人ホームに入れず、家族による介護も受けられない高齢者の急増だ。比較的収入が少なくても入所できる「特別養護老人ホーム」(特養)は、52万人が入所待ちの上、今春には、入所条件が要介護3以上に限定され、入所はさらに難しくなった。一方、病院は患者の7割以上を“在宅”に帰さなければ、診療報酬が加算されないため、次々と高齢者を退院させる。社会保障費を抑制しようと「在宅介護」を推し進めようとする国の政策が、皮肉にも、行き場のない高齢者を急増させ、 本来国が認めていない“無届介護ハウス”へと高齢者をいざなう事態となっているのだ。
 国の想定をはるかに上回る速度で、介護が必要な高齢者が増え続ける中、制度と現実の狭間に取り残される高齢者の姿と、その隙間を埋めるべく急速に拡大する“無届け介護ハウス”を描き、介護保険制度の矛盾を浮き彫りにする。

 たしかに、無届け介護ハウスについて、よくここまで取材したと思う。カメラを入れ、そして経営者が顔まで出して、出演している。現実の、年金の制度では、そして公的な老人ホームの現状で言えば、現実的に求められているという実態。その葛藤も描いている。それなりの現実の施策の不十分さの告発にはなっている。そこに横たわるのは、介護制度が、現実になってないこと???
 たしかに、現実にある大きな問題。だけど冷静に考えてみると、老人ホームにかかわる規制は、スプリンクラーなどの安全の問題にしても、個室という住環境の問題にしても、本来、高齢者の人権の立場にたてば必要なこと。介護制度が現実にあってないという切り口だけでは、そうした規制が問題だとなりかねないことにもなる。うーん、どう考えればいいのか。
 実態が深刻だけに、なおさらだ。ともすれば、あなたもこのままでは、このようになってしまうよという強迫にさえ聞こえてくる。たしかに、他人事とは考えられないような切実な問題。だけど、本来は、介護保険制度にしても、何よりも年金制度そのものが、高齢者の安心・安定した老後の生活を保障するものになっていない、そういう制度設計がなされていないというこか、そのものそれを放棄したようなものになっていることにこそ問題があるはず。そういう公的な責任がはたせるような制度にどうすすんでいくのかという筋道は全然見えてこない。そこがNHKらしいといえばそうなんだけど。
 議論がぶれないようにしないとなあ。ここはよく考えないと。うーん、なかなか難しい。

 ちなみにこちらがその調査を報じたニュース。こちらは、さらに、その傾向が鮮明。うーん。

2015/12/06

シンポジウム「戦後70年 テレビは何を伝えたか~被害と加害のはざまで~

12301746_987489181311827_7527646281 午後からは、このシンポへ。HPでは2時からになってて、間に合うと思ったのだけど、実は1時からだった。映像は3分の1ほどしか見れなかったけど。
 シンポのパネラーは、高橋哲哉さんと今野勉・金平茂紀・桜井均といういわば伝説の?放送人。今野さんの話を聞きながら、萩元さんや岡本さんとお仕事をさせていただいたことを思い出した。ボクもまあ、伝説の人たちと仕事をさせていただくという貴重な経験を重ねているのだなあと、あらためて思ったりする。
 議論は、まず、この間の、「後退」という問題に焦点が当たる。そして責任という問題。ここへのあいまいさ。そして自粛と忖度という問題への危機感は、現役の金平さんをはじめ半端じゃない。たしかに、それは現実。そこで問題になるのが視聴者をどう見るのかという問題。テレビの大衆性をどう見るのか。
 だけどね。紹介された最近のドキュメントはやっぱり見事。ドキュメンタリーには力があるし、死んでいないと思うけど。それを支えるものは何か? と、同時に、若い人のネットの影響での、歴史認識の揺れ。そのもとでのドキュメンタリーの役割なども、考えさせられる論点。

 ボクの仕事は、企画を考えてなんぼの仕事。そのためには結局、出かけて、話を聞くことと、本や雑誌、新聞を繰り返し読むことしかない。一度、さらっとではダメで、同じテーマに何度も接する中で、気がつくということがあるのだ。そんなこともまざまざと感じた一日かな。
 日比谷の集会はさぼったし、団地の用事もパスしたんだけどね。申し訳ないけど。

