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2015/10/07

就学援助 市区町村によって大きな差

 うーん。2重3重にいろいろ考えさせられる。実態も、対応も酷いということ。

就学援助 市区町村によって大きな差(NHKニュース)

 経済的に困窮し、学校に通うのが難しい子どもに支給される、「就学援助」について、文部科学省が初めて市区町村別のデータを公表し、援助を受けている小中学生が50%近くに上る自治体がある一方、5%に満たないところもあり、市区町村によって大きな差があることが分かりました。文部科学省は、地域の経済状況や自治体によって異なる支給基準などが影響しているとみています。
 就学援助は、経済的に困窮し小中学校に通うのが難しい子どもに、市区町村がそれぞれの基準に沿って学用品や給食などの費用を支給するものです。その平成25年度の支給状況に関する調査結果が、6日公表され、支給を受けたのは全国で151万4515人で、公立の小中学校に通う子どもの15.4%を占めていることが明らかになりました。
 また、これまで公表されていたのは都道府県ごとのデータだけでしたが、今回は自治体などによる「子どもの貧困対策」に生かしてもらうため、初めて1700余りの市区町村別のデータが公表されました。それによりますと、福岡県の3つの市と町、北海道の1つの町で、就学援助を受けている子どもの割合が40%を超え、最も高いところでは48%と2人に1人に上っていることが分かりました。また、大阪府や東京都、高知県などの合わせて42の市区と町で30%台となっていたほか、158の市区町村で20%台となっています。一方で、支給を受けている子どもの割合が5%に満たない自治体も232あり、市区町村によって大きな差があります。
 これについて文部科学省は、それぞれの地域の経済状況が大きく影響しているほか、自治体によって異なる就学援助の支給基準や制度がどれだけ知られているかも関係しているとみています。
 文部科学省は、6日、ホームページに就学援助に関する特設サイトを立ち上げて、調査結果を掲載するとともに、全国の自治体に制度の周知の徹底を通知することにしています。

 国の制度ではなくなって、市町村にまかせたら、この種の制度はどんどん差が出てしまう。貧困対策は国の責任を明確にすべきなのに。

 しかし、対応もひどい、そもそも生活扶助基準の見直しに伴う影響が生じないようにすると言っていたのに。そして、この調査の数字も、生活保護基準の引き下げによる就学援助認定基準への波及効果を小さく見せるための看過しがたい数値操作がなされている! 詳しくは、生活保護問題対策全国会議の声明を。

 いずれにしてももとの調査結果は。

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