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2015年11月

2015/11/29

国内テロに不安79% 共同通信世論調査

 うーん。政治意識とは、なかなか難しい面もあるということ。それは一面ではあるのだけれども。

国内テロに不安79% 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計79・7%だった。安倍政権が臨時国会を開かなかったことについて「よくなかった」との答えは56・3%と過半数を占めた。
 安倍内閣の支持率は48・3%で、10月の前回調査から3・5ポイント増だった。不支持率は40・4%だった。
 2017年4月の消費税増税と同時に導入する軽減税率をめぐり、対象品目の範囲をどうすればいいかを聞いたところ、「酒類を除き、外食を含む全ての飲食料品」が35・7%と最も多かった。

 同時に、個々の問題では、世論との乖離が大きいのではあるのだが。

茂木俊彦先生のお別れ会

20151129_224736 出張校正からこの方、あわただしい日。出張校正が終わっても、12月にむけては、忙しい。落ち着かない日。
 今日は、朝に、団地の清掃があって、午後からは茂木先生のお別れ会。直接、学んだわけではないけれども、講演は何度も聞いた。最後に聞いた講演は、東京の養護学校全入の40周年の記念講演。やっぱり、茂木先生の全入の話、そこにいたる調査の話は、こころにずっと残っている。どのように発達保障の世界がひろがっていったのか。
 弔辞やお別れのあいさつはそれぞれ、こころにしみる。障害児教育の世界で、都立大学でのたたかい。学問研究と運動と、その両方の先頭に立った方。あらためて、考える。あ、相方は、先生の孫弟子か。ボクは、09年に「養護学校教育義務制30年と障害児教育の課題」というインタビューをさせていただいた。東京から全国へ、そして、それが保育や高等部という期間、障害児学童や寄宿舎という時間の延長と場をつくり、共同作業所づくりという働く世界に広がっていくのだ。

 会場では、U先生やS先生、若手研究者、そして障害者団体の方、Iさんとおしゃべりし、Sさんともおしゃべり。こういう場ではまた学ぶことも多いなあ。


2015/11/24

朝鮮人強制連行:追悼碑めぐり各地で論争 日韓交流中止に波及も

 数日前の毎日の地方版の記事。うーん。時代の空気というものはここまできているのか。

朝鮮人強制連行:追悼碑めぐり各地で論争 日韓交流中止に波及も /長野(毎日新聞)

 戦時中、朝鮮人が日本に強制連行され働かされたとして、被害の記憶を継承するため設置した追悼碑や説明板が、各地で論争を呼んでいる。奈良県天理市では、飛行場建設のため強制連行があったと記した説明板が批判を受け、市が撤去。その結果、市が韓国側と行ってきた交流事業が中止になるといった影響も出ている。歴史学者からは「ナショナリズムを強調する安倍政権の下、市民レベルでも『歴史修正主義』的な動きが広がっている」と懸念する声も上がる。
 10月9日、天理市役所。韓国の市民団体が、説明板の再設置を求める約1万人分の署名を手に訪れ、「過去回帰の姿は人権、平和に暗い影を投げ掛けている」と懸念を表明した。姉妹都市の韓国・端山市も再設置を要求。この問題を受け、両市は約20年続いた職員の相互派遣を中止とした。
 説明板は1995年度、天理市が旧日本軍の柳本飛行場跡地に設置。朝鮮人の労働者や女性が強制連行されたと解説していた。
 2014年2月以降、「強制連行の根拠はない」などとして撤去を求めるメールや電話が十数件あり、市は同年4月、説明板を撤去。並河健市長は「強制性の点も含め、市の公式見解と解される掲示は適当ではないと判断した」とコメントした。
 こうした事例は天理市だけではない。北海道猿払(さるふつ)村では13年、飛行場建設に動員された朝鮮人被害者を追悼しようと、地元住民と韓国政府機関が村有地に追悼碑建設を計画。だが、村に抗議の電話が相次ぎ、設置に必要な申請がなかったことも判明したため、完成直前に撤去された。
 14年には群馬県が、県立公園にある追悼碑前の行事で政治的発言があったとの理由で、設置許可を更新しないことを決定。反発した市民団体が処分取り消しを求めて提訴した。長野市、大阪府茨木市、福岡県飯塚市でも、強制連行の説明板などをめぐって同様の問題が起きている。
 長崎市では平和公園内にある長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑について、地元の保守団体「敷島の風」が撤去を要求した。代表の小川茂樹さん(51)は「米国による原爆なのに、日本から強制連行されたせいで被爆したことになっていて、歴史認識が誤っている」と主張するが、市は撤去しなかった。市の担当者は「特に支障はないと判断した」と話す。…

 記事でも。東京大の外村大教授の「いろいろなケースはあったが、日本の労働力が足りなくなり朝鮮人の意思に反した動員がされたことは各種資料からはっきりしている」というコメントや同志社大の太田修教授の「追悼碑や説明板は、過去の加害、被害の歴史を記憶し、二度と過ちを繰り返さないという約束のために必要だ。自治体は動じずに対応してほしい」とのコメントが紹介されているが、強制連行は歴史的な事実。もちろん、こうした空気を醸成した契機は、政治によるものであることはまちがいないが、それをまずメディアが追随した結果でもあろう。しかし、根底には、戦争責任に対しての戦後政治のありようが反映しているわけだし、その結果、加害を国民的に共有しきれないでいる現実がある。そういうなかで、どのようにこの空気を払拭するような議論を広げていくのかは、ほんとうに大きな課題。相当、よく考えないといけないし、あいまいにしてはいけない。

親子無理心中 逮捕の三女が生活保護申請

 あまりにも悲しいニュースが続く。こういうことが頻繁におこっているということに、立ちつくしてしまう。

親子無理心中 逮捕の三女が生活保護申請(NHKニュース)

 22日、埼玉県の利根川で認知症の症状がある母親と病気の父親を車に乗せて無理心中を図ったとして、47歳の三女が逮捕された事件で、三女が事件の前、生活苦を訴えて市に生活保護の申請をしていたことが関係者への取材で分かりました。警察は、行政に支援を求めながら事件に至ったいきさつを詳しく調べています。
 22日、埼玉県の深谷市から熊谷市にかけての利根川で、深谷市の藤田慶秀さん(74)と妻のヨキさん(81)が死亡しているのが見つかり、三女で無職の波方敦子容疑者(47)が両親を車に乗せたまま川に入り無理心中を図ったとして、殺人と自殺ほう助の疑いで逮捕されました。
 警察の調べによりますと一家は3人暮らしで、ヨキさんには認知症の症状があり、敦子容疑者が介護をしていたということです。また、父親の慶秀さんは今月、病気のため新聞配達の仕事を辞め、一家の収入がなくなったということです。
 その後の関係者への取材で、敦子容疑者が今月17日、生活苦のため深谷市に生活保護を申請し、2日後には市の職員が自宅を訪れるなどの対応をしていたことが分かりました。また、今月2日には市にヨキさんの介護サービスを受けるための申請をしていたということです。
 警察は、行政に支援を求めながらなぜ事件に至ったのか、いきさつを詳しく調べています。……

 介護が大変な状況だったが、娘さんが献身的に母親を見ている様子だったという。いつも『大丈夫です』と。「助けて」とは言えないのだよねえ。自治会は、数年前、「自治会費を払えないので自治会から抜けさせてほしい」という申し出を受け、了承したと……。しかし結果として、孤立。それでも、保護を申請し、介護を申請していたのに…。

 もう1つ。これは昨日のニュースから。

遺体は高齢の兄妹 1か月以上気付かれず(NHKニュース)

 22日、東京・江東区の都営アパートで見つかった2人の遺体は、この部屋に住む81歳の兄と71歳の妹の高齢のきょうだいだと分かりました。現場の状況などから、2人は少なくとも死後1か月以上、周囲に気付かれずにいたとみられ、警視庁が詳しい状況を調べています。
 22日夕方、東京・江東区辰巳の都営アパートの4階の部屋で、男女2人の遺体が見つかりました。2人の遺体は、居間にあるテーブルの近くで横たわった状態で見つかり、目立った傷はないということです。
 警視庁が遺体の確認を進めたところ、亡くなっていたのは、この部屋に住む81歳の兄と71歳の妹だと分かりました。これまでの調べによりますと、兄は亡くなってから数か月が、妹は1か月ほど経過しているとみられるということです。また、2人が暮らしていた部屋の共益費は、先月までの2か月分が支払われていなかったことも近所の人の話から分かりました。
 警視庁は、2人は少なくとも死後1か月以上、周囲に気付かれずにいたとみて、詳しい死因や状況を調べています。……

 孤立した状態で暮らしていたという。隣人にも気づかれず。この都営アパートでは、共益費として毎月600円を封筒に入れて会計担当のところに支払いに来ることになっていたが、9月分と10月分が支払われないままになっていたという。会計担当の女性は「共益費が2か月分支払われておらず、引っ越したのかと思っていた」と話していたそうだ。
 高齢者の貧困と孤立。とても他人事ではない。
 こんな社会であることが現実。それでいいのか。

2015/11/23

ジュゴンは米軍訓練に影響 国防総省報告書 日米異なる認識

 辺野古にかかわっては、ほんとに驚かされることが多い。タイムズの記事から。

ジュゴンは米軍訓練に影響 国防総省報告書 日米異なる認識(沖縄タイムス)

 米国防総省が今年3月に米連邦議会に提出した報告書で、大浦湾に生息するジュゴンの存在が訓練を中断するなどの影響を与えている、と記述していることが21日までに分かった。防衛省沖縄防衛局は環境影響評価(アセスメント)の中で、ジュゴンの辺野古・大浦湾における利用度は少ないため、代替施設を建設してもジュゴンへの影響はないなどとの見解を示していたが、同報告書は現状をめぐる認識に日米間で大きな差があることを示している。
 同報告書は、「ジュゴンが現れると、海兵隊は接近を回避するために戦術を変更する」と述べ、「彼らの存在は水陸両用の訓練の中断が可能だ」と指摘。「ジュゴンの保護措置は(米軍が)回避区域を作り、特定の訓練を禁止し、訓練範囲へのアクセスと訓練を減らしている」とジュゴンの存在が米軍の訓練に与えている影響を説明したうえで、「海軍と海兵隊は、ジュゴンの生息区域での訓練を回避しようとしている」と記述している。

 国防総省がこんな認識ももっているということも、貴重だが、何よりも、日本政府の言うことはほんとうに信用にならない、ということがアメリカでも認識が広まるのか? ほんとうに、ひどいのが日本政府だ。

 

2015/11/22

社会を変える23章 そして自分も変わる

1 いまの時代、学習が大事なのは、多くの人が感じ始めていることだと思う。シールズ選書がうまれたり、書店のフェアがいろいろ話題になったりするのもそういうことがあると思う。だけど、学習をするにしてもいいテキストがないということも悩みでもある。そんな中で、編まれたのがこの本だ。
 だけど、厳密に言えば、この本はテキストではない。むしろ、学習に向けた討論をはじめるための本だ。だから、問題設定が工夫されている。そして、そこで提示されている論点がまた、参考になる。ここから、文献をさがして、学んでいこうというわけだ。
 とりわけ、市民が声をあげていいことを自覚し、声をあげはじめたいま、本書の前半分は、そうとうおもしろい。平和運動にかかわる著者ならではだ。だけど、本書は科学的社会主義の理論から未来社会にまで展開する。その問題意識は理解できるが、科学的社会主義の理論っぽい後半は、科学的社会主義の理論が不得手なボクから見ても、おおざっぱすぎて、???のところが多いなあ(笑)。ちょっときゅうくつ? この点は苦労がたえないし、あえて挑んだことは共感はできるけどねえ(苦笑)。
 だけど、問題設定がこの本の肝だよねえ。討論したいし、いっしょに学んでいきたい。そう感じさせてくれる。
 著者は、30年来の知人というか、仕事仲間。いろいろチャレンジしてほしいなあ。


外務省「歴史問題Q&A」から「侵略」「植民地支配」が削除されました

 実は、2カ月ぐらい前の記事。タカ派の参議院議員の和田政宗なる人が、「外務省ホームページの歴史問題Q&Aの内容が、大幅に変更されていることをご存じでしょうか?今年8月まで記されていた「侵略」「植民地支配」という文言が削除されました」と書いているのを
しったからだ。

「植民地支配と侵略」言及消える 外務省「歴史問題Q&A」 安倍談話踏まえ更新(朝日新聞)

 外務省は18日付で、同省ホームページ(HP)から8月にいったん削除した「歴史問題Q&A」の内容を更新し、再掲載した。安倍晋三首相が出した戦後70年談話を踏まえた改訂で、先の大戦に対する認識の説明を簡略化する一方、「将来世代が謝罪を続ける状況を作ってはならない」などの表現を加えた。
 同省は首相が談ログイン前の続き話を出した8月14日、突然ページを削除。その後、国会で質問が出ると「談話を踏まえ、現在改訂中です」とのただし書きを掲載。どのように改めるかが注目されていた。安全保障関連法が成立した18日夜から19日未明にかけて、再掲載された。
 改訂前は、先の大戦に対する認識について「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」としたうえで、「痛切なる反省と心からのお詫(わ)びの気持ちを常に心に刻み」などと明記していた。
 再掲後はアジア諸国への「植民地支配と侵略」には直接言及せず、「これまで戦後50年にはいわゆる『村山談話』、戦後60年にはいわゆる『小泉談話』が出されていますが、それに加え、戦後70年目の節目に談話が閣議決定されました」と、各談話のリンク先を紹介するだけになった。
 そのうえでHP上では、「先の大戦における行い」との表現にとどめ、「歴代内閣が表明した反省とお詫びの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいく」と、政府の姿勢を示している。
 一方で、安倍談話を踏襲する形で「将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません。これは今を生きる、現在の世代の責任」という新たな表現を付け加えた。…