明日へ

Sub4_large やられたと思った。そのぐらいむちゃくちゃ面白かった。悔しかった、切なかった。かつて、「外泊」というドキュメンタリーで描かれたたたかい。2007年6月30日夜、500人の女性労働者たちが韓国ワールドカップ競技場にあるホームエバー・ハイパーマーケットのカウンターを占拠した…。たたかいは510日におよんだ。ほんとうに苦しいたたかい。ボクも自分が経験した労働争議を思い出した。どうにもならないぐらいの孤立感。もちろん、大衆的にたたかうわけだけど。そのなかで、それでもたたかい、のりこえてつながる。韓国の映画は、ここまでたたかいを描けるんだもの! 原題はCART。うーん象徴的。明日へみたいななまっちょろさはないよなあ。
 プ・ジヨン監督はダルデンヌ兄弟や、ケン・ローチが好きなんだって。そうだよなあ。まちがいなく今年の収穫の映画だった。もう胸がいっぱいになった。

 ただし、映画館は、若い女性でいっぱい。男性はボクもふくめて3人ぐらい。それはつらい。うーん、若い女性たちはこの映画をどう見たのか? 感想を聞きたい衝動に駆られる。


女子大生風俗嬢 若者貧困大国・日本のリアル

2 FBで何人かの人が書き込んでいるので、ボクも感想を。最初に言っておけば、このような本が成立してしまういまの社会というものの酷さというものを考え込んでしまう。なんと感想を書けばいいのかを考え込んでしまう。この手の本は、読んでいるほうもうちのめされてしまう。うーん。鈴木大介さんのような、よりそってしまうというものではない。むしろ著者の中村さんは、かなり距離をおきつつ淡々と書いている。だけど、中村さんの本はやっぱり、ある意味で、現実のある側面を的確にきりとっていて、嘘はないと思う。そして、それが必然的に、高学費と、奨学金という貧困ビジネスと、親子の雇用の不安定という問題に向かっていく。ほんとうに酷い社会だ。絶望という言葉も使ってはいけないという思えるほど、先の見えない不安定さのなかで生きるということの意味も考えさせられる。希望という言葉も情けない。では、どうすればいいのか。
 この本では、そこは描かれていないが、それでも彼ら、彼女らは、したたかに生きている。その彼ら彼女らとともに、ボクらはどう生きていくのかということ。ある意味ではあってはならない世界。だけど、その外の世界の酷さを考えると、ともに生きるというのは、彼ら彼女らの選択や思いに即しながら、ともに考えながら、生きるということなのだろうけれども。あまりにも重い現実の課題をボクらも背負わなければならないということ。うーん。


2015/12/05

全基地返還で経済効果3.5兆円 友知沖国大教授が試算

 そんでもって、こんな試算も出ている。

全基地返還で経済効果3.5兆円 友知沖国大教授が試算(琉球新報)

 沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授はこのほど、県内にある全ての米軍基地が返還され、跡地利用が進んだ場合に生み出される「直接経済効果」は2兆7643億円に上るとの試算をまとめた。同様に自衛隊基地が返還された場合の直接経済効果は7843億円に上るとし、全体で3兆5486億円と試算した。県民総所得は2012年度の4兆165億円と比較して、1.8倍の7兆2902億円に上ると試算した。
 これに対して米軍基地と自衛隊基地から派生する軍用地料や雇用、基地関係交付金などの収入は、12年度に2749億円。
 友知教授は「基地は県経済発展の阻害要因であり、基地がないと食べていけないというのは幻想だ」と強調した。
 県企画部がことし1月にまとめた、嘉手納より南の基地返還後の経済効果に関する試算を基に、対象施設を全ての基地に広げて積み上げた。跡地利用が進んだ後の個人や企業の経済活動が生み出す支出額を合算したもので、返還直後のインフラ整備が落とす収入については除外している。
 県は、普天間基地など嘉手納より南の基地が返還されることによる直接経済効果を8900億円と試算し、返還前の現在の経済取引額の18倍に上ると試算している。
 友知教授はこれに加え、沖縄市、北谷町、嘉手納町にまたがる嘉手納基地については、県が試算したキャンプ瑞慶覧やキャンプ桑江の返還効果を適用するなどして試算を追加した。
 一方で、嘉手納弾薬庫など山間部分や離島にある基地については跡利用の効果が限定的として、経済効果の積算に含めていない。
 友知教授は5日に沖国大で開催される三大学共同シンポジウム「戦後70年、地域経済の変容と展望」で、今回の試算を報告する。

