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2015/11/10

11月前半の世論調査 朝日 読売 NHK JNN から

 世論調査がいっせいに発表される。NHKと読売は、内閣支持率があがっている。

安倍内閣 支持する47% 支持しない39%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって47%、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって39%でした。
 NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1594人で、67%にあたる1069人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって47%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって39%でした。
 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が36%、▽「実行力があるから」が25%、▽「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が45%、▽「人柄が信頼できないから」が19%、▽「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。
 安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が6%、▽「ある程度評価する」が45%、▽「あまり評価しない」が32%、▽「まったく評価しない」が11%でした。
 景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が13%、▽「感じない」が48%、▽「どちらともいえない」が35%でした。
 再来年4月の消費税率の10%への引き上げにあたって、一部の品目の税率を10%よりも低くする「軽減税率」を導入するという政府の方針については、▽「賛成」が40%、▽「反対」が21%、▽「どちらともいえない」が33%でした。
 「軽減税率」を巡って、「税の負担感を和らげるために対象品目を幅広くすべきだ」という考えと、「社会保障の財源を確保するために対象品目を絞るべきだ」という考えのどちらを優先すべきか聞いたところ、▽「対象品目を幅広くすべきだ」が28%、▽「対象品目を絞るべきだ」が37%、▽「どちらともいえない」が28%でした。
 臨時国会について、野党側が憲法の規定に基づいて召集することを求めているのに対し、政府・与党側は臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を例年より早く召集することを検討していますが、政府・与党側の対応は適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が20%、▽「適切でない」が30%、▽「どちらともいえない」が40%でした。
 安倍総理大臣と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領による日韓首脳会談で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、できるだけ早期に妥結するために協議を加速することで一致したことを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が11%、▽「ある程度評価する」が48%、▽「あまり評価しない」が23%、▽「まったく評価しない」が11%でした。
 南シナ海で中国が人工島を造成している問題で、アメリカがその周辺海域でイージス艦を航行させましたが、このアメリカの行動を日本政府が支持していることについて、適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が61%、▽「適切でない」が8%、▽「どちらともいえない」が23%でした。
 大阪市の橋下市長らが結成した国政政党「おおさか維新の会」に期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が9%、▽「ある程度期待する」が24%、▽「あまり期待しない」が35%、▽「まったく期待しない」が24%でした。

内閣支持率上昇51%、日韓会談「評価」76%(読売新聞)

 読売新聞社は6~8日、全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は51%で、前回調査(10月7~8日)の46%から5ポイント上昇し、6月調査以来5か月ぶりに5割台となった。不支持率は38%(前回45%)。
 日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は76%に達し、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を「評価する」とした人も57%(前回59%)と、高率を維持した。外交面での評価が、内閣支持率を押し上げたようだ。
 ただ、今後、日韓関係が「改善する」とした人は40%で「そうは思わない」の47%を下回っている。
 安全保障関連法の成立については、「評価する」が40%(前回36%)に上昇し、「評価しない」は47%(同54%)。沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針については、「評価する」と「評価しない」がともに43%で並んだ。

 NHKの各党の支持率は、▽自民党が37.1%、▽民主党が8.4%、▽公明党が3.4%、▽維新の党が0.5%、▽共産党が4.1%、▽おおさか維新の会が1.1%、▽社民党が0.5%、▽生活の党と山本太郎となかまたちが0.3%、▽「特に支持している政党はない」が36.3%。読売の安全保障関連法の成立については、「評価しない」は47%も注目。

 朝日の調査では、内閣支持率は微減。

「選択的夫婦別姓」賛成52%・反対34% 朝日新聞社世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が7、8両日に実施した全国世論調査(電話)によると、法律を改正し、同姓か別姓かを自由に選べるようにする選択的夫婦別姓に「賛成」は52%で、「反対」の34%を上回った。夫婦別姓を選べるようになると家族の結びつきが弱まるという意見に対しては、「そうは思わない」57%が「その通りだ」35%を上ログイン前の続き回った。
 夫婦別姓への賛否を年代別でみると、20~50代のいずれの年代でも6割前後が「賛成」。60代では「賛成」47%、70歳以上では34%と、年代が上がるにつれて賛成の割合が下がった。男女の差はほぼなかった。
 夫婦別姓で家族の結びつきが弱まるという意見への賛否も、男女差はほとんどなかった。年代別では、20~60代の各年代で「そうは思わない」が「その通りだ」を上回ったのに対し、70歳以上では「その通りだ」が54%で、「そうは思わない」33%を上回った。……
 安倍内閣の支持率は40%(10月17、18日の前回調査は41%)、不支持率は41%(同40%)で、いずれも横ばいだった。


 これが朝日の調査結果。
 朝日の沖縄問題の調査は注目しておきたい。他の調査でもばらつきがある感じがする。

 こちらはJNNの調査。

辺野古移設、国の進め方「不適切」6割 JNN調査(TBSニュース)

 アメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県の対立が深まっています。こうした中、国の進め方について6割の人が「不適切だ」と考えていることがJNNの世論調査でわかりました。
 調査は7、8日に行いました。
 安倍内閣の支持率は前の月の調査より6.4ポイント上がって53.7%、不支持率は前の月より5.9ポイント下がって44.8%と、4か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
 アメリカ軍・普天間基地について、日米両政府は名護市辺野古の沿岸部に移設する方針ですが、辺野古移設に「賛成」の人は38%、「反対」の人は40%でした。辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国交省はその効力を一時停止し、効力停止の2日後に沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しましたが、こうした国の進め方を「適切だ」と考える人は28%、「不適切だ」と考える人は60%でした。
 2か月前に成立した安保関連法についても聞きました。安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は38%、「評価しない」と答えた人は51%でした。また、政府・与党がこの法律を十分国民に説明しているかという質問について、「十分だ」と答えた人が12%、これに対し、「不十分だ」と答えた人は83%でした。来年夏には参議院選挙が行われますが、投票先を決める際、安保関連法を判断材料にするかどうかについては、「判断材料にする」が57%、「判断材料にしない」が36%でした。参院選に向けて共産党を含む野党が選挙協力をすべきかどうかについては、「選挙協力すべき」が36%、「選挙協力する必要はない」が49%でした。
 先月、通知が始まった「マイナンバー制度」について、「不安だ」と答えた人は77%、「不安はない」と答えた人は18%でした。

 こちらも辺野古と安保関連法は注目。


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