 これがその外務省の歴史問題Q&Ahttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/
 これは、さすがに驚いた。政治によってもたらされる歪みは、相当深刻である。

いのち 瀬戸内寂聴 密着500日

 Nスぺ。ただただすごいなあ。感動とあを超えている。まだボクにはわからない境地なのだろうな。

Img_01_3 文化勲章受賞者、作家で僧侶の瀬戸内寂聴、1922年生まれの満93歳。そんな彼女を過去5年間、至近距離から記録しつづけたプライベートな映像がある。これまで「どうしてそんなにお元気なんですか」と尋ねられると「元気という病気よ」と笑って答えていた寂聴。しかし、2013年から1年間連載した「死に支度」には、残り時間を意識した心の揺れが投影されている。連載終了後は、激しい腰痛のため入院。その入院先でがんが見つかり、手術を受けた。一時は「もうこのまま生きていても仕方ない」と鬱々とした日々を送った寂聴だが、厳しいリハビリの末にいまようやく再起の時を迎えつつある。
 誰もがやがて必ず経験する「老い」。その苦しさ、奥深さ、そして豊かさを、初めて公開される瀬戸内寂聴のプライベート映像を通して描いていく。

 とても生臭い?人だと思っていた(笑)。だけど、ほんとうにそう。自分に正直な人なのだと思う。その何とも言えない、心持が、説得力と訴える力をもつ。生をめぐる葛藤など、ほんとうにそうだな。可愛いというよりいまでも怖いぐらいの思いが伝わる。
 去年の12月、寂庵の前を歩いていた。そのころ、こんな大病に向き合っていたのか。そして、あの国会前のスピーチの背景にはこんなことが…。
 ある意味で、生命力へのきずき、そこに支えられたメッセージをボクらはうけとっているのか? 学び、受け継がないとなあ。おどろきのドキュメント。

2015/11/21

シリーズ東日本大震災 追跡 原発事故のゴミ

 今日のNスペ。なかなかショッキング。原発事故のゴミはこれだけあるのか…。

Img_01_6 東京電力福島第一原発の事故によって東日本に降り注いだ放射能。汚染された土壌や稲わらなど、除染作業で発生した廃棄物(ゴミ)の量は全国でおよそ3000万トンを超えると国は推計してきた。ところが、どこに、どのような状態で置かれているのか、全体像はこれまではっきりしてこなかった。それが今回、NHKの独自調査と自治体へのアンケートにより初めて明らかになった。避難先から住民の帰還を進める福島の町村では、復興とともに大量の土のゴミが発生し、住宅の周りに積み上げられている。さらに東北や関東の広い地域でも、低レベルの汚染廃棄物が空き地や学校の近くに置かれたままになっていることが分かった。こうしたゴミのほとんどが最終的な処分場所が決まらない「仮置き」の状態。法律では各県ごとに処分場を決めることになっているが、いずれも住民の激しい反対によって決まらず、ゴミは宙に浮いた状態が続いている。
 圧倒的な量の放射能のゴミと、私たちはどう向き合えばいいのか。各地の現状と対策の取り組みを報告する。

 ゴミというものの影響の大きさ。その解決の難しさ。そこにまともに向き合う術も見つけられていないのに、それでも原発を続けるのか…。この国は一体何なのか。
 だけど、ゴミはどうするべきなのか? そこで問われるのは、やっぱり福島とどう向き合うのかという問題。大都市の電気のために福島に押しつけられた原発が生んだ事故。その福島とどう向き合えばいいのか。その答えは簡単じゃない。ふと、高橋さん(と沖縄)のことが頭に浮かんだのだ。
 児玉さん、こんな技術と向き合っていたのか。ゴミの出口への模索。最後は吉沢さんの希望の牧場。ほんとうに切なかった。
 まもなく5年。どう向き合うのか?! 自分に問われている。

自民が歴史検証組織 東京裁判など「修正主義」指摘も

 先日、一度紹介した動きだけど、正式に決まったということで、29日に発足するそうな。これが、障害にならなければいいのだけど。

自民が歴史検証組織 東京裁判など「修正主義」指摘も(東京新聞)

 自民党は二十日の総務会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」の設置を決めた。党総裁である安倍晋三首相の直属機関とする。二十九日の結党六十年記念式典に合わせて発足させる。米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある。
 本部では、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論する。対象範囲は日清戦争(一八九四年)から第二次世界大戦後まで。第二次世界大戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策に限らなかったのは、戦勝国である米国などの批判をかわす狙いがある。
 あくまでも歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言も作成しない方針。本部長には谷垣禎一幹事長を充てた。
 二階俊博総務会長は二十日の記者会見で、歴史修正主義との懸念について「こじつけて言えばそういうこともあるかもしれないが、立党六十年、戦後七十年を勘案して勉強しようということだ」と強調した。
 一方、保守色の強い稲田朋美政調会長は「東京裁判で裁かれた日本の歴史、占領期間も含めてきちんと自分たちで検証することが必要だ」と繰り返している。本部設置は従来の歴史認識に不満を持つ保守層の声を受けて決まった側面がある。
 稲田氏は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、とらわれる必要はない」と主張してきた。東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示すような議論になれば、米国の反発は避けられない。
 中国と事実認定が食い違う南京事件や、韓国との懸案である慰安婦問題も取り上げる予定。国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもある。

 あえて、日清戦争をあげている点がまず、気になる。そのうえで、第二次大戦後と、戦後の占領や東京裁判にも焦点をあわせるという点でも。どんな講師が、何をしゃべるのやら。だけど、自民党の60年の記念の事業。自民党がたどりついた、「右傾化」の今を表しているのだろうと思うなあ。

慰安婦問題、早期解決促す 日韓研究者らが討論会

 本当に、早期解決が望まれるのだけど。

慰安婦問題、早期解決促す 日韓研究者らが討論会(朝日新聞)

 日韓関係や戦後補償に詳しい研究者らが20日、衆院第2議員会館で討論会を開いた。日韓首脳会談で「慰安婦問題の早期妥結をめざし交渉を加速させる」ことで一致したことを受け、早期解決に向けた日韓両国の取り組みを促した。
 慰安婦問題など歴史問題の解決を求める声明を6月に発表した「日韓歴史問題に関する日本知識人声明の会」が主催。会の発起人で「女性のためのアジア平和国民基金」の元専務理事、和田春樹・東大名誉教授は、各国の元慰安婦支援団体が共同で昨年6月に示した解決案を「検討の中心に置くべき」としたうえで、「安倍首相は決断しなければならない」と促した。
 韓国の鄭在貞(チョンジェジョン)・ソウル市立大教授は「被害者が高齢のため、なるべく早く解決することだ。朴槿恵大統領が語った『元慰安婦の女性が受け入れ、韓国民が納得できる解決案』について、韓日両国政府と支援団体の4者で直接話し合えばいい」と提案した。

 和田さんも、内海さんもお元気で! この取り組みには注目。
 国民基金の失敗を真摯に受け止めながら、「元慰安婦の女性が受け入れ、韓国民が納得できる解決案」を。その点で、各国の元慰安婦支援団体が共同で昨年6月に示した解決案を「検討の中心に置くべき」という指摘は、大事だと思う。冷静に考えれば、たぶんここしかない。日本政府の決断にかかっているのだけど。

 ちなみ6月のに声明はこれ。

2015/11/20

首相、辺野古移設「確固たる決意」 南シナ海への自衛隊派遣も「検討」

 東京新聞は、ナイスな見出しだなあ。ほんとに、ここがポイントだ。

首相、辺野古移設「確固たる決意」 南シナ海への自衛隊派遣も「検討」(東京新聞)

 安倍晋三首相は十九日夜(日本時間同)、オバマ米大統領とマニラ市内のホテルで会談し、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴い、名護市辺野古(へのこ)に新基地を建設する方針を確認した。首相は、沖縄県の反対にもかかわらず、新基地建設を「確固たる決意で進める」と伝えた。中国が人工島の造成を進める南シナ海への自衛隊派遣を検討する考えも表明した。
 首相は会談で、普天間飛行場の移設問題に関し、辺野古への新基地建設が「唯一の解決策だ」と日米合意を堅持する考えを強調。政府が沖縄県との法廷闘争に入ることに関しては、翁長雄志(おながたけし)知事による埋め立て承認取り消しへの対抗措置だと説明し、建設を推進する考えを伝達。沖縄の声よりも日米合意を優先させる姿勢をさらに鮮明にした。オバマ氏は謝意を示した。
 両首脳は、中国による南シナ海での人工島の造成に反対することで一致。オバマ氏は「国際的な規範、海洋の課題、航行の自由に関して取り組みを進めていく」と述べた。首相は、米国が人工島十二カイリ内に艦船を派遣する「航行の自由」作戦への支持を表明。警戒監視活動を念頭に「南シナ海での自衛隊活動は情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と述べた。
 首相は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法が九月に成立したことを受け「国際社会の平和と安定に一層貢献していくための、新たな協力の序章にしたい」と述べた。オバマ氏は「これにより地域だけでなく世界に連携を広げていく協議ができる」と応じた。……

 聞く耳をもたないということの裏側に、ただアメリカにつき従う対米従属があり、その行きつく先が、どこまでもアメリカとともに戦争するということであることをある意味で鮮明にしている、日米会談だよなあ。これは。
 おそろしいほど、はっきりしている。安倍さんのやることは。思考停止だから、聞く耳がないのはあたりまえかあ……。

国連の表現の自由調査、突然延期 日本政府が要請

 国連総会では、日本は隣国の人権問題で、先頭になって主張しているけど。しかしなあ。

国連の表現の自由調査、突然延期 日本政府が要請(共同通信)

 表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が12月1日から8日まで予定していた日本での現地調査が、日本政府の突然の要請で延期されていたことが19日分かった。国連の調査が急に延期されるのは異例で、調査に協力を予定していた市民団体関係者は「特定秘密保護法や、政府によるメディア介入などが取り上げられるのを避けたのではないか」と批判している。
 ケイ氏は共同通信に経緯を説明した上で「がっかりした」と述べ、日程の再調整に期待を示した。外務省は「予算編成などのため万全の受け入れ態勢が取れず、日程を再調整する」と説明している。

 伊藤和子弁護士が、その経過と背景について、解き明かしている。ぜひ。

2015/11/19

障害児の出産「茨城では減らせる方向に」 教育委員発言

 うーん。こういうことを考える人が公職にいるということもそうだけど、こんな発言ができる、してしまう空気というのも気になるのだけど。しかも特別支援学校に視察にいった話のなかで。

障害児の出産「茨城では減らせる方向に」 教育委員発言(朝日新聞)

 茨城県の教育施策を話し合う18日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと(障害の有無が)わかるようにできないのか。(教職員も)すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。
 発言したのは、今年4月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏(71)。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で(障害の有無が)わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。
 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」などと話した。
 橋本知事は取材に「事実を知って産むかどうかを判断する機会を得られるのは悪いことではない」とし、長谷川氏の発言に「問題はない」と話した。

 障害児(者)にはお金がかかる。だから減らした方がいい。これは、まさに、ドイツのT4作戦の際に、おこなわれた議論そのもの。それが、いまの日本でなされているということの意味を考えなきゃいけない。生易しい事態じゃないと思う。

日本はなぜ米軍をもてなすのか

Show_image 沖縄タイムスにいた渡辺豪さん。ボクは、この人の記事は、ずっと注目をしてきた。『アメとムチの構図』や『波を鎮まれ』は、ほんとに名著だと思う。ボクにとって、沖縄を考える貴重な本。その彼が、タイムズを退社し、フリーランスとして活動している。その最初の著作だ。
 タイトルにあるように、日本の対米従属の異常さを、沖縄を舞台にしながら論じていく。論文ほど固くはなく、リポートでもなく、エッセイでもなく、むしろ解説しながら自分の思いを出しているという感じの本。最初に言っておけば、とりわけ、「あとがき」には胸を打たれる。ヤマト出身の沖縄でその現実に向き合った記者として、ヤマトの人たちに、沖縄の現実と思い、沖縄と本土との乖離を伝えようというその思いは、共感するし、学びたいと思った。
 本そのものは、対米従属の歴史を、とりわけ、調達庁、防衛施設庁、防衛局という組織の歩みをとおしながら明らかにしていく。そのなかで、アメリカ軍につくし、アメリカ軍のために住民を懐柔するための仕事がなされるという仕組みがどのようにつくられていったのかが明らかにされる。骨の髄まで対米従属の形成が具体的に明らかにされるのだ。そのもとで沖縄に、直接の困難や被害はおしつけられ、差別と本土の思考停止が形成される。
 しかも、それは、戦後の9条にかかわる政府と世論の動きとも裏腹の関係にあったとも指摘する。ここはなかなか、考えさせられるところ。そして、その9条をいま乗り越えようとする動きが何をもたらすのか、そこへの危惧がしめされる。それが本土でも、沖縄でおこっている辺野古新基地の問題でも同じである。あらためて、9条を問う。
 わかりやすく、しかもタッチは基本的に新聞記者らしく抑制的。というか、この指摘をさらに突っ込むと、こんなことが言えるなあなど、いろいろ考えさせられたりもするのだ。

