全国で辺野古反対行動 来月中旬、シールズが計画

　SEALDｓの元山さんたちが、辺野古の問題で動き出す。

全国で辺野古反対行動　来月中旬、シールズが計画（琉球新報）

　名護市辺野古の新基地建設で本体工事に着手したことを受け、若者たちの団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）は、１１月中旬に全国一斉行動を計画している。シールズ琉球を中心に、東京など各地のシールズが同日に集会を開き、新基地建設反対を訴える。
　シールズ琉球で活動する宜野湾市出身の元山仁士郎さん（２３）＝国際基督教大４年＝は「工事を止めようと集まった多くの人々が排除され、着工されたことは悲しいし、悔しい。日本の自由と民主主義にとって危機的な状況だ」と沖縄だけの問題ではないことを強調した。その上で、「沖縄戦があり、米軍による土地の強制接収があり、辺野古の問題があるということを考えれば、おかしなことだらけだ。アクションを起こし、全国に訴えていきたい」と話した。

　元山さんたちは、SASUPLのあと、辺野古に通い詰めていたっけ。「日本の自由と民主主義にとって危機的な状況だ」というのはその通りだと思う。

　工事を再開した日、菅官房長官は、グアムに行き、アメリカの国会議員や米軍司令官と懇談する（に報告する）。沖縄県民には、説得も説明もなく、ただ従えと言う姿勢。アメリカがそんだけ大事か？　こんな政府ってあるのだろうか。「魂の飢餓感」と翁長さんは言っているが、その言葉をかみしめながら、本土の運動を広げないといけない。若者にだけ任せてはいけない。

高校生の政治活動、学校が線引き 校外はＯＫ、校内禁止 文科省、全国に通知

　校外の政治活動が認められたのは大きな変化だけど、だけどそれは当たり前のこと。学校が、独自の「権力」的な権限で、高校生の権利を制限するという構造は変わりはしない。

高校生の政治活動、学校が線引き　校外はＯＫ、校内禁止　文科省、全国に通知（朝日新聞）

　高校生の政治活動が、一部認められることになった。文部科学省が２９日、全国の高校に通知した。来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に変更されることを受け、校外で政治活動ができる。部活や生徒会活動中など、校内では原則禁止とされた。
　高校生の政治活動は、旧文部省が１９６９年に「望ましくない」と制限すログイン前の続きる通知を出した。学生運動が高校に広がったことを受けたものだ。今回の通知が出たことで廃止された。
　今回の通知で、高校生は休日や放課後に校外でのデモや集会などの政治活動ができる。ただ、一定の制限もある。「違法もしくは暴力的になるおそれが高い」場合は制限、禁止すると明記された。
　例えば、安全保障関連法案への反対デモで逮捕者が出たことを、教員らが問題視すれば、行かないよう指導する可能性もある。文科省によると、「おそれ」を判断するのは担任ら教員で、最終的には校長だ。
　生徒会活動や部活動も学校教育の一環なので、政治活動は禁じられた。
　文科省は大まかな判断基準を示すにとどめた。「何が許されて何がだめなのかの線引きが難しい」との指摘もある。…

　政治的な意思表示や行動に、どれだけ校外と校内の区別があるというのだろうか？　ましてや、高校生は権利として、権利の行使のために学校にきているはず。
　抑圧と管理という為政者の思惑だけが見えてくる。

　これがその「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」だ。

佐賀オスプレイ見送り報道 沖縄との差に知事あ然

　うーん。これは。

佐賀オスプレイ見送り報道　沖縄との差に知事あ然（沖縄タイムス）

　菅義偉官房長官は２８日、政府が米軍普天間飛行場所属の米輸送機ＭＶ２２オスプレイを使用した米海兵隊の訓練拠点を佐賀空港に移転する計画を見送る方針との報道に「（配備には）地元の了解を得ることが当然だと思う」との考えを示した。政府が見送りの判断に、佐賀県知事らの反発を踏まえたとする報道を受けた質問に答えた。
　沖縄県の翁長雄志知事は前日の２７日夜、記者会見で佐賀空港での訓練見送りについて「当然全部沖縄で（このまま）訓練することになるのだろう。（昨年の知事選前の）話くゎっちー（言葉のごちそう）」と批判。「沖縄の負担軽減のために訓練移転と言いながら、（本土で反対に遭うと）沖縄に戻ってくる」とし、政府の二重基準の対応にあきれかえった。
　「普天間」配備をめぐっては２０１２年９月、１０万人規模の配備反対県民大会が開催されたが同１０月に強行配備。翌年１月には全４１市町村長らが安倍晋三首相に撤回を求める「建白書」を渡したが、一顧だにされなかった。

　佐賀は見送り、沖縄は強行したという事実とともに、あえて、菅さんがこういう言い方をするということもよく考えたい。いずれにしろ、ここにどんな問題があるのかは、ほんとうによく考えないといけない。

