国益損なう」＝ＴＰＰ合意、維新は評価
メモ。
民・共「国益損なう」＝ＴＰＰ合意、維新は評価（時事通信）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、民主党は５日、合意内容について「国益に即しているとは評価できない」と批判する細野豪志政調会長名の談話を発表した。政府から交渉結果を聴取するため、衆参両院予算委員会で閉会中審査を行うことも要求した。
談話は、牛肉・豚肉の関税引き下げなどについて、国内産業に大きな打撃を与えるとして「国会決議に反することは明白であり、強く抗議する」と表明。自動車分野に関しては「合意を急ぐあまり、日本ばかり一方的に譲歩を続けた」と酷評した。
共産党の志位和夫委員長も「早期妥結を最優先に米国への譲歩を繰り返した。『聖域は守る』との公約を公然と投げ捨てた」と批判する談話を発表。協定文書作成作業からの撤退と署名中止を政府に突き付けた。
一方、維新の党は松野頼久代表が交渉妥結を「率直に評価する」と歓迎するコメントを発表、民主党などとの立場の違いを鮮明にした。ただ、政府の情報開示はこれまで不十分だったとも指摘しており、国会での追及では民主党と歩調を合わせるとみられる。
アメリカに付き従い、多国籍企業のためのルールづくり、ですかあ。
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肝心のアメリカの国内でさえも、TPPそのものが、９９％の国民が、１％の金と権力の亡者の餌食にされるだけのことではないのか、ということで反対も多くあるという事実こそが、キャリアコンサルタントからみた、このTPPそのものに対する本質的な見立てではないかと無為けられるのだとするならば、沖縄県での普天間基地移設問題にしても、原発の問題にしても、全ては、これと共通するものであることは明らかなことだし、これを勘違いして、憲法9条を亡き者にして戦前の日本を取り戻そうとする政権与党そのものに対する本質的な見立てを、この政権与党からして、自らボロを出してくれたものでしかないのだということもお見通しのことであることは、誰か見ても明らかなことではないのかと見破れば、アメリカ連邦政府にしてみれば、これらを全て逆手に取れば、このようなTPP交渉そのものを、一旦白紙に戻すことで、仕切り直しをするということになれば、韓国が、米韓FTA協定を教訓に活かして、参加するのであれば、フランスをロールモデルとして、是非参加するのであれば、今度は、日本がドイツを見習って、アメリカと中国を相手に、これを逆手にとって、ビスマルク外交の教訓を活かして、やってみましょう、ということで韓国の背中を押してやるしかありませんね。
逆に、カナダやメキシコにしても、そのほかの加盟国にしても、はるかにメリットにも繋がることになるのならば、返ってよい結果を齎すことになることは言うまでもありませんが、同時に日本の運命も大きく変えるきっかけにもなるのならば、たとえば、大企業に対する法人実効税率を８０％に引き上げ、消費税そのものを廃止してしまうことで、為替や株価については、円高株安状態で、デフレ脱却し、緩やかなインフレ状態だけを維持し続けることを目標に置くのであれば、日本の株式市場については、もう奈落のどん底に突き落としてしまうことで、強欲な投資家だけを、どんどん泣き寝入りさせることになろうとも、そっと静かに暖かく見守って行くということを誇りとして、どんどん国際社会に誇りを持って見せ付けながら、どんどん泣き寝入りをしてまいりましょう、ということで応えていくことにすればよいのだし、為替については、幾らでも円高に戻すことで、円を為替市場における上限の防波堤とすることで、アメリカのドルを為替市場における下限の防波堤と同時に決済通貨としての機能を維持することで、中国の人民元にしても、韓国のウオンにしても、円夜は高くはならずに、ドルよりは安くはならないように、ご留意のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。ということでこの範囲の中で、他の通貨と共に、競争するならば、どうぞご自由に、ということで応えていくことで安定化させることにすれば、物価水準についてのみ、どんどんデフレを加速化させると同時に、資源や食糧の輸入量を抑制し、少子高齢化による人口減少による国内需要の激減と経済規模の縮小にいたることについては、大したことではないし、むしろ、逆に、人件費に還元することにより、輸出量も減らし、貿易黒字が維持しつつ採算の取れる規模だけを残して、製造業の海外移転をどんどん加速化させることになるのは意大いに結構なことだし、大企業だけが、どんどん売り上げを落ち込み、どんどん労働時間を減らすことになろうとも、労働者全体にしてみれば、最低賃金の底上げと同時に、基本賃金の底上げにより、残業時間をどんどん減らしながらも、労働生産性の向上と付加価値の向上を同時に達成することにより、企業全体の収益性の改善に繋がることになるのならば、これに対して、深く感謝をして応えて頂くことになりさえすれば、それこそを国際社会に、良いロールモデルとして、どんどん見せ付けて行くことを、誇りとしてまいりましょう、ということで応えていくことにすれば、産業構造のダウンサイジング化と同時に、流動化を加速化させると同時に、雇用の流動かも加速化させることにも繋がり、貿易依存度をどんどん低下させることになろうとも、自給率の向上と、廃棄物をどんどん練らすことにも繋がり、安定したプラス成長を維持し続けることが出来るようになるのならば、国民一人当たりGDPで世界一を目指しつつ、少子高齢化による人口減少の歯止めに繋がっていけば、行き着く先は人口増加に比例する程度のプラス成長を維持し続けるだけの持続的発展というものに繋がっていくことで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るような日本社会となって安定化させることにつながって行くのであれば、これこそを良いロールモデルとして、国際社会にどんどん見せつけていくことで恩返しをしていくのを誇りとして生きて行く道を自ら選択して行くことにすればよいのではないでしょうか？
投稿: asa | 2015/10/06 10:42