2015/11/18

「共謀罪」再び浮上 テロ対策で谷垣氏言及 過去3度廃案

 とにかくくり返し出てくるなあ。この気に出てくるなんて、ちょっと、酷すぎ。

「共謀罪」再び浮上 テロ対策で谷垣氏言及 過去3度廃案(東京新聞)

 自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に三重県で開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及した。
 谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘。記者から組織犯罪処罰法の改正は必要かと問われ「前からそう思っている」と述べた。
 これに先立ち、高村正彦副総裁は党役員連絡会で、二〇〇〇年にテロ対策強化を目指して国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」の批准に向け、共謀罪のほか、テロ資金を断ち切る法制など国内法整備を急ぐよう訴えた。
 政府側では、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日午後の記者会見で、共謀罪などの法制化を「条約締結に伴い、進めていく必要がある」と述べた。サミットに間に合わせるため、来年一月召集の通常国会への組織犯罪処罰法改正案の提出については「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。慎重に検討している」と消極姿勢を示した。
 同改正案の国会提出時期については、岩城光英法相も十月の内閣改造後の報道各社によるインタビューで「未定」と語っている。
 共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている。

 以下、海渡雄一弁護士がコメントをよせている。
 「共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。
 国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含まれていない。マフィアなどによるマネーロンダリング(資金洗浄)対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階から処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。
 自民党の高村副総裁は『資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、国内法が整備されていない』と発言したが、テロ資金の供与に関する法制度については、わが国は国連のテロ資金供与防止条約を批准し、国内法化しており、事実誤認ではないか。」
 ほんとに、火事場泥棒とでも言えばいいのか。

辺野古容認 地元2区長が否定 基地移設で政府説明と食い違い

 政府からの執拗な、自治破壊というか、介入がすすめられているが、実際の地元の人たちの思いは、……なのである。

辺野古容認 地元2区長が否定 基地移設で政府説明と食い違い(東京新聞)

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沿岸部への新基地建設計画について、地元三区が地域振興策と引き換えの「条件付き容認」の立場に必ずしも立っていないことが、三区長への取材で分かった。二区長は「条件付き容認」を明確に否定。政府は十七日、県の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けて訴訟を起こしたが、新基地建設を正当化する根拠としていた地元の理解に疑問符がついた。
 三区は、新基地建設が予定される米軍キャンプ・シュワブに接する辺野古(五月末現在の住民二千十四人)、豊原(同四百二十七人)、久志(同六百十一人)各区で、合わせて「久辺(くべ)三区」と呼ばれる。菅義偉(すがよしひで)官房長官は十七日の記者会見で「一番被害がかかる地元の人たちも、条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。
 しかし、本紙が三区長に面会し、条件付きで容認しているのか確認したところ、辺野古区の嘉陽宗克(かようむねかつ)区長は「全然違う」、久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した。
 三区長は、区には新基地建設計画を止める権限はないとも指摘。国への補助金要求は、計画容認の見返りでなく、地元の意向と無関係に進められる建設工事への代償と位置づけていると説明した。建設に反対する稲嶺進市長の就任後、米軍再編交付金が停止され、地域振興予算を確保しなければならない事情も話した。

 辺野古地元の久辺三区は条件付き受け入れを表明していると、政府は盛んに宣伝しているが、その欺瞞はあきらかになったわけだ。しかも、受け入れ条件として振興策という、法的にも???のやり方で、その内容もかなり???。それでも住民を分断してすすめようとする、きわめて卑劣な手口、いまの日本の民主主義社会の下では許されないことなのに! 
 そもそも、ここまで住民が、県民が反対していることを、それでも強行するのかが根本として問われている。そしてわれわれには、そんなことを許す国のありようでいいのかということも。どうしても食い止めなければならない。

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らが今日も、米軍キャンプ・シュワブ前で抗議集会を開いた。6時からの集会は8時の時点で1000人を超えたそうだ。早朝から辺野古にこれだけの人が、ほんとうにこれはすごいこと。

2015/11/17

五輪・パラリンピック基本方針 自民が大筋了承

 スポーツのうえに国家がちらつくって感じだな。気持ち悪くってしかたがない。

五輪・パラリンピック基本方針 自民が大筋了承(NHKニュース)

 政府は、自民党の2020年東京オリンピック・パラリンピックに関係する合同会議に、これまでで最多の金メダル16個を上回る「過去最高の成績」を収めることなどを盛り込んだ大会の基本方針案を示し、大筋で了承されました。
政府は、17日に開かれた自民党の2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部などの合同会議に、大会の基本方針案を示しました。
 それによりますと、大会を日本全体で「夢と希望を分かち合う大会」とし、これまでで最多の金メダル16個を上回る「過去最高の成績」を収めるため、戦略的に選手強化を進めるとしています。また、「復興五輪」として、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地で聖火リレーや事前キャンプを行うことや、再来年をめどに大会の安全に関する情報を集約する「セキュリティ情報センター」を設置することなどが盛り込まれています。
 出席者からは、「パリで起きた同時テロ事件を受けて、日本でもテロ対策を手厚くすべきだ」という指摘や、「来日する多くの外国人のために、街の案内板を分かりやすくすべきだ」などといった意見が出されましたが、基本方針案は大筋で了承されました。
 政府は、基本方針案を、今後、公明党にも示したうえで、今月中に閣議決定することにしています。

 個人が、自発によって、限界に挑戦して、競い合うっていう感じではないよなあ。そうとう古いよなあ、これって。

 ああ、気持ち悪いと思うのだけどなあ。

【号外】辺野古埋め立て 政府、代執行訴訟を提起(琉球新報)

 道理もない。法治も放棄する。矛盾だから。あるのは県民の総意を踏みにじること、県民の人権をかろんじることか
……。

006508b9b20d6602be3f8807408c17ac【号外】辺野古埋め立て 政府、代執行訴訟を提起(琉球新報)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しは違法だとして、政府は17日午前8時すぎ、代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。米軍基地問題をめぐり県と国が法廷で争うのは1995年の代理署名訴訟以来、20年ぶり2度目となる。また国が地方自治体に対して代執行訴訟を提起するのは99年の地方自治法改正以来、初めて。辺野古新基地建設の阻止を掲げる翁長県政にとり、法廷闘争突入という新たな局面に入った。
 訴訟では承認取り消しの適法性が争われる。地方自治法の規定により、第1回口頭弁論は12月1日までに開かれる。
 午前8時22分ごろ、多くの県内外の報道陣が待ち構える中、那覇地方法務局職員2人が訴状提出のため福岡高裁那覇支部に入り、訴状を提出した。

 おりしも、提訴先とみられている福岡高裁那覇支部の支部長が10月30日付で代わる人事があったそうだ。沖縄県側は「国が介入した対抗策の一環か」と警戒しているが本当にそうだ。
 なにしろ就任した多見谷寿郎氏は名古屋地裁や千葉地裁勤務を経て、2013年に成田空港用地内の耕作者に、土地の明け渡しと建物撤去などを命じた成田空港訴訟で裁判長を務めたという人物。安倍さん得意のオトモダチ人事、どこまで介入してくるということか? 厳しいたたかいだからこそ、世論しかないのである。

2015/11/16

自民党の60年:自民、単独から連立へ 「政高党低」政権維持、公明頼み

 昨日が自民党の結党60年。60年たって、ここまできたのかという感じ。

自民党の60年:自民、単独から連立へ 「政高党低」政権維持、公明頼み(毎日新聞)

 自民党は15日、結党60年を迎えた。結党時からしばらくは自民党単独政権が続いたが、1993年に下野した後は連立政権が常態化。かつて総裁を生み出す基盤だった党内の派閥は弱体化し、首相官邸の政策決定機能が高まる「政高党低」の傾向が顕著になった。戦後政治史の大半で政権党の座にあった自民党はどう変わり、いかに権力を維持してきたのか。60年の歴史を振り返る。

 「政治主導でやりますから、心配はいりません」
 9月下旬、公明党幹部に菅義偉官房長官から電話が入った。公明党が主張する2017年4月の消費税率10%引き上げ時の軽減税率導入を告げるものだった。その後、安倍晋三首相は導入に慎重だった自民党税制調査会の野田毅会長を事実上更迭し、新たに税調会長に据えた宮沢洋一前経済産業相に「公明党とよく話をし、軽減税率導入を検討するように」と指示。連立を組む公明党に対する配慮だった。
 自民党は結党以来、1993年に下野するまで、同党から分裂して再び合流した新自由クラブとの連立(83〜86年)を除き、単独政権を担ってきた。その間、政策決定の主な舞台となったのは党の政務調査会だった。長期政権の下、同じ部会に属し、担当省庁や業界団体と結びついた「族議員」が台頭。選挙で業界票を頼る一方で、業界の「利益の代弁者」の役割を果たし、政策決定に大きな影響力を持った。党は族議員による利害調整の場となり、党でまとめた政策を政府が実行する「党高政低」の時代が続いた。
 しかし、93年の細川非自民内閣以降、与党の組み合わせを変えながら連立政権が続く時代に入る。自民党は94年の社会党、新党さきがけとの連立政権から政権に復帰したが、政権の枠組みは自自(自民、自由)、自自公(自民、自由、公明)、自公保(自民、公明、保守)と変遷していった。
 政策決定の構造も変質した。低成長時代に入ると、利益配分型の政治は次第に機能しなくなる。さらに96年の衆院選から小選挙区比例代表並立制に移行したことで、選挙の顔としての首相が重視されるようになり、首相官邸の発言力が増大した。加えて行政改革の一環として官邸機能が強化され、「政高党低」の傾向が強くなった。
 こうした変化を背景に政権運営に関与を強めてきたのが99年の自自公政権から連立入りした公明党だ。03年に自公の枠組みに移行。公明党の山口那津男代表は「1党の力で押し切っては連立は維持できない。政策、意見が違うところで合意を作る柔軟性を自民党が持つようになった」と語る。
 自民党が国会議員数で7分の1以下の公明党の意向をくんできた背景には、公明党の支持団体、創価学会の組織票への依存がある。公明党幹部は「自民党の支持基盤が弱まり、一定の票が期待できる公明党に頼らざるを得ない」と解説する。だが、連立の理由は単純な集票力だけではない。
 自民党単独政権が続いた高度成長期は国内では「豊かな生活」という明確な共通目標があり、国際関係も冷戦下で構図は単純だった。しかし、冷戦が終結し、少子高齢化が進んだ90年代以降、価値観は多様化し、1党だけでは国民のニーズをつかめなくなっている。
 世論の反対が強い安全保障関連法を巡って自公の連立は試練を受けた。しかし、「政高党低」が進み、自民党自体の幅の広さが失われつつある今、福祉重視や平和主義など、自民とは異なる政策の幅を持つ公明と組み続けることが、政権を維持するうえで不可欠になっている。……

 いま『「戦後保守」は終わったか』なども読んでいる。なるほど、もはやかつての、「中道保守」、国民政党としての自民党の姿はなくなって、かなり偏狭な、右派政党になってしまっているのだけれども。この自民党にたいして、漠然とした不安が広がってはいるのだと思う。だけど、それでも支持率は、高い。ここのあるのが、日本の政治の課題でもあるのだろうけれどなあ。いろいろ、考えないと。

中国ミサイル能力向上で在沖基地防御不利に 米研究所が報告書

 なかなか注目すべき記事。

中国ミサイル能力向上で在沖基地防御不利に 米研究所が報告書(琉球新報)

 米有力軍事シンクタンクランド研究所は9月に公表した報告書で、中国のミサイル能力が急速に高まっていると指摘し「中国の近くに配置された米軍の固定基地は、防御を賄えなくなるだろう」と分析した。最前線にある対中主力基地の米空軍嘉手納飛行場がミサイル攻撃で機能停止する筋書きを示し、アラスカやグアムなど遠方からも戦闘機を運用する必要性に触れたほか、フィリピンやベトナムなどを挙げ「太平洋、東南アジアの国々で米軍が基地を利用する権利を拡大することが必要だ」と提言した。沖縄に集中する米軍の固定基地が「脆弱(ぜいじゃく)になった」(ジョセフ・ナイ元国防次官補)といった指摘が裏付けられ、沖縄の「地理的優位性」が乏しいことをあらためて示した。
 報告書は1996年から2017年までの米中の軍事力を予測データを交えて比較した。太平洋の米軍基地に対する中国からのミサイル攻撃については、03年までは米側が「大きく優位」に立っていたが、10年には「ほぼ同位」となり、17年には「不利」に転じると評価している。
 中国が1400発保有する短距離弾道ミサイルの射程距離内には沖縄も入っており、射的精度も「誤差5~10メートル程度」になったとした上で、嘉手納基地は「比較的少ない数のミサイル攻撃でも運用機能を数日間ほど停止されかねず、集中攻撃を受ければ数週間にわたって閉鎖を余儀なくされる」と指摘した。
 報告書は台湾海峡へ無給油で飛べる地域に米軍は二つしか飛行場を有していないが、中国は台湾の半径800キロに39の飛行場を有していることを紹介した。その上で「うち一つである海兵隊普天間飛行場はインフラも限られ、任務の大部分は海兵隊の陸上部隊の支援を志向しており、制空権争いには限定的だ」と記しており、対中作戦で重要視される制空権争いでは十分な機能を果たせないとの評価を示した。
 嘉手納がミサイル攻撃を受けた場合、沖縄で「追加的に使える滑走路」があれば、機能回復への日数を短縮できると記し、日米防衛協力の強化で米軍が自衛隊基地や日本の民間空港を使用すれば、補完機能に使えるとの分析も記した。一方、「中国のミサイル能力向上は今後も続き、これら施設での作戦も妨げられるだろう」としている。
 こうした状況から報告書は遠方にバックアップ体制を築く必要を挙げ「米軍は高い脅威の環境下で、どう空軍作戦を展開するか創造的に考えなくてはならない」と指摘した。