 いかに基地が沖縄の経済をむしばんで、困難をつくりだしているのかは、沖縄で共有されつつある。
 ほんとうに、縄の米軍基地に対する(政府の)基本姿勢、日本の民主主義、地方自治のあり方の根本が問われるのがいまの沖縄問題なのだ。

普天間の一部など返還 日米合意 負担軽減アピール

 一方で、政府のやることはこんなこどもだまし…。

普天間の一部など返還 日米合意 負担軽減アピール(東京新聞)

 日米両政府は四日、返還で合意していた米軍嘉手納(かでな)基地(沖縄県嘉手納町など)以南の同県内の米軍施設のうち、普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の東側など二カ所を先行返還することで合意した。同県名護市辺野古(へのこ)への新基地建設に反発が強まる中、基地負担軽減への努力をアピールする狙い。ただ、今回の合意は計七ヘクタールで、返還計画全体(千四十八ヘクタール)の1%にも満たない。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官とケネディ米駐日大使は同日、首相官邸で会談し、合意内容を発表。菅氏は「今回の合意が着実に実施され、沖縄の皆さまに取り組みを実感してもらうとともに、日米同盟が一層強固になることを強く希望する」と強調した。来年一月の宜野湾市長選や夏の参院選に向けて、県民感情を和らげる狙いもあるとみられる。
 先行返還されるのは、普天間飛行場の約四ヘクタールと、米軍牧港補給地区(浦添市)の国道沿いの約三ヘクタール。交通渋滞緩和のための市道建設用地などとして、両市が返還を要望していた。二〇一七年度中の返還を目指す。普天間飛行場の返還区域には警備用道路などがあるため、移設費用約二十八億円を日本側が負担する。
 日米両政府は一三年四月、嘉手納基地以南の六カ所の米軍基地返還計画に合意。普天間飛行場の返還は新基地完成を条件とするなど、細かい条件や手順を定めた。全面返還の時期は普天間飛行場が二二年度以降、牧港補給地区は二五年度以降としている。
 このほか、米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)(宜野湾市など)の区域の一部を、高架道路建設のため日米で共同使用することでも合意した。
 ただ、辺野古への新基地建設をめぐっては、政府と県側の対立は深まる一方。翁長雄志(おながたけし)知事が埋め立て承認を取り消し、県と政府による法廷闘争に発展する中、政府は工事を継続している。

 だいたい、これらは、いつから返すって言い続けているのか。もう20年前後になるわけでしょう。いろいろ条件をつけて返さない。そもそも、これまで合意している返還計画の数パーセント。しかも、これからまだ年月はかかるし、費用は日本もち。なんなんだといいうこと以外ないでしょう。バカにしている。沖縄をなめるな!

名護小中生58%、騒音「ある」 米軍機影響、渡嘉敷琉大准教授が初調査

 沖縄の現状をいかに政府はきちんと認識していないのかということが次々と明らかになるということ。

名護小中生58%、騒音「ある」 米軍機影響、渡嘉敷琉大准教授が初調査(琉球新報)

 琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授(環境・音響工学)が、名護市内の小中学校15校を対象に実施した米軍機などの騒音に関するアンケート結果を4日、発表した。授業中に飛行機やヘリコプターの音が気になったことがあるかとの質問に「よくある」と「ある」と答えた割合は58%に上った。自由記述欄は「騒音で眠れない」など、苦情を訴える声が相次ぎ、子どもたちが米軍機などの騒音に悩まされている現状が浮き彫りになった。小中学校を対象にした米軍機などの騒音アンケートは県内で初めて。
 アンケートは2014年3月に実施。市教育委員会の協力で市内の小中学校21校にアンケートを配布し、15校の1754人から回答を得た。基地所在市町村の学校での騒音調査研究の一環で、米軍普天間飛行場の移転先とされるキャンプ・シュワブがある名護市での現状を把握することを目的とした。
 オスプレイとほかの航空機ではどちらがうるさいかとの質問には、73%がオスプレイと回答。オスプレイの音を聞いて怖いと思ったり嫌な気持ちになったりすることがあるかとの質問には「よくある」13%、「ある」25%、「あまりない」27%、「ない」34%、無回答が1%だった。
 自由記述欄では「耳にゴーンと音が入ってくる」「先生の声が聞こえない」という率直な感想や「落ちてこないか不安」との声が上がった。
 中には「辺野古に基地ができたら毎日騒音に耐えなければならない」「ヘノコに基地は造るな」と新基地建設への反対の意見もあった。「先生たちに何か言っても何とかできないんでしょ」という声もあった。肯定意見もあった。
 意見に対し渡嘉敷准教授は「予想よりも際立っている」と指摘。「騒音の感じ方は主観的で、物理的な数値では示すのは難しい。大人よりも耳のいい子どもたちの声は貴重な資料だ」と話した。市内全域から声が上がったことに「全域が訓練エリアになっている」と指摘。「(普天間飛行場の)移転前でもこうだ。新たに基地ができるとさらに騒音が増える」と話した。

 ふみにじられた戦後は、オスプレイで痛めつけられ、そして新基地…。なんなんだということでしょう。

2015/12/04

嘉手納基地の米機騒音、州軍機飛来後に急増 最大5倍に

 沖縄の「負担軽減」など、どこ吹く風だよなあ、結局なあ。


嘉手納基地の米機騒音、州軍機飛来後に急増 最大5倍に(沖縄タイムス)

 嘉手納町の當山宏町長は3日、米州軍のF16戦闘機が嘉手納基地に暫定配備された10月下旬以降、騒音防止協定で認められていない深夜・早朝飛行による騒音の発生件数が、最大で5倍に上っている実態を明らかにした。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(会長・野国昌春北谷町長)が、F16戦闘機とCV22オスプレイの運用停止を関係機関に要請した際に示した。
 嘉手納町が、州軍機の飛来による具体的な被害数値を公表したのは初めて。
 當山町長は「明らかに騒音防止協定に違反している。このままでは(騒音の増加で)町に人が住めなくなる」と述べ、外来機が騒音防止協定を順守していない現状を強く批判した。
 データは、米オクラホマ州のタルサ空軍基地などに所属するF16が訓練を開始した10月26日をはさみ、前後各4週間の騒音発生回数と苦情件数を、嘉手納町がまとめた。
 騒音発生回数は、町兼久で1・79倍増の856件。深夜・早朝の騒音は4件から20件に増えた。町屋良は発生回数1・36倍増の2201件、深夜早朝は2・96倍増の198件で、最も発生回数が多かった。
 基地被害の苦情は、最も多かった屋良で16人増の18人。苦情内容で最も多かったのは、深夜・早朝の騒音に関する5件。エンジン調整音や排ガス苦情も増えた。
 當山町長は土日の騒音発生回数増なども指摘。州軍機飛来に伴うものだとし、沖縄防衛局に「協定をしっかり守るよう、米側に申し入れてほしい」と求めた。
 野国会長は「外来機を減らさなければ、目に見える負担軽減にはつながらない」と訴えた。……

 本土に、移転があっても、訓練は沖縄でという話になる。「負担軽減」など、どこにもないのが現状。それどころか、新たに、このような事態がすすむ。結局、米軍は、そして、日米政府は、沖縄をどうみているのか?ということではないのか。結局、いまの辺野古の新基地の問題もそうだけど、翁長さんのいうように、公有水面埋立法に基づく(承認)取り消しの是非だけでなく、沖縄の米軍基地に対する(政府の)基本姿勢、日本の民主主義、地方自治のあり方の根本が問われるのがいまの沖縄問題なのだと、見せつけられるような事態だ。