「強権極まれり」 翁長知事、辺野古本体工事を批判

　ほんとうになあ。「強権極まれり」ってまさにそうだよなあ。

「強権極まれり」 翁長知事、辺野古本体工事を批判（沖縄タイムス）

　沖縄県名護市辺野古で新基地建設に向けた本体工事が着手されたことについて翁長雄志知事は２９日午前、「強権極まれりという感じで、大変残念に思う」と、政府の動きを批判した。県庁で記者団に語った。
　翁長氏は「国も余裕がない。浮足だっているような感じがする。しっかり対峙（たいじ）していきたい」と述べた。
　具体的な対応や対抗策については、言及を避けた。

　まったく道理のない埋め立て申請をやって、取り消されたら、法律を無視する形の不服審査請求をして、仲間内で決定して、そのうえで、工事をはじめるって何なんだよなあ。民主主義も、法治もない、なんという政治が出現したのか。
　同時に、「国も余裕がない。浮足だっているような感じがする」という指摘も大事だよなあ。

　これが沖縄タイムスの号外。　こちらが琉球新報の号外。

国立大授業料 ４０万円値上げ 財務省方針 小中教職員３．７万人削減も

　財務省は、ほんとうに露骨だなあ。

国立大授業料 ４０万円値上げ　財務省方針 小中教職員３．７万人削減も（しんぶん赤旗）

　財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。
　小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。
　２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。
　小中学校の教職員については、１０クラスあたりの先生の数を今と同じ１８人にしても、少子化の影響で２４年度の教職員は３万７０００人減らせると指摘。文科省が、いじめや不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約５０００人減にとどめる計画を示していることと対照的な内容となっています。財務省は「教員が増えても、いじめや不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない」と少人数学級を全否定しています。…

　これがその財政審に出された資料だけど…。
　だんだん、露骨になっている感じがする。そんなに巧妙な理屈もなくなってきた感じもする。もはや、公的な、普遍的な制度としての教育という価値を投げ捨てててしまっているといえばいいのか。財政規律ということを口実にし、ひたすら対米従属の日米同盟強化と、財界のグローバル競争のための予算を突き進む…。いやはや、言葉も出ない。

＜原発事故＞「町に戻らない」大熊６３％に増

　うーん。さらに、戻らないが増加している。

＜原発事故＞「町に戻らない」大熊６３％に増（河北新報）

　復興庁は２７日、東京電力福島第１原発事故で全町避難する大熊、富岡両町の本年度の住民意向調査結果を公表した。「町に戻らない」と答えた割合は大熊町で６３．５％（前回調査比５．６ポイント増）、富岡町で５０．８％（１．４ポイント増）とさらに増加したことが分かった。
　「戻らないと決めている」などの理由を尋ねたところ、両町とも「医療環境に不安があるから」が最多。帰還困難区域の人口が多い大熊町では「（除染廃棄物などを保管する）中間貯蔵施設の計画があるから」や「帰還までに時間がかかる」などの回答が目立った。
　「戻らない」背景には事故から４年が経過し、避難先での住居購入などが進んだことも要因とみられる。現在の住居形態では「持ち家」と答えた割合が大熊町で３８．９％（１４．８ポイント増）、富岡町で３２．６％（１３．３ポイント増）と大きく伸びた。
　「町に戻りたい」と答えた割合は大熊町で１１．４％（１．９ポイント減）。一方、富岡町は２．０ポイント増の１３．９％となった。富岡町企画課は「依然厳しい数字に変わりはない。復興拠点の整備のほか、判断を保留している住民などへの具体的支援策を早急に示していかなければならない」と話す。
　意向調査は８月、両町の全世帯（大熊町５３３１、富岡町７０７６）で実施。回収率は大熊町５０．０％、富岡町５１．４％。復興庁は本年度、９市町村で調査する計画。

　これが住民意向調査の結果。
　では、実態はどうなのかなあ。ほんとうにいろんな選択について、どれだけの支えがあるのかなあ。ましてや、自主避難はどうなっていくのか？　うーん。もうなあ。５年を前に、いろいろ調べないとなあ。

知事 「不当、容認できず」 国の代執行、取り消し停止を批判

　本当にそう思うよ。まったく同意する。

知事　「不当、容認できず」　国の代執行、取り消し停止を批判（琉球新報）

　名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを石井啓一国交相が執行停止し、併せて知事に代わって取り消しを取り消す「代執行」の手続きを始めたことを受け、翁長雄志知事は２７日夜、県外出張から帰任した那覇空港で臨時記者会見を開いた。政府の対応について翁長知事は「恒久的な基地を何が何でも沖縄に押し付けるのだという政府の最後通牒（つうちょう）とすらいえる。不当であるのはもちろん、多くの県民の思いを踏みにじるもので断じて容認できない」と強く批判し、移設計画の見直しを重ねて求めた。
　沖縄防衛局が申し立てた承認取り消しに対する執行停止を国交相が認めたことについて「９００ページを超える意見書と証拠書類を提出した。公平・中立に審査されると期待したが、わずか２、３日で、しかも沖縄防衛局が一私人の立場にあると認めた上で決定がなされ、強い憤りを覚える。結論ありきだ」と強調した。
　政府が代執行手続きを開始したことについては「最終的には司法の判断に委ねられるべきだが、判決までの間は国は辺野古での作業を開始すべきでない」と求めた。