 原文は見つけられていないけど。

 だけど、この報告書そのものの評価はいろいろだけど。軍備増強だけで解決できるのか? 一方で、ここでも、沖縄の米海兵隊が抑止力だという議論がなりたたないことが実証されているという面もあるわけで。沖縄米軍基地は中国のミサイルでひとたまりもないと。現在は制空で優位を保っているけど、2017年以降は中国が優位に立つ可能性を指摘。安保を認める立場だとしても、沖縄の基地が日本安保のすべての基礎になっているわけではないというのは、ワシントンのシンクタンクでももう常識化しているという人もいるわけで。

2015/11/15

安倍内閣支持率43.3% NNN世論調査

 やっぱりいろいろ考える。これがすべてを反映しているとは決して思わないけどね。うーん。

安倍内閣支持率43.3% NNN世論調査(日テレニュース)

 NNNが11月13日から15日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より4.2ポイント上昇して43.3%となり、5か月ぶりに支持が不支持を上回った。
 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比4.2ポイント増の43.3%、「支持しない」は同3.1ポイント減の39.9%で、今年6月以来、5か月ぶりに支持が不支持を上回った。
 民主党の細野政調会長らによる維新の党と連携して新党の立ち上げを目指す動きについては、「期待する」が22.4%だったのに対し、「期待しない」が66.3%だった。
 中国が進出を強める南シナ海にアメリカが軍艦を派遣したことについては「支持する」が77.7%に上り、「支持しない」の10.3%を上回った。
 また、アメリカ政府がこの活動に日本の参加や協力を求めてきた場合に、「応じた方がよいと思う」が41.6%、「応じた方がよいと思わない」が40.3%と拮抗(きっこう)している。

 民主党の動向への世論はそうだろうなあ。南シナ海については、十分な情報がメディアで出されていないし、きちんとした議論ができていないだけになあ。うーん。

ジュンク堂がフェア再開 選書の一部外れる

 ここ数日の記事の中でいちばん気になったもの。忖度ということが時代の空気だと言うことか。

ジュンク堂がフェア再開 選書の一部外れる(朝日新聞)

 東京都渋谷区の「MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店」で13日、「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアが再開された。
 フェアのタイトルは以前の「自由と民主主義のための必読書50」から、「今、民主主義について考える49冊」に変わった。安保法制に反対する学生団体の「SEALDs(シールズ) 民主主義ってこれだ!」や歴史社会学者、小熊英二さんの「社会を変えるには」、カントやプラトンといった古典が外れた一方、池上彰さんの「そうだったのか! 日本現代史」などが新しくリストに入った。
 運営会社「丸善ジュンク堂書店」の広報担当者は「現代の若者の政治への無関心に歯止めをかけたいという思いから、『今』と『民主主義』にこだわり、選挙や政治史などの要素も加味して、書店員が比較的新しい本を選んだ」と話した。49冊は公式ホームページ上で公開されている。…

 前回との比較はこれ。
 あきらかに別物で、タカ派の攻撃に屈したもの。
 朝日の記事の意図は、それでも、その内容を報道することで、読者がきちんと判断できるでしょうというものか。

 だけど、なぜ朝日はそこまで卑屈になるのか。記事は、再開を評価するような内容。うーん。これが時代の空気なのか。

身もだえする

 だけど、やっぱりボクはトリコロールで飾れない。

 みんなきっと悩んでいる。パリの市民への思い。だけど、シリアやアラブへの思い。個々の命への思いを普遍化するということは、どういうことか。自分はどう考え、何をなすべきなのかということを。うーん、重い、

永遠の微笑 女優・夏目雅子 ふたたび

Km31026l 同い年の女優さん。ボクにとっても特別な、特別な存在。27歳で亡くなった。いろいろなもとでも、真っ直ぐに生きた存在。目力というのはこの人のためにある。とにかく、映画は実は見続けた。ドラマも見続けた。時折、思い出す。
 没後30年の特集、番組。また、ドラマを、映画を見たくなる。


2015/11/13

「学校外で義務教育」18年にも新制度 自民慎重派容認

 うーん。この記事は、ちょっとミスリードっぽい。ちゃんと報道しないとたいへんだと思うのだけど。

「学校外で義務教育」18年にも新制度 自民慎重派容認(朝日新聞)

 不登校の子どもたちがフリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。法案が通常国会で成立すれば、2018年4月にも新制度がスタートする。
 法案名は「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」。全国に約12万人いるとされる不登校の児童・生徒のうち、いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的だ。法案が成立すれば、義務教育の場を学校に限った1941年の国民学校令以来、教育制度の大転換となる。
 法案では、不登校の子どもについて、保護者が市町村の教育委員会に対し、「一定期間、学校に在籍したまま学校に出席させないことができる」よう申請。教委が認めた場合、原則では籍を置いた小中学校での卒業をめざしつつ、フリースクールや、学校復帰のために教育委員会が設置する教育支援センター、家庭学習など学校外での教育も認める。……

 教育の機会を確保すると法案名にあるけど、法律のなかみはそうはなっていない。親の就学義務を、「みなし」で果たしたとするものにすぎない。そもそも、フリースクールなどの教育の多様性をみとめたものではないし、あくまでも特例であり、「みなし」だ。そのために、儲けられた基準をみたすための圧力が、子どもにも親にも加わることになる。そのため、問題を複雑化させないかという危惧が広範な人からだされている。だいいち、12万人に新たな機会と、朝日はいうが、実際には10分の1ともいわれている。多くの人は、そのまま放置されかねない。
 もちろん10分の1でも困っている人の問題が解決すれば前進だが、大きな問題もあるのならば、それは慎重に議論をしなければならない。そういうことがなされていない現状のもとで、どうするのか。記事も丁寧さがほしいのだ。

辺野古沖、台船2基目 掘削音民意かき消す 海保、抗議船を次々拘束

 ほんとうに、問答無用でやってくる。これは昨日の様子。

辺野古沖、台船2基目 掘削音民意かき消す 海保、抗議船を次々拘束(沖縄タイムス)

 「海を壊すな」「法律違反の調査はやめろ」-。名護市辺野古への新基地建設に向けて12日、4カ月半ぶりに大浦湾で再開された国の海底ボーリング調査。抗議船とカヌー隊が調査を行う台船に近づき阻止を試みたが、海上保安庁のゴムボートに拘束され、行く手を阻まれた。埋め立て承認の取り消しをめぐって県と国との法廷闘争が迫る中で強行された調査再開に、海上には憤りが広がった。
 大浦湾に10日運ばれ、長島付近で組み立てられたスパット台船に続き、この日は2基目の台船も隣り合うように海面に設置された。
 午後2時25分。カンカンカン。乾いた金属音が湾内に広がると、最初に設置された台船から掘削棒がゆっくり海面に降りていった。
 「何やってるんだ」「違法工事は今すぐやめろ」。朝からフロート付近で海保や沖縄防衛局の警戒船とにらみ合いを続けてきた抗議船4隻とカヌー隊10艇余が調査再開に抗議し、次々とフロートを突破。しかし、すぐに海保に拘束された。

 今日も早朝から、ゲート前で座り込みがおこなわれ、警視庁の機動隊による、その排除がおこなわれた。機動隊は、国会議員(赤嶺さん)まで、拘束し、排除する。民意も、人権も、どこ吹く風だ。そんなことは許されないし、何時までも続くはずがない。

2015/11/12

東京裁判やGHQ政策など検証へ 自民総裁直属の新組織

 うーん。これもまた酷いなあ。

東京裁判やGHQ政策など検証へ 自民総裁直属の新組織(朝日新聞)

 自民党は11日、日清戦争から東京裁判、GHQ(連合国軍総司令部)の占領政策などを検証する安倍晋三総裁(首相)直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党60年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。
 稲田朋美政調会長が6月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。

 もちろん、これがどれだけの重みをもつのかはかなり不明。だけど、幹事長、政調会長だから、いくら党のものといえども、まったく軽視していいということにはならないだろうなあ。山口智美さんは、ここでは、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program、略称:WGIP)が徹底して語られるのではないかと、予想している。いずれにしても、どのようなことが議論されるのか、そのテーマや講師の話す内容は、それなりに注目をしておかないとなあ。

知事、国の是正指示拒否 辺野古取り消し、法廷で意見陳述へ

 くり返し、くり返し、厳しく批判する。答えない国。それでもあきらめない。

知事、国の是正指示拒否 辺野古取り消し、法廷で意見陳述へ(琉球新報)

 翁長雄志知事は11日午後4時、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた知事の埋め立て承認取り消し処分に対して石井啓一国土交通相が出した是正指示について、指示内容を拒否する考えを示した。同日付で回答文書を国交相に発送した。文書は回答期限の13日までに国交相に届く予定。知事が指示を拒否することを受け、国交相は早ければ週明け16日にも県を相手取り、知事に代わって承認取り消し処分を撤回する代執行訴訟を提起する。提訴から15日以内に口頭弁論が開かれるため、12月上旬にも第1回口頭弁論が開かれる。翁長知事は記者会見で「承認取り消しは適法で正当だ。政府の対応は地方自治の本旨に照らしても極めて不当だ」と批判した。その上で、国との裁判で自らの意見陳述や尋問の機会が与えられれば、出廷する意向を示した。
 翁長知事は国との法廷闘争となる事態について「集中協議でも私たちの思いや考え方、沖縄の置かれている環境を一生懸命伝えた」と振り返った。その上で「だがそれに応えるものがなかった。権力を持っている人は発言をせず、沈黙で通り過ぎることができると強く感じる」と指摘し、「残念ながら地方自治や県民の人権に配慮することなく、今の時点で法律的闘争に入るのは極めて遺憾だ」と政府の姿勢を批判した。
 県側は承認取り消しの正当性をめぐる判断については、国交省などの政府機関ではない第三者に委ねるよう求めてきた。だが埋め立て承認取り消しの効果を内閣の一員である国交相が一時停止して辺野古新基地建設の作業を進めた上で、それに続く形で裁判を提起する国の手法について、翁長知事は「おかしな話。歓迎していない」と批判し、裁判中は建設作業を止めるよう重ねて政府に求めた。
 裁判への自らの出廷について翁長知事は「そういう場所が与えられれば全力を挙げて臨みたい。県の考え方、正当性、あるいは県民の気持ちを伝える」と述べた。

 県民の世論にも、県民の人権にもまったお構いなしで、しかも、法の趣旨をねじ曲げて、むちゃくちゃなことw国はやってくる。こんなこと許されるわけがない。

 知事の対応は、公開質問状をふくめ、逐一ここにアップされるはず。

 辺野古ゲート前では、たくさんの人が集まり、工事車両をおしかえしている。東京の機動隊が襲い掛かっている。

 おとといの怒りの赤嶺質問はこれ。

次は誰が雇い止めに・・・失業者の就職相談乗るハローワーク職員の厳しい現実

 今日は沖縄に氏が、この記事をのせている。

次は誰が雇い止めに・・・失業者の就職相談乗るハローワーク職員の厳しい現実(沖縄タイムス)

 ハローワーク(HW)の窓口で、失業者の就職相談に対応しているHW職員自身もまた失業の危機に直面していた-。非正規職員の雇用契約が切れる年度末のたびに現れる、HWの「春の風物詩」(非正規職員)とも皮肉られる光景だ。
 全員が単年度契約。次年度に誰が残り、誰が雇い止めに遭うか-。限られた定員をめぐる年度末の公募試験は、一般求職者と一緒に受けるため、倍率は3倍前後。「まるで椅子取りゲーム」と、県内HWで働く女性の非正規相談員は語る。「職場の誰かが公募を辞退してくれれば、自分は次年度も残れるかもしれない。いけないと分かっていてもそう思ってしまう。職場の空気は悪く、本当につらいです」
 別の女性相談員は、年度末が近づけば「落ち着かない気分」に襲われる。雇い止めに備えて自身の再就職先を探しながら、笑顔で失業者の相談にも応じなければならない。「相談者に『公務員は楽でいいよね』と皮肉を言われることもよくあります。そんな時どうしようもない気持ちになる」。毎年1~2割の同僚が公募に落ちて職場を去り、送別会の準備に追われる。
 公募に筆記試験はなく、面接が中心だ。なぜあの人が受かり、あの人が落ちたのか。働く側にとって合否の基準は「よく分からない」のが実情で、常に「公募に関わるかもしれない上司(正職員)の顔色ばかり気にしてしまう」という。
 「雇用情勢が改善しつつある」とし、2013年から厚生労働省は相談員数を削減する一方だ。ある男性相談員は「頑張って失業者を減らせば減らすほど、自分の雇用が危うくなる。正直、矛盾を感じます」と吐露。沖縄労働局が企業に正社員を増やすよう要請しているのを見ると「しらける」気分になる。「税金で雇われている以上、みんなを正規雇用化しろとは言いません。でも私たちは都合よく使い捨てできるモノじゃない。人として扱ってほしい」
……

