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2015/10/28

国立大授業料 40万円値上げ 財務省方針 小中教職員3.7万人削減も

 財務省は、ほんとうに露骨だなあ。

国立大授業料 40万円値上げ 財務省方針 小中教職員3.7万人削減も(しんぶん赤旗)

 財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後に93万円にもなり、憲法26条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。
 小中学校の教職員数を9年間で約3万7000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約7割を占め、私立大学では1割程度だと指摘。交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を1・6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。
 2004年の法人化後、交付金を1470億円(12%)も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。
 小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ18人にしても、少子化の影響で24年度の教職員は3万7000人減らせると指摘。文科省が、いじめや不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約5000人減にとどめる計画を示していることと対照的な内容となっています。財務省は「教員が増えても、いじめや不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない」と少人数学級を全否定しています。…

 これがその財政審に出された資料だけど…。
 だんだん、露骨になっている感じがする。そんなに巧妙な理屈もなくなってきた感じもする。もはや、公的な、普遍的な制度としての教育という価値を投げ捨てててしまっているといえばいいのか。財政規律ということを口実にし、ひたすら対米従属の日米同盟強化と、財界のグローバル競争のための予算を突き進む…。いやはや、言葉も出ない。

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