2015/12/03

子どもの貧困 15歳だけで損失2.9兆円 日本財団推計

 うーん。なるほど。日本財団のようなところでこういう指摘がなされるのは、それはそれで大事だな。

子どもの貧困 15歳だけで損失2.9兆円 日本財団推計(東京新聞)

 日本財団は三日、貧困家庭の子どもを支援しないで格差を放置すると、現在十五歳の子どもの一学年だけでも、社会が被る経済的損失が約二兆九千億円に達するとの推計を公表した。政府には、約一兆一千億円の財政負担が生じるとしている。
 日本財団は「子どもの貧困を放置して生じる経済的な損失は大きい。教育格差の解消に向けて対策を進めるべきだ」としている。
 推計は貧困対策を必要としている対象を十五歳の子ども約百二十万人のうち生活保護受給世帯とひとり親家庭、児童養護施設にいる約十八万人とした。国などが高校進学率と中退率を全国平均並みに改善させて大学進学率も上げる支援をした場合と、支援しなかった場合を比較、子どもが六十四歳までに得られる所得額の差を算定した。
 支援をした場合、六十四歳までの所得が約二十五兆五千億円になるのに対し、支援がないと約二十二兆六千億円にとどまる。進学を促して収入のよい仕事に就くチャンスを広げないと、国内消費の低下をもたらし、社会は差額の約二兆九千億円を失う形になる。少子化が進む中で、現役世代の所得減は経済に与える打撃が大きいとしている。六十四歳までに納める税金などから社会保障給付を差し引いた額は、支援すれば約六兆八千億円となるが、しないと約五兆七千億円に減ってしまう。その差額の約一兆一千億円分が、政府の財政負担となる計算だ。

 投資という観点から、経済効率ということを考えた場合でも、子どもの貧困への対策が必要だと。
 日本財団のHPには、まだ、この推計についてはアップされていないようだけど、読んでみたい。

 もちろん、こういう視点からのみの、議論ではダメなんだけどね。

人が人のなかで生きてゆくこと―社会をひらく「ケア」の視点から

41eykk4yecl_sx337_bo1204203200__2 中西さんの新著。引きこもりや貧困層の青少年支援などの現場に関わり、若者の問題を考え続けてきた著者ならではの本。ずばり、「人と人との関係がどんどん難しくなっている」時代に、どのように社会のなかでつながっていくのかを考察する。
 もちろん、大きな前提としては、雇用が崩壊し、競争にさらさえる時代ということがある。そのなかでも、自己責任にからめとられながら、なかなかむすびつくことが難しい。ゆとりがなく、「できる、できない」という物差しのもとで、「弱み」を見せられない……。
 副題は「社会をひらく『ケア』の視点から」だけど、ここでいう「ケア」は大きな意味。相互の人間関係のなかでとらえようとしている。論のすすめかたは、なんというか、1つひとつていねいにずらしていく。そこから、ものごとを一つの視点からではなく、多角的な、全体をとらえるという試みがなされている感じがする。そのようにして、いまの人間関係のなかで生じる問題をまるごとうけとめながら、自己責任の罠をはずしていくという感じがする。そして、相互な、関係性のありようが示される。そこが大事であり、そのことを保障するための、「場」の問題や、「民主主義」という社会のありようなども言及されていく。うーむ、中西ワールドだ。


知事、民主主義問う 「米施政権下と変わらず」 辺野古代執行訴訟第1回弁論(琉球新報)

 知事の陳述書を読みながら、思わず涙であるのだけど。戦後の歴史から安保の問題、そして、全国への訴え。

12313936_986003524793726_6513209248知事、民主主義問う 「米施政権下と変わらず」 辺野古代執行訴訟第1回弁論(琉球新報)

