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2015/10/21

国立大学:33校で文系見直し 9大学で教員養成廃止

 国立大学の第三期中期目標が明らかになった。うーん、想像されたことではなるのだけど。

国立大学:33校で文系見直し 9大学で教員養成廃止(毎日新聞)

◇16年度以降6年間の中期計画
 国立大学で2016年度以降、人文社会科学系の学部・大学院の組織見直しを計画しているのは33大学で、人文社会科学系がある60大学の半数超に上ることが20日分かった。各大学の16年度以降の6年間の中期目標・計画の素案が同日開かれた文部科学省の専門分科会で示された。一方、組織の廃止を予定しているのは横浜国立大など9大学で、いずれも対象は教員養成系学部だった。文科省が6月の通知で求めていた国立大の文系学部の組織改編が一気に進むことになる。年度内に文科相が各目標を決定し、計画を認可する。
 中期目標・計画は86の各国立大が6年間で達成を目指す事項を盛り込んだもので、国立大学法人評価委員会が達成度を評価し、各大学の運営費交付金の額に反映される。04年度の国立大学法人化で義務づけられ、今回は3期目になる。
 人文社会科学系の組織見直しを計画している33大学のうち、宇都宮大は国際学部、工学部などを改組して16年度に「地域デザイン科学部」を新設する。愛媛大は同年度に法文学部の改組と「社会共創学部」の設置を盛り込んだ。
 組織の廃止や募集停止を打ち出した9大学は、対象がいずれも教員免許の取得を卒業条件にしない「新課程」(ゼロ免課程)。横浜国立大は17年度に新課程の「教育人間科学部人間文化課程」を廃止し、学校教育課程のみの教育学部(仮称)に組織改編する。
 中期目標・計画素案で示された数値目標は全大学で計約1400件に上り、第2期(10年度からの6年間)の8倍。内容は、外国人留学生の受け入れ数・比率▽女性教員数・比率▽外部資金獲得額・採択数−−など。
 中期目標・計画を巡っては、文科省が6月にその作成の基になる通知を出した。各大学・学部の強みや役割を整理するため、専門分野が細分化している人文社会科学系の改組や教員養成系の新課程の廃止を求める意図だったが、人文社会科学系にも廃止を求めるように読める文面だったことから、学術界などから「文系軽視だ」と反発が起き、文科省は「文書ミスだった」と認めている。

 これがその各大学の中期目標の素案。

 でもって、これが問題になった通知。
「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする。」とはっきりある。

 批判に文科省は建前的には、修正(言い訳)をはかる。だけど、本音は見え見え。一方で、大学の側は、自粛というか、自主的の名のもとに、どんどん事態がすすんでいく。うーん。なかなか、対抗的な流れが見えないのか?? 現場はどうなっているのか?
 多くの大学人は、社会の主流の動きにおける、学問の軽視、反知性主義のような流れを懸念しているし、そういうときこそ、文系の役割を大きさを感じているのだろうけれどもなあ。
 正念場。大学は、ほんとに。あまり、弱音を言うのではなく、しっかりがんばりどころだろうな。

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