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2015/10/27

名護市長「自治へ介入」 直接振興費交付の仕組み批判

 これもまた、こんなことがどうして可能なのか。おどろくようなことを政府はやってくる。なりふり構わずということか。

名護市長「自治へ介入」 直接振興費交付の仕組み批判(沖縄タイムス)

 名護市の稲嶺進市長は26日夕、政府が県や市を通さずに久辺3区へ直接振興費を交付する考えを示したことを受け、「やり方が普通じゃない。地方自治への介入だと思う」と批判した。
 政府が「検討中」とした直接交付の新たな仕組みについて、「国から直接各区に交付金が下りるというのはまったくなかったこと。簡単にできるとは思わない」と強調。「すぐにもできるかのような印象を与え、期待を持たせるという状況が続いていると思う。3区の区長も現実にしっかりと目を向ける必要があるのではないか」と話した。
 政府の意図については「まさしく分断工作だ」と指摘。「憲法も解釈で変更するのだから、法律や各省庁の規則を変更するのはお得意とするところではないか、と思うほどあまりにもこすい」と不快感を示した。
 また、「市を通さずにどのようなことができるのか、(政府から)市に何の打診もないので、答えようがない」と述べた。

 政府は本年度予算で計3000万円を支出する方針というし、財源には防衛施設周辺整備法に基づく基地周辺対策費をあてるという。しかし、基地周辺対策費の交付対象はそもそも地方自治体だから、法的根拠もあいまいなままな、恣意的運用。しかも、支出される対象についても、市を無視することが法的に可能なのか。移設に反対する名護市を飛び越し、集落へ直接カネをばらまくという、なりふりかまわないやり方としか言いようがない。稲嶺さんは「憲法も解釈で変更するのだから、法律や各省庁の規則を変更するのはお得意とするところではないか、と思うほどあまりにもこすい」と批判するが、そのとおりだ。タイムスは、主張で「まるで平成の弁務官資金だ」とたとえた。高等弁務官とは、言うまでもなく戦後沖縄の支配者だ。そういう資金があったのか、とその歴史をもう一度、ふり返ろうと思った。

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コメント

この沖縄県を高齢者に置き換えれば、日本政府が自らが、対米従属詐欺により、多額のお金を騙し取って、これに対してまんまと騙されたふりをして、「もらえるものは貰っておこう」ということで生活保護不正受給者の真似をして、これをフードスタンプ受給者にでも廻してやろうとするアメリカに対しては、何も反論することが出来ないばかりに、この被害額を市町村にばら撒いて取り戻してやるといっておきながら、今度は、核武装をしてでも、原発にしがみつき、そのアメリカの言いなりと言っておきながら、自らの権力欲に溺れ、戦前の日本を取り戻そうとする、核発電推進原理主義組織と日本会議こそが、自らがとんでもない大罪を仕出かそうとしているのをごまかし、その被害額を、辺野古基地建設を強引に進めようとして、今度は戦争詐欺により、その被害額をネコババしようとしている共犯者になろうとしている外務省からして、核開発計画書を作り上げたことがバレてしまうことが無いように、これをごまかそうとしているアベ自民党政権こそが、自らボロを白状しているのではないかということが、キャリアコンサルタントから見た、この日本国および私たち日本人にとっての本質的な見立てそのものであることは、もう沖縄県にしてみればお見通しのことであるのではないかということは、アメリカに限ることなく、中国やロシア、韓国からしてもバレバレのことでありお見通しのことでもあるのだということに気づかせてくれたものではないかということを見破れば、これはもう世界的にみても、バレバレのことでありお見通しのことではないかということもまた真実ではないかと見破れば、これはもう怒りというよりも、さすがに聞いて呆れるどころの騒ぎではないことは当たり前のことだし、もうさすがになんとも言えない複雑な心境でしかありませんね。

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