安保法アンケート「表現不適切」校長謝罪

　18歳選挙制をまえに、若者の成長にとって必要な政治教育がいかに厳しくなっているのかということをしめす事件。そうとう深刻な事態。

安保法アンケート「表現不適切」校長謝罪（河北新報）

　柴田農林高（宮城県大河原町）の社会科学部が行った時事問題に関する校内アンケートで、安全保障関連法をめぐる設問に不適切な表現があったとして、学校側が生徒と保護者らに謝罪していたことが５日、分かった。
　アンケートは１０月１６日、同部が生徒の時事問題への意識を調査し文化祭で発表しようと、全校生徒４３８人を対象に実施。顧問の男性教諭（６０）が作成を指導した設問の中に「安保関連法（戦争法）の目的は米国が行う戦争の肩代わりと言われるが、どう思うか」などの表現があった。
　同校によると「内容が偏向的な気がする」との指摘が同２６日に複数寄せられた。いずれも保護者ではないという。同２９日に後藤武徳校長名で「政治的中立性を欠く不適切な表現だった」との文書を生徒に配った。
　県教委高校教育課は、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを踏まえ「生徒が政治的課題を学び、研究に取り組むことは重要だが、社会的に見解が分かれる課題は一面的な指導にならないよう教員の配慮が必要だった」と話した。
　県教委は同２７日、県内の公立高校長らに政治教育の中立性確保に留意するよう促す通知を出した。

　時代の空気というのはおそろしい。忖度が、自主規制を生み、どんどんそれが拡大するところまで広がっているのかもしれない。いや、もちろん、その背景には、為政者の意図があり、それをすすめる方策があるのだけど。だけど、事態は、相当、大人ががんばらないと、たいへんなところまできているのかも。主権者の権利を奪うというおそろしい事態だ。相当、深刻に考えたいのだけど。