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2015/10/09

憲法学者200人余 安保法廃止求める声明

 やるなあ、たたかうなあ憲法学者。

憲法学者200人余 安保法廃止求める声明(NHKニュース)

 先月成立した安全保障関連法に反対する憲法学者200人余りが「法律は憲法9条に抵触し正当性を持たない」などとして廃止を求める声明を発表し、今後も市民とともに全国で活動を続けていくことを明らかにしました。
この声明は憲法学者が東京都内で会見して発表したもので、全国の憲法学者200人余りが賛同しています。
声明は、「安全保障関連法は憲法9条に明らかに抵触する憲法解釈に基づいたもので、まったく正当性をもたない」と指摘しています。
 そのうえで、「反対する多くの市民の声が全国各地で広がった。新しい民主主義の芽吹きを研究者の立場から今後も支持したい」として、今後も全国で市民と連携して法律の廃止を目指すとしています。
 賛同している憲法学者たちは、今後、憲法の講座を各地で開くほか、シンポジウムなどを通して市民とともに全国で活動を続けていくということです。

 会見で
 石川裕一郎聖学院大学教授「今回、学生や母親たちなど幅広い人たちが日常生活の中で憲法を考え、集会に参加し、SNSで意見交換することが同時並行的に起きた。この動きを今後につなげていきたい」
 清水雅彦教授(日体大)、「憲法学者が提供した理論が、安保法案についての議論を盛り上げることができた」「法律はできたけれども、発動されるかどうかは別だ。声を上げ続ければ、一定の歯止めをかけることはできる。イラク戦争の時に、ドイツ・フランスは派兵しなかった。私たちが声を上げれば、具体的な派兵を止めることができる」
 永山茂樹教授(東海大)は「市民との連帯を自覚しながら活動したいと思い、この部分を起草した。多くの憲法学者が、この点に賛同してくれていると思う」 
 小沢隆一教授(東京慈恵医科大)「ガリレオ・ガリレイの『それでも地球は回っている』じゃないけど、それでも安保法制は問題だと、専門家として言い続けたい」

 で声明の実物

安保関連法の常軌を逸した強行採決に抗議し、その速やかな廃止を求めるとともに、法律の発動を許さず、廃止までたたかう市民と連帯することを決意する憲法研究者の声明


1、2015 年9月17日、与党は、議会制民主主義国家において当然に必要な国会における審議を尽くさないまま、常道を逸した国会運営をおこない、国会法、両院の議院規則および先例に抵触する疑いもある欺瞞的な手法をも駆使して、安保関連法を参議院特別委員会で強行採決し「可決」させた。またおなじく19日には参議院本会議で、同法を強行採決し「可決」させた。すでに憲法研究者の有志は、この安保関連法案が明白に憲法9条に違反するとかんがえ、それが国会に上程されたのちの6月3日、衆議院で強行採決されたのちの7月28日と、繰り返して問題性を指摘し、抗議してきた。そしていま、政府・与党が、立憲主義を否定するこのような法律を「成立」させたことをうけて、満身の怒りをもって、わたしたちはここに抗議声明を発表する。

2、そもそも安保関連法は、集団的自衛権の行使を容認する昨年7月の閣議決定に基づいており、憲法9条に明らかに抵触する憲法解釈に基づいたものである。このことは多くの憲法研究者のみならず、全国の多数の学者、元裁判官、内閣法制局長官経験者の一致した見解である。にもかかわらずこのような法律を成立させるということは、立法行為自体が憲法を頂点とする法秩序を形骸化させるものであり、まったく憲法的な正当性をもたないものである。

3、すでに憲法研究者の有志は6月3日の声明で、この安保関連法案について、歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使を容認するものであること、地球のどこででも自衛隊が「後方支援」の名の下に米軍等と一体化すること、「武器等防護」を理由として平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築させようとするものであることを指摘した。
 また、7月28日付の憲法研究者の声明では、「存立危機事態」における「我が国と密接な関係にある他国」や「存立危機武力攻撃」などの概念がきわめて不明確であり、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねないこと、砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の根拠とすることはまったくの失当であること、1972年の政府見解の「読み替え」による集団的自衛権容認には道理がないこと、自衛隊による「後方支援」等による外国の武力行使との一体化は否定できず、憲法9条1項に違反するものであること、自衛隊による米軍等の武器等防護は、武力の行使すなわち集団的自衛権行使へと発展しかねないことを指摘した。
 国会審議を通じて、これらの疑念は払拭されるどころか、ますます深まっていった。

4、安保関連法は、自衛隊の海外派兵をすすめ、米軍など他国軍隊と一体化した軍事行動に自衛隊を動員させる危険性のきわめて高い法律案である。にもかかわらず、その基礎概念は不明確であり、そのため軍事力行使についての法的な縛りは有効ではない。 また法律制定を必要とする事実が存在しないことは、国会審議の中で、首相みずからが認めるところである。 そして平和を実現するという法の目的と自衛隊を多国籍軍や「国連の統括しない」PKOなどに参加させ、武器を運搬し、発進準備中の軍用機に給油を行い、さらには駆けつけ警護をさせるという法の採用する手段との間には、なんらの合理的関連性もない。

5、これらの重要な論点の審議が尽くされず、政府の答弁が二転三転し、政府が提出を約束した資料なども未提出のままで、かつ9月16日開催の地方公聴会についての報告もせずに、これほど重要な法案の審議をうちきってしまった与党自民党・公明党の責任は重い。これは、審議における手続き上の疑念とあいまって、国民主権と議会制民主主義からの重大な逸脱でもある。

6、しかも国会審議のなかで明らかになった自衛隊の内部文書は、成立する前からすでに自衛隊制服組が、法律成立を前提としたPKOの計画を進めていたこと、それどころか法律案が作成される前に、自衛隊幹部がアメリカに対して、法律の8月までの成立を約束していたことなどを明らかにした。こういった制服組の暴走を制止するどころかかえってそれを擁護する安倍内閣の下で、安保関連法が運用されることについて、わたしたちは深く危惧している。このことは、国民と国民代表による自衛隊の統制が実質的に行われないままで、自衛隊が自律的に米軍と一体化しつつ、暴走することにつながりかねないからである。

7、以上のことから、あらためてこの法律に憲法研究者の立場から反対し、強行採決・「可決」に抗議し、その速やかな廃止を求める。

8、この法案に反対する高校生や大学生ら若者も含む圧倒的に多くの市民の声は国会周辺を取り囲んだのみならず、全国各地で新緑が芽吹くかのように広がった。ここに日本社会のあたらしい民主主義の萌芽がある。このあたらしい芽吹きを、研究者の立場から今後とも支持し、連帯し、安保関連法の発動を許さず、安保関連法の廃止を目指し続ける決意であることを、わたしたちは今日、ここに表明する。
                                                        2015 年10 月9 日

 今日時点の賛同者はここ。

 編集者的にはうけとめていろいろ企画を考えないと。

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