 とにかく、沖縄県内5カ所に拠点を持つ沖縄労働局管轄のハローワーク(HW)。ここでで働く職員407人のうち2015年4月現在、71・3%に当たる290人が単年度契約の非正規雇用であるというのだから。県内全体の非正規雇用率は44・5%(12年)。これを大幅に超えている。これで、民間企業に「安定した雇用」を働きかけることができるのか。労働行政の在り方、というか政治の在り方が問われているなあ。
 沖縄の貧困という問題もあるが、そもそも、労働局は厚労省管轄。国の機関だ。どこか沖縄への施策の充実なのかという事態だし。もちろん、この現状は、全国至るところにあるのだろうなあ。ほんとに、深刻。ブラックユーモアということもはばかられる。

2015/11/11

汚水や海水が飲料水に… 防衛装備庁初シンポジウム

 ちょっと驚く内容だった。これは。

汚水や海水が飲料水に… 防衛装備庁初シンポジウム(テレビ朝日ニュース)

 防衛装備庁は、研究・開発中の新たな装備品を展示する初めてのシンポジウムを公開しました。
 防衛装備庁は先月に発足した新しい組織で、初めてのシンポジウム開催となります。現在、研究中の新たな戦闘機や開発試験中の新型弾道ミサイルの模型などが展示されています。また、対艦ミサイルを撃つ新型のP1哨戒機の紹介や大規模災害の際に汚水や海水から飲料水を作る装置も登場しています。シンポジウムは10日と11日の2日間、行われます。

 これがそのパンフレット。
 武器開発は前のめり。かなり、相当。
 と、同時に、軍学共同というか、軍事研究開発が、研究機関でもすすんでいることがうかがえる。デュアルユースということがここでも掲げられている。

改憲派が大規模集会 日本会議主導、首相がメッセージ

 まあ、改憲をめぐっては、いろいろな駆け引きが続いている感じ。

改憲派束ねる「日本会議」、経済前面の首相方針に焦りも(朝日新聞)

 新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が10日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感もある。
 「21世紀にふさわしい憲法を追求する時期にきている」。壇上の大型スクリーンに映し出された安倍首相は、「自民党総裁」として寄せたビデオメッセージで、憲法改正への意欲をこう強調した。首相が最後に「憲法改正に向けて、ともに着実に歩みを進めてまいりましょう」と呼びかけると、大きな拍手がわいた。
 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催した。日本会議の田久保忠衛会長(杏林大名誉教授)、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを共同代表とし、昨年10月に発足。要所を日本会議関係者が占める。
 この日の参加者は約1万1千人(主催者発表)。首相に近い衛藤晟一首相補佐官、下村博文・前文部科学相ら国会議員も参加した。憲法改正の賛同者が445万人集まった、と発表。櫻井氏は「現行憲法で果たして国民と日本国を守り通すことができるのか。答えは否だ」とあいさつした。
 同会は今月までに47都道府県に地方組織を設置して、賛同者を集め、来夏の参院選に合わせた国民投票の実施を政権幹部らに働きかけてきた。だが、首相は憲法改正に本気なのかと、日本会議幹部らには焦燥感も募っている。
 世論が割れた安全保障関連法が成立して以降、首相は「1億総活躍社会」と銘打ち、再び経済政策を前面に掲げる。首相側近の萩生田光一官房副長官は10月のテレビ番組で、憲法改正について「『何がなんでも安倍内閣のうちに』というのは国民に非常に失礼な話だ」と発言。さらに首相周辺も「参議院で勝たないと、肝心の憲法改正の発議もできない」と話す。
 日本会議幹部は「安保法制への猛反発で、『憲法改正はいまはとても無理』と考える国会議員も多くなった」という。この日の集会でも、運動方針を説明する中で「私たちが目指してきた参院選での国民投票の実現は、大変厳しい状況にある」との認識を示した。
 「安倍さんに多少ぐらつきがあっても、我々がリードして牽引(けんいん)車にならないと日本国は生き延びることができない」。11月1日、福岡市内のホテルで開かれた憲法改正をめざす集会で、田久保会長はそう呼びかけ、最後に強調した。……

 安倍首相のビデオメッセージは

 ご来場の皆さま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。本日ははるばるインド、ベトナムからのご来賓もお迎えし、「今こそ憲法改正を!1万人大会」が盛大に開催されましたことに心からお喜びを申し上げます。憲法改正の早期の実現を求め、全国各地からご参集された皆さまに心から敬意を表します。
 来年は日本国憲法が公布されてから70年の節目を迎えます。わが国は戦後、現行憲法の下で、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を尊ぶ国として、一貫して世界の平和と繁栄のために貢献してまいりました。現行憲法のこうした基本原理を堅持することは、今後も揺るぎないものであります。
 他方、70年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、21世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います。
 また、現行憲法は日本が占領されていた時代に、占領軍の影響下でその原案が作成されたものであることも事実であります。憲法は国の形、未来を語るものです。その意味において、私たち自身の手で憲法をつくるという精神こそが、新しい時代を切り開いていくことにつながるものである。私はそう考えます。
 自民党は結党以来60年、憲法改正を党是とし、選挙の公約にも憲法改正を明記してまいりました。平成24年には党として憲法改正草案を発表し、具体的な改正項目を示して、これを世に問うてまいりました。
 憲法改正の手続きについては、第1次安倍政権で国民投票法が制定され、第2次安倍政権で、宿題とされていた投票年齢の18歳(以上)への引き下げが実現しました。憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります。
 そして今、憲法改正に向けた議論が始まっています。ここで大切なことは、その議論が国民的な議論として深められていくことであります。衆参両院の議員のそれぞれ3分の2以上の賛成が得られて発議されますが、その成否を決めるのはあくまで国民投票です。国民が「憲法を改正すべきだ」と思って初めて、なされるものであります。
 憲法改正は党派を超えて取り組むべき大きな課題です。各党の皆さんにも協力を呼びかけ、実りある議論を十分に行い、国民的なコンセンサスを得るに至るまで深めてまいりたいと思います。
 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の皆さまにおかれては、憲法改正1000万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。21世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げていく。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。

 日本会議のみなさんは、安倍さんが安保法強行後、経済を前面にして改憲は後景にと危機感をもっているとも。しかし、だな。

 ところで、新聞では新9条論についての記事も、この間さかん。
 これに対し今日の「東京」で斎藤美奈子さんが痛烈に批判していた。新9条論、たしかに、憲法を解釈のブレがないように、きちんとすべきだという意見だけど。いまの9条に解釈を広げる余地はあるのか。政治の力で無理やり解釈を変えたということに過ぎないのでは。ならば政治の力関係を変えない限り、どんな条文でも、解釈は変えられるということになる。それはその通りではある。

2015/11/10

11月前半の世論調査 朝日 読売 NHK JNN から

 世論調査がいっせいに発表される。NHKと読売は、内閣支持率があがっている。

安倍内閣 支持する47% 支持しない39%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって47%、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって39%でした。
 NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1594人で、67%にあたる1069人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって47%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって39%でした。
 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が36%、▽「実行力があるから」が25%、▽「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が45%、▽「人柄が信頼できないから」が19%、▽「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。
 安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が6%、▽「ある程度評価する」が45%、▽「あまり評価しない」が32%、▽「まったく評価しない」が11%でした。
 景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が13%、▽「感じない」が48%、▽「どちらともいえない」が35%でした。
 再来年4月の消費税率の10%への引き上げにあたって、一部の品目の税率を10%よりも低くする「軽減税率」を導入するという政府の方針については、▽「賛成」が40%、▽「反対」が21%、▽「どちらともいえない」が33%でした。
 「軽減税率」を巡って、「税の負担感を和らげるために対象品目を幅広くすべきだ」という考えと、「社会保障の財源を確保するために対象品目を絞るべきだ」という考えのどちらを優先すべきか聞いたところ、▽「対象品目を幅広くすべきだ」が28%、▽「対象品目を絞るべきだ」が37%、▽「どちらともいえない」が28%でした。
 臨時国会について、野党側が憲法の規定に基づいて召集することを求めているのに対し、政府・与党側は臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を例年より早く召集することを検討していますが、政府・与党側の対応は適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が20%、▽「適切でない」が30%、▽「どちらともいえない」が40%でした。
 安倍総理大臣と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領による日韓首脳会談で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、できるだけ早期に妥結するために協議を加速することで一致したことを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が11%、▽「ある程度評価する」が48%、▽「あまり評価しない」が23%、▽「まったく評価しない」が11%でした。
 南シナ海で中国が人工島を造成している問題で、アメリカがその周辺海域でイージス艦を航行させましたが、このアメリカの行動を日本政府が支持していることについて、適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が61%、▽「適切でない」が8%、▽「どちらともいえない」が23%でした。
 大阪市の橋下市長らが結成した国政政党「おおさか維新の会」に期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が9%、▽「ある程度期待する」が24%、▽「あまり期待しない」が35%、▽「まったく期待しない」が24%でした。

内閣支持率上昇51%、日韓会談「評価」76%(読売新聞)

 読売新聞社は6~8日、全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は51%で、前回調査(10月7~8日)の46%から5ポイント上昇し、6月調査以来5か月ぶりに5割台となった。不支持率は38%(前回45%)。
 日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は76%に達し、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を「評価する」とした人も57%(前回59%)と、高率を維持した。外交面での評価が、内閣支持率を押し上げたようだ。
 ただ、今後、日韓関係が「改善する」とした人は40%で「そうは思わない」の47%を下回っている。
 安全保障関連法の成立については、「評価する」が40%(前回36%)に上昇し、「評価しない」は47%(同54%)。沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針については、「評価する」と「評価しない」がともに43%で並んだ。

 NHKの各党の支持率は、▽自民党が37.1%、▽民主党が8.4%、▽公明党が3.4%、▽維新の党が0.5%、▽共産党が4.1%、▽おおさか維新の会が1.1%、▽社民党が0.5%、▽生活の党と山本太郎となかまたちが0.3%、▽「特に支持している政党はない」が36.3%。読売の安全保障関連法の成立については、「評価しない」は47%も注目。

 朝日の調査では、内閣支持率は微減。

「選択的夫婦別姓」賛成52%・反対34% 朝日新聞社世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が7、8両日に実施した全国世論調査(電話)によると、法律を改正し、同姓か別姓かを自由に選べるようにする選択的夫婦別姓に「賛成」は52%で、「反対」の34%を上回った。夫婦別姓を選べるようになると家族の結びつきが弱まるという意見に対しては、「そうは思わない」57%が「その通りだ」35%を上ログイン前の続き回った。
 夫婦別姓への賛否を年代別でみると、20~50代のいずれの年代でも6割前後が「賛成」。60代では「賛成」47%、70歳以上では34%と、年代が上がるにつれて賛成の割合が下がった。男女の差はほぼなかった。
 夫婦別姓で家族の結びつきが弱まるという意見への賛否も、男女差はほとんどなかった。年代別では、20~60代の各年代で「そうは思わない」が「その通りだ」を上回ったのに対し、70歳以上では「その通りだ」が54%で、「そうは思わない」33%を上回った。……
 安倍内閣の支持率は40%(10月17、18日の前回調査は41%)、不支持率は41%(同40%)で、いずれも横ばいだった。


 これが朝日の調査結果。
 朝日の沖縄問題の調査は注目しておきたい。他の調査でもばらつきがある感じがする。

 こちらはJNNの調査。

辺野古移設、国の進め方「不適切」6割 JNN調査(TBSニュース)

 アメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県の対立が深まっています。こうした中、国の進め方について6割の人が「不適切だ」と考えていることがJNNの世論調査でわかりました。
 調査は7、8日に行いました。
 安倍内閣の支持率は前の月の調査より6.4ポイント上がって53.7%、不支持率は前の月より5.9ポイント下がって44.8%と、4か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
 アメリカ軍・普天間基地について、日米両政府は名護市辺野古の沿岸部に移設する方針ですが、辺野古移設に「賛成」の人は38%、「反対」の人は40%でした。辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国交省はその効力を一時停止し、効力停止の2日後に沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しましたが、こうした国の進め方を「適切だ」と考える人は28%、「不適切だ」と考える人は60%でした。
 2か月前に成立した安保関連法についても聞きました。安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は38%、「評価しない」と答えた人は51%でした。また、政府・与党がこの法律を十分国民に説明しているかという質問について、「十分だ」と答えた人が12%、これに対し、「不十分だ」と答えた人は83%でした。来年夏には参議院選挙が行われますが、投票先を決める際、安保関連法を判断材料にするかどうかについては、「判断材料にする」が57%、「判断材料にしない」が36%でした。参院選に向けて共産党を含む野党が選挙協力をすべきかどうかについては、「選挙協力すべき」が36%、「選挙協力する必要はない」が49%でした。
 先月、通知が始まった「マイナンバー制度」について、「不安だ」と答えた人は77%、「不安はない」と答えた人は18%でした。

