11月前半の世論調査 朝日 読売 NHK JNN から

　世論調査がいっせいに発表される。NHKと読売は、内閣支持率があがっている。

安倍内閣 支持する４７％ 支持しない３９％（NHKニュース）

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
　ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５９４人で、６７％にあたる１０６９人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
　支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３６％、▽「実行力があるから」が２５％、▽「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「人柄が信頼できないから」が１９％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。
　安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が４５％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。
　景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１３％、▽「感じない」が４８％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。
　再来年４月の消費税率の１０％への引き上げにあたって、一部の品目の税率を１０％よりも低くする「軽減税率」を導入するという政府の方針については、▽「賛成」が４０％、▽「反対」が２１％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。
　「軽減税率」を巡って、「税の負担感を和らげるために対象品目を幅広くすべきだ」という考えと、「社会保障の財源を確保するために対象品目を絞るべきだ」という考えのどちらを優先すべきか聞いたところ、▽「対象品目を幅広くすべきだ」が２８％、▽「対象品目を絞るべきだ」が３７％、▽「どちらともいえない」が２８％でした。
　臨時国会について、野党側が憲法の規定に基づいて召集することを求めているのに対し、政府・与党側は臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を例年より早く召集することを検討していますが、政府・与党側の対応は適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が２０％、▽「適切でない」が３０％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。
　安倍総理大臣と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領による日韓首脳会談で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、できるだけ早期に妥結するために協議を加速することで一致したことを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１１％、▽「ある程度評価する」が４８％、▽「あまり評価しない」が２３％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。
　南シナ海で中国が人工島を造成している問題で、アメリカがその周辺海域でイージス艦を航行させましたが、このアメリカの行動を日本政府が支持していることについて、適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が６１％、▽「適切でない」が８％、▽「どちらともいえない」が２３％でした。
　大阪市の橋下市長らが結成した国政政党「おおさか維新の会」に期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が９％、▽「ある程度期待する」が２４％、▽「あまり期待しない」が３５％、▽「まったく期待しない」が２４％でした。

内閣支持率上昇５１％、日韓会談「評価」７６％（読売新聞）

　読売新聞社は６～８日、全国世論調査を実施した。
　安倍内閣の支持率は５１％で、前回調査（１０月７～８日）の４６％から５ポイント上昇し、６月調査以来５か月ぶりに５割台となった。不支持率は３８％（前回４５％）。
　日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は７６％に達し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」とした人も５７％（前回５９％）と、高率を維持した。外交面での評価が、内閣支持率を押し上げたようだ。
　ただ、今後、日韓関係が「改善する」とした人は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っている。
　安全保障関連法の成立については、「評価する」が４０％（前回３６％）に上昇し、「評価しない」は４７％（同５４％）。沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針については、「評価する」と「評価しない」がともに４３％で並んだ。

　NHKの各党の支持率は、▽自民党が３７．１％、▽民主党が８．４％、▽公明党が３．４％、▽維新の党が０．５％、▽共産党が４．１％、▽おおさか維新の会が１．１％、▽社民党が０．５％、▽生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、▽「特に支持している政党はない」が３６．３％。読売の安全保障関連法の成立については、「評価しない」は４７％も注目。

　朝日の調査では、内閣支持率は微減。

「選択的夫婦別姓」賛成５２％・反対３４％　朝日新聞社世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が７、８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、法律を改正し、同姓か別姓かを自由に選べるようにする選択的夫婦別姓に「賛成」は５２％で、「反対」の３４％を上回った。夫婦別姓を選べるようになると家族の結びつきが弱まるという意見に対しては、「そうは思わない」５７％が「その通りだ」３５％を上ログイン前の続き回った。
　夫婦別姓への賛否を年代別でみると、２０～５０代のいずれの年代でも６割前後が「賛成」。６０代では「賛成」４７％、７０歳以上では３４％と、年代が上がるにつれて賛成の割合が下がった。男女の差はほぼなかった。
　夫婦別姓で家族の結びつきが弱まるという意見への賛否も、男女差はほとんどなかった。年代別では、２０～６０代の各年代で「そうは思わない」が「その通りだ」を上回ったのに対し、７０歳以上では「その通りだ」が５４％で、「そうは思わない」３３％を上回った。……
　安倍内閣の支持率は４０％（１０月１７、１８日の前回調査は４１％）、不支持率は４１％（同４０％）で、いずれも横ばいだった。

　これが朝日の調査結果。
　朝日の沖縄問題の調査は注目しておきたい。他の調査でもばらつきがある感じがする。

　こちらはJNNの調査。

辺野古移設、国の進め方「不適切」６割 ＪＮＮ調査（TBSニュース）

　アメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県の対立が深まっています。こうした中、国の進め方について６割の人が「不適切だ」と考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
　調査は７、８日に行いました。
　安倍内閣の支持率は前の月の調査より６．４ポイント上がって５３．７％、不支持率は前の月より５．９ポイント下がって４４．８％と、４か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
　アメリカ軍・普天間基地について、日米両政府は名護市辺野古の沿岸部に移設する方針ですが、辺野古移設に「賛成」の人は３８％、「反対」の人は４０％でした。辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国交省はその効力を一時停止し、効力停止の２日後に沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しましたが、こうした国の進め方を「適切だ」と考える人は２８％、「不適切だ」と考える人は６０％でした。
　２か月前に成立した安保関連法についても聞きました。安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は３８％、「評価しない」と答えた人は５１％でした。また、政府・与党がこの法律を十分国民に説明しているかという質問について、「十分だ」と答えた人が１２％、これに対し、「不十分だ」と答えた人は８３％でした。来年夏には参議院選挙が行われますが、投票先を決める際、安保関連法を判断材料にするかどうかについては、「判断材料にする」が５７％、「判断材料にしない」が３６％でした。参院選に向けて共産党を含む野党が選挙協力をすべきかどうかについては、「選挙協力すべき」が３６％、「選挙協力する必要はない」が４９％でした。
　先月、通知が始まった「マイナンバー制度」について、「不安だ」と答えた人は７７％、「不安はない」と答えた人は１８％でした。

　こちらも辺野古と安保関連法は注目。