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日午後2時、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。県と政府が米軍基地問題をめぐり裁判になるのは、20年前の1995年の代理署名訴訟以来で、2度目となる。翁長知事は意見陳述で米軍基地が集中する中、新たな基地負担が県民意思に反して押し付けられようとする現状を「米軍施政権下と何ら変わりない」と述べ、悲惨な地上戦と日本からの切り離し、土地の強制接収による基地形成という沖縄が歩んだ戦後史と重ね合わせた。さらに「22世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしている」として、将来まで沖縄の過重負担が続きかねない“不条理”を法廷で訴えた。
 沖縄が基地経済に支えられているとの風説に対しては「完全な誤解だ」と強く訴えた。新基地問題が沖縄だけの問題ではないとの思いを念頭に「日本の地方自治や民主主義は存在するのか。国民に問い掛けたい」と述べた。
 訴訟では双方の代理人が主張の要旨を口頭で説明した。国側代理人は国防や外交は承認における知事の裁量の範囲外などと主張し、承認に瑕疵(かし)はないと主張した。承認取り消しにより普天間飛行場の危険性除去の遅滞などの「膨大な不利益」が生じるとして、仮に承認に瑕疵があっても取り消せないとして、速やかに国の訴えを認めるよう求めた。
 県側代理人は国が行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止申し立てをして代執行訴訟を提起したことを「訴権の乱用」であると批判したほか、他の手段がない場合に認められる代執行の要件を満たしていないとして訴えを退けるよう求めた。
 要旨の説明後は、多見谷裁判長が書面で提出された双方の主張に質問する形で進められた。国防や外交は国の専管事項だという国の主張について、県側と国側の議論が白熱する場面もあった。県側が申請していた証人採用について、2日の弁論やその後の進行協議では判断されなかった。訴訟はこの日で結審はせず、次回弁論を1月8日、次々回を同29日に開くことが決まった。

 再度、陳述書の全文!
 準備書面などもここに。
辺野古代執行訴訟 翁長知事会見全文

 だけど、全国紙の報道には、ちょっとがっかりだけど。朝日の沖縄総局長の記事など、ちょっとこれでは沖縄では読者は増えないなあ。一般的な「国対地方」の対立に矮小化しているし。そもそも、国が、県は(軍事的なことは)判断できないと言っているが、沖縄からなぜ、沖縄なのかと言われていても、何も反論しない現状については、何も指摘をしないし。うーん。

2015/12/02

【電子号外】「基地は沖縄の発展を阻害」 代執行訴訟 知事、自治・民主主義問う

 いよいよ、はじまった! ただただ、沖縄と連帯する。

5eaa1807a04c9b81706f4a4e16877016【電子号外】「基地は沖縄の発展を阻害」 代執行訴訟 知事、自治・民主主義問う(琉球新報)

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設をめぐり、翁長雄志知事による「辺野古埋め立て承認取り消し」を執行停止するよう求め、国土交通相が提起した代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日午後2時から、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で始まった。被告本人である翁長知事が出廷して意見陳述し、沖縄の過重な基地負担の歴史・現状に触れながら「沖縄、そして日本の未来を切り拓(ひら)く判断をお願いします」と訴えた。
 翁長知事は沖縄の米軍基地が強制接収により形成された歴史を説明し、基地が「沖縄経済発展の最大の阻害要因になっている」と強調した。「辺野古新基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化できるのでしょうか」との疑問も投げ掛けた。
 日本の地方自治や民主主義のあり方に触れ「この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません」と訴えた。
 翁長知事は意見陳述のため、2日午後1時35分、福岡高裁那覇支部に入った。

 これが号外。

 そして、これが歴史的な陳述。24000字ほどある。

国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算

 8月の財政審で、大きな話題になったこの問題。はたして、文科省は反撃できるのか? 世論によって、押し返すことができるのか、注目される局面。

国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算(朝日新聞)

 文部科学省は1日、年間約54万円の国立大学授業料について、2031年度には93万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。
 財務省は、全86国立大学の収入の3~4割を占める運営費交付金約1兆1千億円を31年度までに約9800億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員(共産)が、減収となった際の対応を尋ねた。
 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると(31年度には)約93万円。年間2万5千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。
 財務省は10月、「財政制度等審議会」(財務相の諮問機関)に、31年度まで交付金を毎年1%ずつ削減することを提案。減収分の確保策として、大学の自己収入約7370億円(13年度)を年1・6%ずつ増やすために授業料引き上げを例示した。少子化で国立大の志願者が減っており、倍率は04年度の4・7倍から今年度は4・0倍に下がった。今後、質の低下が心配されるため、交付金を絞って国立大はどのくらいが適正規模なのか、再考につなげたい考えだ。
 反発する文科省は、11月に公表した資料で交付金が過去12年間で12%減らされたことを強調。すでに教員の年俸制導入などの改革を進めていることや若手教員の常勤雇用が減っている現状を訴えた。
 …文科省によると、国立大の授業料は、40年前は3万6千円。1984年度に25万円を超えた後は、ほぼ2年おきに値上げ。03年度に約52万円となり、05年度から現在の標準額になった。私立大の平均は13年度で約86万円。

