名護市長「自治へ介入」 直接振興費交付の仕組み批判

　これもまた、こんなことがどうして可能なのか。おどろくようなことを政府はやってくる。なりふり構わずということか。

名護市長「自治へ介入」 直接振興費交付の仕組み批判（沖縄タイムス）

　名護市の稲嶺進市長は２６日夕、政府が県や市を通さずに久辺３区へ直接振興費を交付する考えを示したことを受け、「やり方が普通じゃない。地方自治への介入だと思う」と批判した。
　政府が「検討中」とした直接交付の新たな仕組みについて、「国から直接各区に交付金が下りるというのはまったくなかったこと。簡単にできるとは思わない」と強調。「すぐにもできるかのような印象を与え、期待を持たせるという状況が続いていると思う。３区の区長も現実にしっかりと目を向ける必要があるのではないか」と話した。
　政府の意図については「まさしく分断工作だ」と指摘。「憲法も解釈で変更するのだから、法律や各省庁の規則を変更するのはお得意とするところではないか、と思うほどあまりにもこすい」と不快感を示した。
　また、「市を通さずにどのようなことができるのか、（政府から）市に何の打診もないので、答えようがない」と述べた。

　政府は本年度予算で計３０００万円を支出する方針というし、財源には防衛施設周辺整備法に基づく基地周辺対策費をあてるという。しかし、基地周辺対策費の交付対象はそもそも地方自治体だから、法的根拠もあいまいなままな、恣意的運用。しかも、支出される対象についても、市を無視することが法的に可能なのか。移設に反対する名護市を飛び越し、集落へ直接カネをばらまくという、なりふりかまわないやり方としか言いようがない。稲嶺さんは「憲法も解釈で変更するのだから、法律や各省庁の規則を変更するのはお得意とするところではないか、と思うほどあまりにもこすい」と批判するが、そのとおりだ。タイムスは、主張で「まるで平成の弁務官資金だ」とたとえた。高等弁務官とは、言うまでもなく戦後沖縄の支配者だ。そういう資金があったのか、とその歴史をもう一度、ふり返ろうと思った。