内閣支持率４６％に上昇…ＴＰＰ「評価」５９％ 改造内閣、「経済最優先」に期待感 本社世論調査

　あと２つ。さらに気になる数字のならぶ、読売と日経（苦笑）。

内閣支持率４６％に上昇…ＴＰＰ「評価」５９％（読売新聞）

　安倍内閣の支持率は４６％で、前回調査（９月１９～２０日）から５ポイント上昇し、不支持率は４５％（前回５１％）に下がった。安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗きっこうした。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」は５９％に上り、「評価しない」は２８％だった。大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。
　首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は５０％と半数にとどまり、「評価しない」は３４％だった。

改造内閣、「経済最優先」に期待感　本社世論調査 （日経新聞）

　日本経済新聞社の世論調査で安倍内閣の支持率は小幅回復にとどまった。７日の改造の政権浮揚効果は限定的といえる。安倍晋三首相が掲げた経済政策「新３本の矢」や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意への評価は高く、優先的に処理してほしい政策課題では「社会保障」「景気対策」などが上位に並ぶ。政権運営の軸足を「経済最優先」に戻すことへの期待感は高そうだ。
　首相は９月、経済政策「アベノミクス」の新たな３本の矢として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を強化すると表明した。これを「評価する」は53％で「評価しない」の30％を大きく上回った。
　首相は改造内閣の看板に「一億総活躍社会」の実現を掲げた。50年後も人口１億人規模を維持し、女性や若者、高齢者を含めて誰もが役割を果たせる社会を目指す。国内総生産（ＧＤＰ）を2014年度の490兆円から20年ごろに600兆円に引き上げるなどの目標を示している。こうした姿勢が一定の評価をえたとみられる。
　米国やオーストラリアなど12カ国と大筋合意に達したＴＰＰについても「評価する」が49％にのぼり「評価しない」の26％に水をあけた。将来の関税の撤廃や引き下げにより、輸出が拡大したり、安い輸入品が増えたりして、成長につながることへの期待が広がっているようだ。
　…安倍内閣に優先して処理してほしい政策を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が50％で最も多かった。「景気対策」が39％、「原発・エネルギー政策」が29％、「地方の活性化」が28％で続いた。
　首相が７日に改めて意欲を示した「憲法改正」は15％にとどまった。自民党支持層でも13％で、特に支持が強いわけではない。９月の安全保障関連法の成立により、日本と密接な関係にある国が攻撃された時、日本が直接攻撃を受けていなくても反撃できる集団的自衛権の行使が可能になった。この権利の行使に「反対」が55％と「賛成」の27％を引き離している。
　17年４月に消費税率を10％に引き上げることに「反対」は57％で「賛成」の34％を大きく上回った。首相が予定通り消費増税に踏み切るには、世論が納得する環境を整える必要がある。原発再稼働も「進めるべきだ」が29％で「進めるべきでない」は56％に上った。