 馳さんの答弁はちょっと心もとないなあ。きちんとした論理で、世論を高めていかないとなあ。
 共産党が、先日アピールを発表している。
安倍政権による学費の連続値上げは許さない――大学予算削減を学費値上げでまかなう方針を撤回させるために、力をあわせよう
 異様な事態なのだけなあ。

辺野古工事、申請なく257メートル仮設道の建設計画

 辺野古の新基地の工事は、県の承認をうけた計画から、いろいろな変更がすでに予想されている。その1つひとつに、県への申請が必要になるはずなのだが…。

辺野古工事、申請なく257メートル仮設道の建設計画(琉球新報)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄防衛局が既に前知事から本体工事の設計変更承認を受けた仮設道路の建設とは別に、「仮設道路付け替え」の名目で、米軍キャンプ・シュワブ内に257メートルの道路建設を計画していることが分かった。県海岸防災課は1日、「変更申請時の内容に付け加えたものならば、新たに申請が必要になる」とし、近く防衛局に事実関係を照会する意向を示した。
 既に入札した本体工事「中仕切り岸壁新設工事」の一部として仕様書に記載されており、平和市民連絡会の北上田毅氏が情報公開請求で同文書を入手した。
 沖縄防衛局は海上部分の埋め立て工事開始に向け、土砂などを運ぶ仮設道路の建設を予定している。仮設道路の建設は防衛局が本体工事の設計変更として県に申請し、2014年12月に仲井真弘多前知事が承認した。一方、中仕切り岸壁新設工事の仕様書では、この仮設道路に隣接する形で、当時の設計変更申請には記載されていない形状をした257メートルの道路を建設することが新たに示されている。
 仮設道路自体の建設について防衛局はまだ入札も行っておらず、作業は始まっていない。仕様書に記載された仮設道路付け替え工事の現場付近では、1日までに重機などが作業をする様子が確認されており、同工事を既に開始している可能性もある。
 琉球新報は1日午後、沖縄防衛局にこの作業が仮道路付け替え作業かどうかを質問したが、同日夜の段階で回答はない。

 かつての自民党政権とはちがって、もう法律にもとづいてすすめるということそのものも、ふみにじるというのだろうか?
 いよいよ、今日から代執行にかかわる裁判がはじまるのだが。

2015/12/01

<もう一度会いたい>生きていて 名前叫ぶ

 もう1つ。これ。ボクも今年夏、Hさんに連れて行っていただいた。

<もう一度会いたい>生きていて 名前叫ぶ(河北新報)

◎(1)3人の子の姿求め
 「まりー」
 「りかー」
 「だいすけー」
 3人の子の名を叫びながら今野ひとみさん(45)=宮城県石巻市=は北上川の土手を歩いていた。半狂乱のようだったと、その時擦れ違ったという近所の人に後で聞かされた。
 震災の次の日。
 目の前の光景を受け入れるのは難しい。
 泥の沼。見渡す限り。
 根をむき出しにして横倒しになった防風林の木が雑な組み木細工みたいに重なっている。倒されずに踏ん張った電柱がそこに道のあったことを唯一認知させる。
 自宅は流された。長女の麻里さん=当時(18)=、次女の理加さん=同(16)=、義理の父=同(77)=と母=同(70)=がいた。
 大川小は水没した。長男の大輔君=当時(12)=が6年で籍を置く。
 みんなどこ?
 生きてんでしょ?
 返事を求め、さまよい歩く。…

