国連の表現の自由調査、突然延期 日本政府が要請
国連総会では、日本は隣国の人権問題で、先頭になって主張しているけど。しかしなあ。
国連の表現の自由調査、突然延期 日本政府が要請(共同通信)表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が12月1日から8日まで予定していた日本での現地調査が、日本政府の突然の要請で延期されていたことが19日分かった。国連の調査が急に延期されるのは異例で、調査に協力を予定していた市民団体関係者は「特定秘密保護法や、政府によるメディア介入などが取り上げられるのを避けたのではないか」と批判している。
ケイ氏は共同通信に経緯を説明した上で「がっかりした」と述べ、日程の再調整に期待を示した。外務省は「予算編成などのため万全の受け入れ態勢が取れず、日程を再調整する」と説明している。
« 障害児の出産「茨城では減らせる方向に」 教育委員発言 | トップページ | 首相、辺野古移設「確固たる決意」 南シナ海への自衛隊派遣も「検討」 »
「平和」カテゴリの記事
- 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説(2025.04.17)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
- 長生炭坑の遺骨収集が山場を迎えている(2025.04.13)
- 「男性だけの家族で『集団自決』は起きていない」 沖縄女性史家・宮城晴美さん調査 犠牲者の8割超が女性や子ども なぜ惨劇は起きたのか(2025.04.10)
「政治」カテゴリの記事
- 全国の港で1万7000人余の組合がストライキ 賃上げなど求める(2025.04.20)
- NHK 「ETV特集」再放送延期&配信停止は「取材を深めた上で、改めてお伝えしたい」(2025.04.19)
- アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(2025.04.18)
- 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説(2025.04.17)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
« 障害児の出産「茨城では減らせる方向に」 教育委員発言 | トップページ | 首相、辺野古移設「確固たる決意」 南シナ海への自衛隊派遣も「検討」 »
コメント