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2015/11/07

高校生模擬選挙マニュアルに「集団的自衛権など避ける」

 北海道のこの事態。ほんとうに、現場に近くなるほど、どんどん規制がエスカレートしそう。

高校生模擬選挙マニュアルに「集団的自衛権など避ける」(NHKニュース)

 18歳から選挙権が得られるようになることを受け、各地の高校で生徒に政治への関心を高めてもらうための授業が行われますが、北海道の選挙管理委員会が模擬投票を行う際のマニュアルを作り、「集団的自衛権など生々しいテーマは避ける」などと求めていたことが、NHKの取材で分かりました。道選管は、不適切な表現だったとして修正することにしています。
 北海道では、高校生に政治への関心を高めてもらうための授業が、先月から47校で順次行われています。
 授業を行うにあたって、北海道選挙管理員会が選管の職員や高校の教職員向けにマニュアルを作成し、その中で模擬投票を行う際の争点について、「集団的自衛権など生々しいテーマは避ける」などとして一部の政治テーマは扱わないよう求めていたことがNHKの取材で分かりました。
 これについて、主権者教育に詳しい札幌学院大学の川原茂雄教授は、「生々しい現実の政治を取り上げることで、生徒の主権者としての意識が高まるのではないか。一部のテーマを排除し、生徒に教えるテーマが偏ることこそ問題だ」と指摘しています。
 北海道選挙管理委員会は、「政治的中立性に責任を持てないと考えて控えるよう求めたが、その後示された国の見解では、このようなテーマも扱うべきとされている」として不適切な表現だったことを認め、マニュアルを修正することにしています。

 川原さんのコメントをさらに詳しく紹介すると、「最初から特定のテーマをダメだと言って扱わないことによって、生徒たちにはこのことには“触れてはいけない・考えてはいけない・考えない方がいいんだ”というように思わせてしまう、そういう効果をもらしてしまうのではないかと危惧します。むしろ、そういった生々しい現実の政治的なテーマを模擬投票や授業の中で取り上げ、その問題をどのように考えさせるのかということを、大人(選管や教師)が考えていくような取り組みこそが必要なのではないか」というもの。
 だいたい、文科省も、この間、生きる力だとか、問題解決能力だとか言ってきたのに、現実には、そういう力をつける機会を奪うことばかりがおこってしまうという典型ではないのかなあ。ほんとうに、若者の成長の機会を奪うなよなあ。

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コメント

「生々しい現実の政治を取り上げることで、生徒の主権者としての意識が高まるのではないか。一部のテーマを排除し、生徒に教えるテーマが偏ることこそ問題だ」と指摘しています。

という指摘に対して、

 北海道選挙管理委員会は、「政治的中立性に責任を持てないと考えて控えるよう求めたが、その後示された国の見解では、このようなテーマも扱うべきとされている」として不適切な表現だったことを認め、マニュアルを修正することにしています。

ということが主訴であるといったところで、「政治的中立性に責任がもてないからということで、自らに黙ってしがみついて入れるだけの使い物にならない間抜け議員か、跳ね返りの屑議員などの中から、投票せよ」なんていうボロを、この北海道選挙管理員会からして、自ら白状してくれたものではないのか、というのが、キャリアコンサルタントから見た、この北海道選挙管理委員会が、自ら白状してくれたボロに対する本質的な見立てそのものではないかということを見破れば、これだけでも、これが来年の参議院議員総選挙も、正しく、AKB総選挙どころか、どこかの野生の猿の群れの中のボス猿の総選挙になりそうなことくらいのことを想定すれば、もう怒りなんていうどころの騒ぎではないことは当たり前のことだし、この政権与党こそが、自らが、この日本国を滅ぼす大罪を引き起こし、取り返しのつかないことになろうとも、自らはこの責任から逃れようとしているのではないかということくらいのことならば、これだけでもテロ国家シリアに置き換えれば、アサド大統領も知らないところで、化学兵器の抜け荷をして、これを反政府軍に横流しをして暴利を貪り、アメリカに対して軍事介入を唆して、この罪をアサド大統領に被せて置きながら、自らはこの罪から逃れようとしているというのと、本質的には同様の真実を見破れば、これこそが、キャリアコンサルタントから見た、この政権与党というよりは、この日本国および私たち日本人にとっての本質的な見立てそのものではないかということを、自ら白状してくれたというところは、核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて、核開発計画書を作り上げた外務省と、同じことではないかということくらいのことはもう、アメリカのみならず、中国やロシア、韓国にとっては、お見通しのことであることは、もう当たり前のことだし、カナダやメキシコをはじめ、ASEAN諸国にしても、世界的に見れば、この外務省からして、国連安全保障理事会での制裁決議の発動要件を自ら招きいれようとしているに決まっているということくらいのことも、バレバレのことであり、お見通しのことであることも見破れば、これはもうさすがに、聞いて呆れるどころではすまないところは当たり前のことだし、これこそ精神科医による見立てでは、この日本国というものは、精神的には極めて幼稚で傲慢なアダルトチルドレン国家に過ぎないし、何か後ろめたいことがあるようであれば、これによるメンタル不調に陥り、一度詳しく診て見ないとわかりませんが、このままでは取り返しのつかないことを仕出かす懸念もあり、一日も早く、詳しい診断を受けていただく必要があるものと見受けられる、ということが、同時にキャリアコンサルタントから見た、この日本国そのものに対する本質的な見立てでもあるのではないかと見受けられるのだとするならば、これはもう複雑な心境を抱かざるをえないところとしか、言いようがありませんね。

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