 こちらも辺野古と安保関連法は注目。


学生苦しめるブラックバイト、厚労省が初の実態調査

 昨日のこのニュースは相当な反響。

学生苦しめるブラックバイト、厚労省が初の実態調査(TBSニュース)

 長時間労働や残業代ゼロは当たり前。そんな働かせ方を強いるブラックバイトがいま、学生を苦しめています。
 「あまりにお金にならないので、ボランティア感覚。責任に見あわないお給料で、すごく困ってます」(ブラックバイト被害者)
 都内にある大手の塾で講師のアルバイトをしている大学3年生。彼女はブラックバイトの被害に遭っているといいます。
 「夏休みとかだと朝8時半から夜の8時半まで働いて9000円くらいにしかならない。最低賃金を割りそうになってる」(ブラックバイト被害者)
 バイト代は1コマ1時間半の授業に対して1600円ですが、授業前の準備や授業後の作業には1日600円の手当てがあるだけで、残業代はゼロだといいます。このため、時給で計算すると最低賃金を下回るときもあるといいます。さらに、ブラックバイトの実態は低い賃金だけではありませんでした。
 「試験勉強を理由に(アルバイトを)休むのはやめてくださいと紙を配られたりした」(ブラックバイト被害者)
 都内で塾講師のアルバイトをしている大学3年生。職場はブラックバイトだといいます。授業の準備や報告書の作成に残業代が支払われないばかりか、「試験勉強を理由に休むことは禁止」というルールを強いられたといいます。
 「学生生活のためにバイトしているのに、バイトのせいで学生生活が送れない。善意でやらせるとか、やりがい搾取みたいで、すごく悔しい」(ブラックバイト被害者)
 このようなブラックバイトの実態について、厚労省が9日、初の調査結果を公表しました。それによりますと、3か月以上にわたってアルバイトを行った経験がある大学生ら1000人のうち、60.5%が何らかのトラブルがあったと回答したということです。
 トラブルとして多かったのは、「準備や片づけの時間に賃金が支払われなかった」や「労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった」などで、厚労省は労働基準法違反の疑いがあるとしています。……

 これがその調査結果。
 実態調査ではなく、意識等調査になっているなあ。
 だけど「 学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7%が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1%であった」「学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2%(人ベースでは60.5%)が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった」ということが浮き彫りに。学生のバイトを、かなり主要な労働力として位置づけ、大きな責任を負わせて、しぼりとるという構造。それが広範に広がっている。しかし、声をあげられない学生、一方である高学費。すさまじい構造なのだ。

それはホロコーストの"リハーサル"だった ~障害者虐殺70年目の真実~

 先週土曜日のETV特集。この間、ハートネットTVで放映されたものの集大成のような内容。だけど、新しい内容もあるし、構成もよく考えられていた。

1 600万人以上のユダヤ人犠牲者を出し、「人類史上、最大の悲劇」として語り継がれてきたナチス・ドイツによるホロコースト。しかし、ユダヤ人大虐殺の前段に、いわば“リハーサル”として、およそ20万人ものドイツ人の精神障害者や知的障害者、回復の見込みがないとされた病人たちがガス室などで殺害されたことについては、表だって語られてこなかった。
 終戦から70年もの年月がたった今、ようやく事実に向き合う動きが始まっている。きっかけの一つは5年前、ドイツ精神医学精神療法神経学会が長年の沈黙を破り、過去に患者の殺害に大きく関わったとして謝罪したこと。学会は事実究明のために専門家を入れた国際委員会を設置、いかにして医師たちが“自発的に”殺人に関わるようになったのかなどを報告書にまとめ、この秋発表する。
 番組では、こうした暗い歴史を背負う現場を、日本の障害者運動をリードしてきた藤井克徳さん(自身は視覚障害)が訪ねる。ホロコーストの“リハーサル”はどうして起きたのか、そして止めようとする人たちはいなかったのか・・・。
……

 「障害者殺害はリハーサルだった」という切り口ではじまる。だけど、歴史をたどると、それはナチの主導というより、医師たちがナチの思想を「忖度」して、自主的にはじめられたものだったことが明らかになる。しかも、謝罪は、まだ5年前に精神障害医学会がおこなったというもの。優生思想が広がり、「生きるに値しない障害者」という考えがひろげられる。そして、断種法へと。対象は、先天性精神薄弱、精神分裂病、そううつ病、遺伝性てんかん、舞踏病、遺伝性の盲、遺伝性のろう、遺伝性重度身体奇形、重度アルコール中毒・・・それが、障害者殺害=T4作戦へのつきすすんでいく。そのとき、国民は気づいてなかったのか、気づきながら国民はなぜ見逃したのか。そういったことを問いかける。

 T4作戦は、ドイツがポーランド進出する開戦日の1939年9月1日にはじまる。退院の見込みがあるか、労働者として使えるか、生きる価値があるかが基準にされ、「恵みの死」という名の下ですすめられた。T4作戦は、司祭・フォンガーレンの「これは恵みの死ではなく殺害だ」の訴えによって1941年に中止されるが、障害者虐殺はその後も止まらず、「野生化」され、20万人が殺された。それがユダヤ人大規模殺害(600万人)へとすすんでいったのだ。
 人間の尊厳が踏みにじられたとき、何がおこるのか。そのことは「障害者に出やすい」。これは、いまの時代にも明らかに重なって見えるなあ。

2015/11/08

安保法アンケート「表現不適切」校長謝罪

 18歳選挙制をまえに、若者の成長にとって必要な政治教育がいかに厳しくなっているのかということをしめす事件。そうとう深刻な事態。

安保法アンケート「表現不適切」校長謝罪(河北新報)

 柴田農林高(宮城県大河原町)の社会科学部が行った時事問題に関する校内アンケートで、安全保障関連法をめぐる設問に不適切な表現があったとして、学校側が生徒と保護者らに謝罪していたことが5日、分かった。
 アンケートは10月16日、同部が生徒の時事問題への意識を調査し文化祭で発表しようと、全校生徒438人を対象に実施。顧問の男性教諭(60)が作成を指導した設問の中に「安保関連法(戦争法)の目的は米国が行う戦争の肩代わりと言われるが、どう思うか」などの表現があった。
 同校によると「内容が偏向的な気がする」との指摘が同26日に複数寄せられた。いずれも保護者ではないという。同29日に後藤武徳校長名で「政治的中立性を欠く不適切な表現だった」との文書を生徒に配った。
 県教委高校教育課は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを踏まえ「生徒が政治的課題を学び、研究に取り組むことは重要だが、社会的に見解が分かれる課題は一面的な指導にならないよう教員の配慮が必要だった」と話した。
 県教委は同27日、県内の公立高校長らに政治教育の中立性確保に留意するよう促す通知を出した。

 時代の空気というのはおそろしい。忖度が、自主規制を生み、どんどんそれが拡大するところまで広がっているのかもしれない。いや、もちろん、その背景には、為政者の意図があり、それをすすめる方策があるのだけど。だけど、事態は、相当、大人ががんばらないと、たいへんなところまできているのかも。主権者の権利を奪うというおそろしい事態だ。相当、深刻に考えたいのだけど。

「多様な教育機会確保法案」についての緊急学習会

 昨日の夜は、表題の学習会に。なかなか、ややこしい話になってしまっているこの法案。世取山洋介さん(新潟大学)がその法案の分析。原理的で、すきのない分析。そもそも、子どもの発達権を保障する法律ではないし、あくまでも特例を認めることで、これまでの縛りをまもる構造でいいのか? それはそう。佐藤洋作さん(NPO文化学習協同ネットワーク代表)は、中立的スタンス。つまり、推進してきた人の思いをどううけとめるか。IBに見られるように、現実的にはしばりは崩れる。たとえそれが、制限的であっても。そいういう流れの中で、これまで、いっしょに悩んできたものとしてなんとかできないのか?うーん。それもそう。井出里美さん(ポコ•ア•ポコ/羽村親の会)は、子どもの立場から、原理を問う。それはもちろんそう。ここまで、政治が介入してきた段階で、どのようにいっしょに考えていけるのか。現実には、かなり厳しい予感があるのだけど。うーん。結構、厳しさを感じた。
 学習会には、なんとT先生まで参加されていた。終わった後、少し、おしゃべり。うーーーーん。

機密解禁文書にみる日米同盟

Photo 読んでいると、いろいろわかってくる。そんな本だと思う。日米同盟には、サンフランシスコ条約できめられなかったことを安保条約が補うが、実はその具体的な中身は地位協定にゆだねられている。だけど、その内容はうわべだけで、それをこえる内容が交換公文という形でとりきめられているが、それでも、国民に、国際的に隠さなければならない内容のとりきめがあって、それが密約という形で積み傘られている。そして、その体制を支えてきたのが日米合同委員会という組織でもある。
 アメリカの基地特権を認めた密約、指揮権を認めた密約、そのもとでひらかれる日米同盟の拡大。さまざまな密約が、どんな日米間の議論の経過でつくられてきたのかを明らかにするのが本書の内容。そもそも、その矛盾がピークに達するのが伊達判決であり、そこからはじまるのが、最高裁判決にいたる経緯である。日米の支配層にとって、憲法9条というのがどのように重石であり、この9条の重石をどのように克服していくのかが日米同盟の課題であったのかがよくわかるのだ。
 なるほど、これが安保法制へとつらなる歴史である。それは日米同盟こそがその根源であるということと同時に、たとえ、安保を認める立場であろうが、ここまで異常な対米従属であっていいのか問いかける歴史でもある。
 一点共同とはなかなか難しい。安保を横に置くとは、棚上げとは? このときだからこそ、いろいろ議論してみたい日本の現実、日米の現実がある。それがもたらしている危険も。ぜひ読まれて、議論が深まればいいと思うのだけれども。


2015/11/07

SEALDs 民主主義ってこれだ!

208821 読み終えたよ。若い人の言葉が、たくさんのっているから、こちらはおもしろい。もちろん、多様な意見がのっているけれども、それよりも、いまという時代に若者が、どんなことに直面し、なぜ、今度の問題で、声をあげたのかということがよくわかる。もちろん、この社会の不安定さ、そのなかでの、物が言いにくい雰囲気。そのなかで、これでいいのだろうかという思いと、おかしいことはおかしいといいたいという思いが、集まって、こんな運動がうまれた。そこで、民主主義が問いかけられたという経緯もよくわかる。

 ふりかえってボクらの運動や、自分自身をふりかえったとき。いろいろな運動に確信をもってとりくみながらも、もう一つ、大きな「国民的」な広がりをつくるうえで、壁を感じていたのは事実。今度の運動は、それを超えるヒントみたいなものを感じている人も多いと思う。そういう変化のヒント。その場の中心に、彼らがいたことは事実。もちろん、その答えは彼らだけにあるのではないし、ボクらもその答えをみつけたわけではない。これからも、ボクら自身が、いろいろなことに悩みながら、模索していく必要があるのだと思うし、正直、ボクらが悩まなければいけない課題はとっても多いなあと思っている。

 あえて、彼らに希望があるのではないということで結ばれている。そう、希望は、ボクらも彼らとともにつくってきた、その場のなかに、生まれ始めているということ。

 しかし、いろいろな議論はできようが、彼らがよく勉強しているのは感心させられる。それはもちろん、いろいろなことは言えるのだけど。

高校生模擬選挙マニュアルに「集団的自衛権など避ける」

 北海道のこの事態。ほんとうに、現場に近くなるほど、どんどん規制がエスカレートしそう。

高校生模擬選挙マニュアルに「集団的自衛権など避ける」(NHKニュース)

 18歳から選挙権が得られるようになることを受け、各地の高校で生徒に政治への関心を高めてもらうための授業が行われますが、北海道の選挙管理委員会が模擬投票を行う際のマニュアルを作り、「集団的自衛権など生々しいテーマは避ける」などと求めていたことが、NHKの取材で分かりました。道選管は、不適切な表現だったとして修正することにしています。
 北海道では、高校生に政治への関心を高めてもらうための授業が、先月から47校で順次行われています。
 授業を行うにあたって、北海道選挙管理員会が選管の職員や高校の教職員向けにマニュアルを作成し、その中で模擬投票を行う際の争点について、「集団的自衛権など生々しいテーマは避ける」などとして一部の政治テーマは扱わないよう求めていたことがNHKの取材で分かりました。
 これについて、主権者教育に詳しい札幌学院大学の川原茂雄教授は、「生々しい現実の政治を取り上げることで、生徒の主権者としての意識が高まるのではないか。一部のテーマを排除し、生徒に教えるテーマが偏ることこそ問題だ」と指摘しています。
 北海道選挙管理委員会は、「政治的中立性に責任を持てないと考えて控えるよう求めたが、その後示された国の見解では、このようなテーマも扱うべきとされている」として不適切な表現だったことを認め、マニュアルを修正することにしています。

