次は誰が雇い止めに･･･失業者の就職相談乗るハローワーク職員の厳しい現実

　今日は沖縄に氏が、この記事をのせている。

次は誰が雇い止めに･･･失業者の就職相談乗るハローワーク職員の厳しい現実（沖縄タイムス）

　ハローワーク（ＨＷ）の窓口で、失業者の就職相談に対応しているＨＷ職員自身もまた失業の危機に直面していた－。非正規職員の雇用契約が切れる年度末のたびに現れる、ＨＷの「春の風物詩」（非正規職員）とも皮肉られる光景だ。
　全員が単年度契約。次年度に誰が残り、誰が雇い止めに遭うか－。限られた定員をめぐる年度末の公募試験は、一般求職者と一緒に受けるため、倍率は３倍前後。「まるで椅子取りゲーム」と、県内ＨＷで働く女性の非正規相談員は語る。「職場の誰かが公募を辞退してくれれば、自分は次年度も残れるかもしれない。いけないと分かっていてもそう思ってしまう。職場の空気は悪く、本当につらいです」
　別の女性相談員は、年度末が近づけば「落ち着かない気分」に襲われる。雇い止めに備えて自身の再就職先を探しながら、笑顔で失業者の相談にも応じなければならない。「相談者に『公務員は楽でいいよね』と皮肉を言われることもよくあります。そんな時どうしようもない気持ちになる」。毎年１～２割の同僚が公募に落ちて職場を去り、送別会の準備に追われる。
　公募に筆記試験はなく、面接が中心だ。なぜあの人が受かり、あの人が落ちたのか。働く側にとって合否の基準は「よく分からない」のが実情で、常に「公募に関わるかもしれない上司（正職員）の顔色ばかり気にしてしまう」という。
　「雇用情勢が改善しつつある」とし、２０１３年から厚生労働省は相談員数を削減する一方だ。ある男性相談員は「頑張って失業者を減らせば減らすほど、自分の雇用が危うくなる。正直、矛盾を感じます」と吐露。沖縄労働局が企業に正社員を増やすよう要請しているのを見ると「しらける」気分になる。「税金で雇われている以上、みんなを正規雇用化しろとは言いません。でも私たちは都合よく使い捨てできるモノじゃない。人として扱ってほしい」
……

　とにかく、沖縄県内５カ所に拠点を持つ沖縄労働局管轄のハローワーク（ＨＷ）。ここでで働く職員４０７人のうち２０１５年４月現在、７１・３％に当たる２９０人が単年度契約の非正規雇用であるというのだから。県内全体の非正規雇用率は４４・５％（１２年）。これを大幅に超えている。これで、民間企業に「安定した雇用」を働きかけることができるのか。労働行政の在り方、というか政治の在り方が問われているなあ。
　沖縄の貧困という問題もあるが、そもそも、労働局は厚労省管轄。国の機関だ。どこか沖縄への施策の充実なのかという事態だし。もちろん、この現状は、全国至るところにあるのだろうなあ。ほんとに、深刻。ブラックユーモアということもはばかられる。