「学校外で義務教育」１８年にも新制度 自民慎重派容認

　うーん。この記事は、ちょっとミスリードっぽい。ちゃんと報道しないとたいへんだと思うのだけど。

「学校外で義務教育」１８年にも新制度　自民慎重派容認（朝日新聞）

　不登校の子どもたちがフリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。法案が通常国会で成立すれば、２０１８年４月にも新制度がスタートする。
　法案名は「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」。全国に約１２万人いるとされる不登校の児童・生徒のうち、いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的だ。法案が成立すれば、義務教育の場を学校に限った１９４１年の国民学校令以来、教育制度の大転換となる。
　法案では、不登校の子どもについて、保護者が市町村の教育委員会に対し、「一定期間、学校に在籍したまま学校に出席させないことができる」よう申請。教委が認めた場合、原則では籍を置いた小中学校での卒業をめざしつつ、フリースクールや、学校復帰のために教育委員会が設置する教育支援センター、家庭学習など学校外での教育も認める。……

　教育の機会を確保すると法案名にあるけど、法律のなかみはそうはなっていない。親の就学義務を、「みなし」で果たしたとするものにすぎない。そもそも、フリースクールなどの教育の多様性をみとめたものではないし、あくまでも特例であり、「みなし」だ。そのために、儲けられた基準をみたすための圧力が、子どもにも親にも加わることになる。そのため、問題を複雑化させないかという危惧が広範な人からだされている。だいいち、12万人に新たな機会と、朝日はいうが、実際には10分の１ともいわれている。多くの人は、そのまま放置されかねない。
　もちろん10分の１でも困っている人の問題が解決すれば前進だが、大きな問題もあるのならば、それは慎重に議論をしなければならない。そういうことがなされていない現状のもとで、どうするのか。記事も丁寧さがほしいのだ。