 川原さんのコメントをさらに詳しく紹介すると、「最初から特定のテーマをダメだと言って扱わないことによって、生徒たちにはこのことには“触れてはいけない・考えてはいけない・考えない方がいいんだ”というように思わせてしまう、そういう効果をもらしてしまうのではないかと危惧します。むしろ、そういった生々しい現実の政治的なテーマを模擬投票や授業の中で取り上げ、その問題をどのように考えさせるのかということを、大人(選管や教師)が考えていくような取り組みこそが必要なのではないか」というもの。
 だいたい、文科省も、この間、生きる力だとか、問題解決能力だとか言ってきたのに、現実には、そういう力をつける機会を奪うことばかりがおこってしまうという典型ではないのかなあ。ほんとうに、若者の成長の機会を奪うなよなあ。

BPO:政府の介入批判、異例の意見書…NHKやらせ問題

 うーん。予想されたといえばそうだけど。なかなかたいへんな今後。

BPO:政府の介入批判、異例の意見書…NHKやらせ問題(毎日新聞)

 NHK報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で、NHKと日本民間放送連盟による第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は6日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。その中で、この問題をめぐって放送に介入する政府・与党の動きが見られたことから「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく批判。BPOが政府・与党を批判する意見書を出すのは極めて異例。政治による放送への介入を許さない立場を示した。
 問題の番組は、昨年5月14日に放送した「出家詐欺」の特集。多重債務者が、ブローカーを介して出家の儀式を受けて名前を変え、融資などをだまし取る詐欺の手口を伝えた。放送後、ブローカーとして登場した男性が「やらせだった」と訴えていた。
 BPOの意見書は「記者が積極的に演技をさせて事実に見せかけたという意味での『やらせ』があったとは言い難い」とした。一方で「NHKのやらせの概念は視聴者の一般的な感覚とは距離があり、問題を矮小(わいしょう)化している。放送倫理の観点から自己検証すべきだった」と断じた。その上で、記者が裏付け取材をせずに男性をブローカーとして番組に登場させ、男性が登場した場面を隠し撮りに見せるなどして「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した」ことから、重大な放送倫理違反があったと結論付けた。
 また、自民党国会議員らの6月の会合で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言があったことなどを「圧力」の例として列挙。高市早苗総務相が4月末、NHKを厳重注意したことも問題視した。放送局側にも「干渉や圧力に対する毅然(きぜん)とした姿勢と矜持(きょうじ)を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」とし、努力を促した。
 ただ、NHK内では、来年4月の番組改編期に向け、「クローズアップ現代」の見直しが検討されている。複数のNHK関係者によると、放送開始時からの国谷裕子キャスターを交代させ、放送時間も現在の午後7時半から午後10時に移す案が浮上しているという。……

 これがそのBPOの「NHK総合テレビ『クローズアップ現代』“出家詐欺”報道に関する意見」。

 中身そのものは、わりあいとまともというか、そうだよなっと思わせるものだとは思うのだけど。これを、テレビは、「重大な放送倫理違反があった」と報じ、新聞は、政府・自民党の行為は「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と報じた。NHKの行為そのものに問題があったことは重大だけど、それを口実とした政治介入はされに問題なこと。だけど、テレビは自身も問題であるということとともに、新聞と違って、免許による業務ということもあり、こういう報じ方になったのかと勘ぐってしまう。そのぐらい、この間の政府・自民党から、TVに対しておこなわれた介入は、きいてきているのかとも。

 BPOから批判を受けた政府や自民党は、まったく意に関しない。高市総務相は、NHKに対する厳重注意の行政指導について「昨年5月に放送された『クローズアップ現代』の内容が放送法に抵触すると認められたため、放送法を所管する立場から必要な対応を行った」「放送法の番組基準は(放送事業者が自律的に守るべき)倫理規範ではなく、(拘束力がある)法規範性がある」としらんぷり。結局、NHKが、クロ現のような番組を締め出しにかかってしまうという結果にならないのかが危惧される。なかなか重大な事態か。

2015/11/06

未就学児の教育費、家庭負担が高いのは「日本」…OECD調査教育・受験 未就学児

 うーん。これもまたなあ。

未就学児の教育費、家庭負担が高いのは「日本」…OECD調査教育・受験 未就学児(リセマム)

 経済協力開発機構(OECD)は10月28日、未就学児教育とケアに関する調査「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care(ECEC)」を発表した。調査の結果、日本の未就学児教育は家庭負担の割合がほかのOECD諸国に比較して高く、公費でまかなわれている割合が低いことがわかった。
 OECDによる未就学児教育とケアに関する調査は、未就学児に対する保育や幼児教育への公共投資が国の経済的・教育的な成長に繋がると考え2011年から実施されてきたもの。OECDは、OECD加盟国・非加盟国も含め、未就学児に実施されている保育園・幼稚園の教育や家庭負担に関し調査を行った。
 10月28日に発表された調査レポート「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care(ECEC)」では、ECEC調査の背景や調査方法、調査結果グラフが全247ページにまとめられている。未就学児に対する家庭と国家(公費)負担の割合を表すグラフによると、日本は他国と比較して未就学児教育にかかる家庭負担の割合が高く、公費の割合が少ないことがわかった。保育園や幼稚園の定義が日本と異なる国もあるが、未就学児教育費用の大部分が公費でまかなわれている国は韓国、ルクセンブルク、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、スロバキア共和国、スウェーデンなどだった。
 調査レポートはOECDのWebサイトで閲覧可能。現在、英語と仏語に対応している。

 これがそのOECD未就学児教育とケアに関する調査「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care(ECEC)」。

 英文だからねえ。これは。
 そもそも、就学前の教育費負担が高い一方で、日本の場合、この層があきらかに経済的に不安定化し、貧困化しているのであって。子育て支援と言った場合、そこも、きちんとよく見なければいけないのだよなあと、あらためて痛感。しかし、ここまでの英語はすぐには読めないなあ。くそ。

米、在沖海兵隊撤退を検討 復帰直後 日本が残留望む

 お、この前、ドキュメントで取り上げられていた、島袋良太さんの記事だ!

米、在沖海兵隊撤退を検討 復帰直後 日本が残留望む(琉球新報)

 米国家安全保障会議(NSC)が1973~76年に、72年の沖縄復帰を契機とした政治的圧力で在沖米海兵隊を撤退する事態を想定し、海兵遠征軍をテニアンに移転する案を検討していたことが、機密指定を解除された米公文書などで分かった。遠征軍は米本国以外で唯一沖縄に拠点を置く海兵隊の最大編成単位。米海兵隊は普天間飛行場などを運用しているが、当時米側はその「本体」である海兵遠征軍ごと沖縄から撤退し、テニアンに移転することを想定していた。文書はテニアンに滑走路や港湾などを備えた複合基地を整備する必要性に触れ、同基地は「返還に向けて沖縄の戦略部隊や活動を移転できる」とした上で、対応可能な部隊として「最大で遠征軍規模の海兵隊」と挙げている。日米両政府が沖縄を海兵隊の駐留拠点にする理由として説明する「地理的優位性」の根拠が一層乏しくなった形だ。
 米軍統合参謀本部史によると、73年に在韓米陸軍と在沖米海兵隊を撤退させる案が米政府で検討され、国務省が支持していた。同文書もテニアンの基地建設に言及しているが、計画は74年に大幅縮小された。理由の一つに「日本政府が沖縄の兵力を維持することを望んだ」と記し、日本側が海兵隊を引き留めたこともあらためて明らかになった。
 文書は野添文彬・沖国大講師が米ミシガン州のフォード大統領図書館で入手した。野添氏は統合参謀本部史でも詳細を確認した。
 フォード図書館所蔵の文書はNSCが73~76年に作成した「ミクロネシア研究」つづりに含まれている。海外の基地は「受け入れ国からの政治的圧力に対して脆弱(ぜいじゃく)だ」と分析し、米領内での基地運用を増やす利点に触れている。
 一方、米軍統合参謀本部史(73~76年)は、ニクソン政権が73年2月の通達に基づき太平洋の兵力を再検討、在沖海兵隊と在韓米陸軍の撤退を含む4案を議論したと記している。国務省は77~78年度にかけ最大の削減案を支持、軍部は最少の削減を主張した。73年8月、大統領は「現状維持」を選んだ。統合参謀本部史は「沖縄返還で当初予想された部隊移転を強いられることにはならなかった」と振り返っている。

 沖縄の基地の歴史については、戦後の経緯もしっかりふまえないと。と、同時に、浮き彫りになるのは、アメリカの多様な顔、その総体としてのアメリカの戦略。根底にある、受け入れ住民との関係。一方での、日本政府のひたすらの対米追随。いろんなことを考えないと。この間読んでいた本もあわせて、いろいろ考える。

「政府は説明責任を果たすべき」 翁長知事、国交相に公開質問状を送付

 そう、国は、きちんと説明責任をはたすべき!

「政府は説明責任を果たすべき」 翁長知事、国交相に公開質問状を送付(沖縄タイムス)

 翁長雄志知事は6日午前、県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる政府の対応についての公開質問状を石井啓一国土交通相に送ったと発表した。合わせて、取り消しを無効化する代執行手続きで石井国交相が求めた是正勧告を拒否する文書も送った。
 公開質問状では、沖縄防衛局の「私人」の立場を認めた上で知事の取り消しの効力停止を決定しながら、地方自治法に基づく代執行手続きでは防衛局を「国の機関」と位置づけていることに対し「都合に応じて立場を使い分けるもので強く非難される」と指摘。5項目について国交相の見解をあらためて問う内容になっている。
 翁長知事は会見で「政府は通り一遍の言葉ではなく、国民、県民に明確に説明責任を果たすべきである」と強調。公開質問状という形で国の考え方をただすことで、県の主張との違いを県民に分かりやすく伝えるとともに、安全保障の問題を国民全体で共有するよう働き掛ける狙いがある。
 是正勧告の拒否について、翁長知事は「第三者委員会の検討結果を精査した結果、瑕疵(かし)があると認め、取り消した。取り消しは適法で勧告に従うことはできない」と語った。……

 知事は、承認には瑕疵があったとして取り消した。その瑕疵の具体的な内容について、何ら反論はない。そればかりか、「私人」と「国」を、都合よく使い分けて、県の決定に介入してくる卑劣さ。ここにも、知性だとか、論理だとかいうものは存在しなくなっている。国のかたちが崩壊している。その先には、この国のどんな姿があるのだろうか? いやはや。

世界記憶遺産:意見書 日本、「南京」否定派を引用 ユネスコ受け入れず

 これは、腰が抜けるほど、驚いた。

世界記憶遺産:意見書 日本、「南京」否定派を引用 ユネスコ受け入れず(毎日新聞)

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺」に関する資料に対して日本政府が提出した民間研究者の意見書を疑問視する声が出ている。日本は、登録申請した中国に反論するため、外務省と専門家の意見書をユネスコ側に提出した。しかし、専門家意見書に南京事件否定派とみられている学者の著書が引用されるなどしたため、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがあるという。
 意見書は明星大の高橋史朗教授が作成した。ユネスコ日本代表部の佐藤地(くに)大使の意見書などとともに、ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会に9月末、提出された。
 高橋教授は意見書で、中国が一部公開した申請資料を分析。申請資料だけでは「内容の真正性について判断することができない」と指摘した。
 意見書は、「約100名の日本兵が『大虐殺』の存在を否定する本を出版している」と記し、南京市にいた中国人女性の日記についても「伝聞情報に依拠した記述ばかり」と記述。さらに、事件自体を否定する主張で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著書を引用して、中国が提出した写真の撮影時期に疑問を呈し、「関連性が疑われる」とした。
 南京軍事法廷で中国人30万人虐殺の首謀者として死刑になった日本軍中将については、部隊が「南京城内に500メートル入ったところで移動を命じられ、虐殺は物理的に不可能であった」と結論づけた。
 欧州と日中韓の歴史認識の比較を研究する静岡県立大の剣持久木教授は「意見書は、南京大虐殺を否定する学派にくみしている印象を与える。ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」。東京外国語大の渡邊啓貴教授(国際関係論)も「日本に対する印象を悪化させて逆効果になった可能性がある」と懸念する。……

 そもそも、日本政府もその公式見解では「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と認めているはず。2010年の日中歴史共同研究でも、日本側は被害者数を20万人を上限に4万人、2万人などと推計している。ところが否定派の東中野氏の議論を引用した意見書とは!もはや、まともな知性というものから、かなり距離の置いたところで議論をはじめているとしか思えないのだが。いった、どういうことだこれは!