 いま、ボクには何が求められているのだろうか? しっかり、自問しないと。

被災地:教育に貧困影響 「父が非正規・無職」倍増

 うーん。5年を前に、十分に考え切れていない、追求しきれていない課題の多さに、愕然とはする。

被災地:教育に貧困影響 「父が非正規・無職」倍増(毎日新聞) 23時間前

 東日本大震災で被災した子どもたちの学習を支援している公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」(本部・兵庫県西宮市)は30日、被災地の子どもの貧困や教育格差の実態を調査した「被災地・子ども教育白書」を発表した。震災後、父親が「非正規労働か無職」である割合が倍増し、経済的理由で大学進学をあきらめざるを得ないと考える子どもが目立つなど、震災による経済的ダメージが教育に影響を与えている実態が浮かんだ。
 調査は2014年5〜9月に実施。同法人が支援に関わるなどした被災家庭2338世帯から回答を得た。大震災の被災地で、これほど大規模な子どもの教育環境に関する調査は初めてという。
 白書によると、父親が契約社員などの非正規労働か無職の割合は13.1%で、震災前の6.3%に比べ約2倍になった。逆に正規労働は9・4ポイント減の78.5%に落ち込んだ。世帯所得が250万円未満の割合は36.9%で、震災前に比べ8.5ポイント増えた。
 理想とする進路を中学3年生に尋ねたところ、56.2%が「大学以上(大学、大学院)」と回答。しかし「現実的には、どの学校まで行くことになると思うか」との質問に「大学以上」と答えた割合は44.3%にとどまり、11.9ポイントの開きがあった。その理由に「経済的な余裕がない」を挙げたのは13.4%。国が全国の親子を対象に11年度に実施した同種の意識調査で、現実的な進路を選ぶ理由に「経済的理由」を挙げた割合は4.3%しかなく、被災地の子どもたちが自分の希望に反し、経済的理由から現実的な進路選択を迫られる割合が高まった。
 一方、不登校の経験がある中高生を世帯の所得別でみると、年収100万円未満世帯が最も高い17.9%で、低所得世帯ほど高かった。「安心して過ごせる居場所がないと感じたことがある」「自殺をしようと思ったことがある」と回答した割合も、低所得世帯ほど高い傾向がみられた。
 同法人の今井悠介代表理事は「震災の影響は学習面だけでなく生活のさまざまな面に及び、要因も家庭の経済状況や人間関係など複数が絡み合っている。教育機会を保障するための給付型奨学金の充実や子ども専門のソーシャルワーカーの制度化など、国や自治体、地域が連携した支援が必要だ」と指摘する。

 白書についてはここ。
 いろいろ調べないとなあ。

沖縄の戦後「同質ではない」 歴史学者4人、菅氏発言に抗議声明

 那覇に住む友人から教えてもらった記事。

沖縄の戦後「同質ではない」 歴史学者4人、菅氏発言に抗議声明(琉球新報)

 沖縄と日本の戦後史を研究してきた鹿野政直、戸邉秀明、冨山一郎、森宣雄の4氏が11月24日付で戦後沖縄・歴史認識アピール「沖縄と日本の戦後史をめぐる菅義偉官房長官の発言に抗議し、公正な歴史認識をともにつくることを呼び掛ける声明」を発表し、菅氏に発言の撤回を求めた。
 抗議の対象となったのは、9月の沖縄県と政府の集中協議が決裂した後の発言。翁長雄志知事の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、菅氏は「賛同できない。日本全国、悲惨な中で皆さんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」と述べた。
 声明は「主観的な思い込みを頼りに自己流に解釈した無責任なもの」と批判。「日本と沖縄の戦後史は同列に扱える性質のものではない」と指摘。その上で、集中協議の場での菅氏の「私は戦後生まれなので分からない」という発言についても、「自分が継承する政府の行為を『戦後生まれ』といった個人的理由で否認する、驚くほどの無責任さが露呈している」と弾劾した。
 声明はオンライン署名サービス「Change.org」(https://goo.gl/HUO5iM)に掲載している。

 これが、その声明。

 たしかに、この間の政権の発言は、安倍さん、そしてこの菅さんの発言に代表されるように、反知性主義ということばが、ぴったりくるようなひどさ。
 近現代の歴史研究者として、沖縄の戦後史にどう向き合うかをといかけたもの。うーん、なるほど。

 鹿野先生の本も、読まなくっちゃなあ。

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