2015/11/05

放射線の影響「安心」6ポイント増44.2% 福島県政世論調査

 福島の調査をクリップ。

放射線の影響「安心」6ポイント増44.2% 福島県政世論調査(福島民友)

 暮らしの中での放射線の影響について、自分の生活空間は「安心して暮らすことができる」と思う県民の割合が昨年より6ポイント増加して44.2%となったことが4日、県の県政世論調査で分かった。
 一方、県は「県民に安心感が戻ってきているが、子どもを育てる30、40代が『安心して暮らすことができる』と回答した割合は低く、不安解消を進める必要がある」(復興・総合計画課)としている。
 「思わない」と答えた割合は23.9%(前年比5.8ポイント減)だった。年代別では「安心して暮らすことができる」と回答したのが、30代は35.1%、40代は33.3%と平均より低かった。
 震災や原発事故、復興について県民が求める情報は、「食品や農産物の安全性確保についての取り組み・モニタリング情報」が最多の62.4%(前年比6.8ポイント減)、「放射線の健康への影響や健康管理に関する情報」が61.6%(前年比5.3ポイント減)だった。……

 これがその『県政世論調査結果報告書<概要版>』
 調査は7月17~31日、満15歳以上の県民1300人を対象に実施されたそう。回収率は54.8%。

 いずれにしても3、40代の不安に象徴される。安全と健康が最大の要求ということにも。
 いよいよ県議選、そして、来年は5周年だ。いろいろ考えなければならない。

名古屋市教委調査 20人「いじめ見た」 自殺の中1「もう駄目かも」

 うーん、くり返されるいじめ自殺。ほんとうに、いじめが広範に広がっていることをしめしている。

名古屋市教委調査 20人「いじめ見た」 自殺の中1「もう駄目かも」(東京新聞)

 「学校でいじめを受けた」と遺書を書き名古屋市内の地下鉄駅で市立中学一年の男子生徒(12)が自殺した問題で、市教育委員会は五日、在籍する中学の生徒約五百人に実施した無記名のアンケートで、二十人が「悪口や仲間外れなどのいじめを直接見た」と回答したと発表した。本人から相談を受けた生徒は三人、本人以外から「いじめがある」と聞いた生徒は五十七人に上った。
 これまで学校は男子生徒へのいじめを把握しておらず、あらためていじめへの対処の難しさが浮き彫りとなった。市教委は、生徒が十月中旬、同じ卓球部の同級生に「もう駄目かもしれない」と話していたことも明らかにした。
 市教委の三浦友久指導室長は「結果を重く受け止める。いじめがあったことを前提にして調査を続ける」と述べ、男子生徒の父親は「勇気を出して回答してくれた生徒に感謝したい」とのコメントを発表した。
 アンケートは四日に実施。いじめをうかがわせる事例を挙げ、「直接現場を見た」「本人から聞いた」「本人以外から聞いた」「いずれもない」の四つの選択肢の中から複数回答方式で答えてもらった。伝聞にはメールや無料通信アプリLINE(ライン)の情報も含まれるとした。
 その結果「冷やかしや悪口、脅し文句を言われていた」の事例では、十三人が目撃したと回答、本人以外から聞いたとする生徒が三十九人に上った。……

 SNSでいろいろな人の議論を見ていて、やはり、いじめについての見方がほんとうに転換されていかないと、子どもの世界はほんとうに大変。いじめが日常的に存在していることを認めるにしても、それにどう対応するのか。いじめは、日常的な子どもの人間関係の延長線上に、さまざまな要因で生じるとすれば、その人間関係をどうとらえるのか。そこを肯定的にとらえながら、解決を見出さないと、問題は絶対に解決しない。だけど、その議論にはあまりにも遠いなあ。
 一方で、あるということに、慣れっこになっていって、この問題への感受性が低下していくこともかなり心配。うーん。

2015/11/04

子育てにやさしい社会のためには

 ほんとうに子育てにやさしい社会になればいいと思うのだけど、最近、いろいろ悩むことがある。この間も、ここ数日、外食していたときに、小さな子どもをつれた若いお母さん、お父さんがいた。子どもがいろいろさわぐのは、とっても微笑ましいと思う半面、やっぱりこの年になると、疲れているときに、子どもにさわがれると、そうとう神経にダメージをうけてしまうのも事実。なかなか、気持ちの整理ができないで、見ている自分がいたりもする。たとえば、保育園の騒音問題がおこったりする。たしかに寛容であればいいなあと思うのだけど、実は、高齢者にとっては、騒音というのは、かなり深刻で切実であったりするのだとも、自分がだんだん年を取ることでわかったりする。これは簡単ではない問題だと。個人の生活でも、かつては、喧噪のなかでも、集中してできていたことが、この年になるとなかなかすすまなくなり、イライラがどんどんふくらんでしまうということに、なんども遭遇する。(同じようなことでは、電車のなかでさっさと席をゆずれない自分とかね)

 ほんとうにきちんと問題を共有できればいい。だけど、そんな場面はすくないし、なかなか困難。むしろ、なかなか高齢者のしんどさに焦点があわされなかったりするケースもある。一方で、高齢者の発言権のほうが大きかったりすることもある。結果的に対立的に描かれてしまったり。だれにもやさしい社会であればいいのだけども。制度的な充実をはかることはもちろんそうだけど、身の回りの人間関係でも、解決の契機になるような、とりくみの積み重ねができればいいのだろうけれどなあ。などと、感じるのだけど。自分が年をとると、つらいことが多いなあ(苦笑)。

非正社員、初の4割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査

 うーん。これはねえ。雇用の崩壊状況をまざまざと見せつけられる深刻な数字。

非正社員、初の4割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査(朝日新聞)

 厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、民間企業などで働くパートや派遣といった非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢者が定年を迎えて正社員が減るなかで、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。
 調査は1987年から複数年ごとに行っている。今回は昨年10月1日時点の状況について、全国の官公営を含む従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねた。回答率は事業所が64・4%、労働者が65・2%だった。
 労働者にしめる非正社員の割合は40・0%。民間のみの調査だった前回は38・7%だった。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
 ログイン前の続き年齢別に5歳刻みで集計すると、働き盛りの30~54歳のすべての層で、非正社員の比率が前回調査を上回り、45~54歳で35%を超えた。15~29歳は、いずれも非正社員の比率が前回調査を下回った。…

 これがその実態調査。

 非正社員を雇う理由として一番多くあがったのが「賃金の節約」で38・8%となかなか露骨である。一方で、労働者が非正社員を選んだ理由は、育児や介護などとの両立をあげた合計が33・4%と前回から8・9ポイント上がっていることには、子育て支援や介護制度の遅れが反映している。そのもとで貧困化がすすむということになる。どこが一億総活躍なのかということが問われる状況でもあるなあと。

なぜペンをとるのか 沖縄の新聞記者たち

 9月にMBSが放映したものを、おとといBSで再放送していた。見忘れたんだけど、映像を探して、やっとみたとても良いドキュメントだった。

150927_l 鋭い論調で日米政府に挑む沖縄の新聞社。
 「沖縄の2つの新聞は潰さなあかん」、自民党議員たちの懇談会で人気作家がこう発言した背景には、名護市辺野古の米軍基地建設をめぐる安倍政権の苛立ちが見え隠れする。
権力に噛み付く「紙ハブ」と呼ばれてきた『琉球新報』。いま政権与党から敵視される新聞は、日々どんな思いで、なにを目指して記事を書いているのだろうか…。
 今回、番組では『琉球新報』の編集局にカメラを入れ、1か月にわたって取材の様子と紙面づくりまでの動きを追った。眼光鋭い強面記者の集団かと思いきや、そこは笑いが絶えない自由な職場だった。休日は戦跡をめぐり、旧盆はエイサーに参加する記者たち。
 ペンを武器にと駆り立てる理由。そこには戦争から今日まで70年間積もってきた沖縄の人々の「思い」に寄り添う記者たちの姿があった。新聞とは、メディアとは、どうあるべきなのか。沖縄の新聞作りから考えてみたい。
(*写真は沖縄戦で多くの住民が犠牲となった洞窟での記者研修のようす)

 どこまでも、県民の民意と向き合い、よりそい、辺野古の問題、基地問題によりそう。もちろん、いろいろな注文もあるにしても、やっぱり、その姿には感動する。どんなに政府や権力から、攻撃されても県民とともにあゆむ姿だ。それは、全国紙が失ってしまったもの。MBSの担当した斉加尚代ディレクターは「読者である沖縄の人々に向かい合い、どう伝えていくかという目線で報じていることに強みを感じた。いかに県民に寄り添った報道をしているかを感じ取ってほしい」と話したという。
 最後で政治部長が、沖縄戦を語った。沖縄戦から、戦後70年つづく、沖縄の現実。そこで暮らす県民から学ぶというのがこの新聞の精神だということだ。そこで感じ続けている、記者たちの悔しさと、県民の苦難もダブって見える。その思いに、こたえることはボクらにもとめられていることでもあるのだと思った。

2015/11/03

慰安婦問題 日韓が交渉加速 安倍氏と朴氏が初会談

 被害者に残された時間はすくないから、やっぱり注目はしなければいけないことは事実。だけど…。

慰安婦問題 日韓が交渉加速 安倍氏と朴氏が初会談(東京新聞)

 韓国訪問中の安倍晋三首相は二日午前、朴槿恵(パククネ)大統領と青瓦台(大統領府)で初めて会談した。両首脳は旧日本軍慰安婦問題の早期妥結を目指して、交渉を加速させていくことで一致した。
 首相は会談後、記者団に慰安婦問題について「未来志向の協力関係を構築し、将来世代に障害を残してはならない」と述べた。韓国側の説明によると、朴氏は会談で「両国関係の最大の障害であり、被害者が受け入れ、国民が納得できるよう早期に解決しなければならない」と強調した。
 首相は、日韓間の諸問題について「日本が主張すべき点は申し上げた。韓国側の早期対応を促した」と述べた。東京電力福島第一原発事故に伴う韓国側の日本産水産物の輸入規制や、産経新聞前ソウル支局長のコラム問題も取り上げ、朴氏に対して解決に向けた対応を求めたとみられる。…

 挺対協のコメントはかなりきびしい。それはそう、言うように、原理をどこまで確認できたのかということ。それでも、朴大統領は、被害者が納得できる解決を求めている。それは法的責任の問題。そこは、国家賠償と謝罪ということか。
 一方で、外交当局者は、たぶん解決にいろいろな模索をしているような感じもする。よく考えれば、賠償についていえば、基金方式から、いますすめられようと言われているのはフォローアップ事業の拡大だから、そのもの、日本政府の責任により支出ということは言える。謝罪によって法的責任を明確にできるのか。国会決議はなかなか困難であれば、あとは首相の謝罪による言及。安倍談話は「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」と言及している。さらに踏み込めるのか。

 現実には、安倍さんをとりまく、そして安倍さん自身の認識はなかなか厳しい。しかし、一方で、安倍さんといえども河野談話は否定できないし、国際世論に最終的には、対決できないし、そういう国際的に共有されている認識を出発点にせざるを得ないというのも事実。そういうなかで議論がどのようにすすむのか。

 結局、問題は当事者に、当事者の発言にどのようによりそい、そこにどのように向き合うのかということなんだろうけどなあ。

2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」スタート

20151103_1322312000 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会がすすめる2000万人署名が、今日からスタートした。そんなわけで、職場の、緊急宣伝行動が、新宿西口であって、お昼休み?の時間帯に参加してきた。署名はやぱり反応がいい。もちろん積極的に署名をしてくれる人も多かったし、若い人で、ビラをみながらいろいろ質問してきて、じっくり考えながら署名をしてくれた女性や、赤ちゃんをつれたカップルなんかもいて、ああみんな真剣に考えているんだなあっていうことが感じられた。これからも、どんどん広がるし、広げていかないとね。なかなか楽しい時間でした。


2015/11/02

ヒトラー暗殺、13分の誤算

353510_001_2 こちらも見た。ヒトラー暗殺計画というのは、有名な「ワルキューレ」をはじめいくつかあることは知っていた。ヒトラーがいわば全盛期を迎えていた1930年代末にもその計画はあり、そこで有名なのが、このエルザ―の事件だ。ボクは詳しくは知らなかった。映画の題名はずばり、「ELSER/13 MINUTES」。この事件について、ウイキでも、「機械工作の才能が有ったエルザーは、時計仕掛けの時限装置付き爆弾を製作し、約35日間かけてホール内のコンクリート柱をくりぬいて穴を開け、その中に演説時間内に爆発するようセットした爆弾を仕掛け、演説中のヒトラーを爆殺しようとした」「その日は演説を短縮し、予定を早めて9時12分頃にはビアホールから出た。数分後の9時20分、爆弾が爆発し8人が死亡、63人が負傷した。…ヒトラーは情勢の検討と西方攻撃作戦の準備のため、至急ベルリンへ戻る予定だった。11月8日夜は悪天候のため飛行機ではなく、時間のかかる列車でミュンヘンからベルリンへ移動するため、例年より早めに演説を終了し会場から退席する事となり、運良く爆発に巻き込まれなかった」とある。そして、映画でも描かれているように、エルザ―の単独犯で、普通の市民だった。
 だけど、ナチへの抵抗という点では、白バラがあまりにも有名だけど、こういう抵抗も数多くあり、そういう歴史が、ちゃんと継承され、共有されている(もちろん、エルザ―が闘士として認められるには戦後時間がかかったようだけど)ことのすごさ。そこは日本とはあまりにも違うなあ。エルザ―の日常と、一方での、エルザ―の主張、そこにある連続性を大事に描く。それを断ち切ろうとするナチの弾圧とともに。その後に、暗殺計画に加わる刑事局長のエピソードも、いろいろ考えさせられるわけであるのだけど。

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