　「恒久的な基地を何が何でも沖縄に押し付けるのだという政府の最後通牒（つうちょう）とすらいえる。不当であるのはもちろん、多くの県民の思いを踏みにじるもので断じて容認できない」。
　知事の、胸の奥から絞り出すような、苦痛と悲しみに満ちた、この叫びのような訴えを、本当にボクらがどう受け止めるのかが問われていると思う。

名護市長「自治へ介入」 直接振興費交付の仕組み批判

　これもまた、こんなことがどうして可能なのか。おどろくようなことを政府はやってくる。なりふり構わずということか。

名護市長「自治へ介入」 直接振興費交付の仕組み批判（沖縄タイムス）

　名護市の稲嶺進市長は２６日夕、政府が県や市を通さずに久辺３区へ直接振興費を交付する考えを示したことを受け、「やり方が普通じゃない。地方自治への介入だと思う」と批判した。
　政府が「検討中」とした直接交付の新たな仕組みについて、「国から直接各区に交付金が下りるというのはまったくなかったこと。簡単にできるとは思わない」と強調。「すぐにもできるかのような印象を与え、期待を持たせるという状況が続いていると思う。３区の区長も現実にしっかりと目を向ける必要があるのではないか」と話した。
　政府の意図については「まさしく分断工作だ」と指摘。「憲法も解釈で変更するのだから、法律や各省庁の規則を変更するのはお得意とするところではないか、と思うほどあまりにもこすい」と不快感を示した。
　また、「市を通さずにどのようなことができるのか、（政府から）市に何の打診もないので、答えようがない」と述べた。

　政府は本年度予算で計３０００万円を支出する方針というし、財源には防衛施設周辺整備法に基づく基地周辺対策費をあてるという。しかし、基地周辺対策費の交付対象はそもそも地方自治体だから、法的根拠もあいまいなままな、恣意的運用。しかも、支出される対象についても、市を無視することが法的に可能なのか。移設に反対する名護市を飛び越し、集落へ直接カネをばらまくという、なりふりかまわないやり方としか言いようがない。稲嶺さんは「憲法も解釈で変更するのだから、法律や各省庁の規則を変更するのはお得意とするところではないか、と思うほどあまりにもこすい」と批判するが、そのとおりだ。タイムスは、主張で「まるで平成の弁務官資金だ」とたとえた。高等弁務官とは、言うまでもなく戦後沖縄の支配者だ。そういう資金があったのか、とその歴史をもう一度、ふり返ろうと思った。

国交相、取り消し効力停止を発表 防衛局は辺野古作業再開へ

　これも絶対に忘れてはいけないし、忘れない。国交大臣が公明党だということも含め。

国交相、取り消し効力停止を発表　防衛局は辺野古作業再開へ（共同通信）

　石井啓一国土交通相は２７日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止すると発表した。防衛省沖縄防衛局は中断していた移設関連作業を再開する方針だ。県側は対抗策として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に国交相決定の不服審査を申し出る構え。法廷闘争をにらむ国と県の対立が続きそうだ。
　翁長氏は今月１３日、埋め立て承認について「瑕疵がある」として取り消した。沖縄防衛局は行政不服審査法に基づく知事の取り消し処分の効力停止と、審査請求を国交相に申し立てた。

　法の趣旨を捻じ曲げて解釈し、しかも、これまで裁判で主張していたことと、１８０度変えた主張に転換する。国民の権利を守る制度を、国が「私人」になりすまして……。

　ちなみに行政法研究者９４人が以下の声明を発表しているのを記録としてクリップ。

声明 　辺野古埋立承認問題における政府の行政不服審査制度の濫用を憂う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015 年 10 月 23 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政法研究者有志一同
　周知のように、翁長雄志沖縄県知事は去る 10 月 13 日に、仲井眞弘多前知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を取り消した。これに対し、沖縄防衛局は、10 月 14 日に、一般私人と同様の立場において行政不服審査法に基づき国土交通大臣に対し審査請求をするとともに、執行停止措置の申立てをした。この申立てについて、国土交通大臣が近日中に埋立承認取消処分の執行停止を命じることが確実視されている。
　しかし、この審査請求は、沖縄防衛局が基地の建設という目的のために申請した埋立承認を取り消したことについて行われたものである。行政処分につき固有の資格において相手方となった場合には、行政主体・行政機関が当該行政処分の審査請求をすることを現行の行政不服審査法は予定しておらず(参照、行審 1 条 1 項)、
かつ、来年に施行される新法は当該処分を明示的に適用除外としている(新行審 7条 2 項)。したがって、この審査請求は不適法であり、執行停止の申立てもまた不適法なものである。
　また、沖縄防衛局は、すでに説明したように「一般私人と同様の立場」で審査請求人・執行停止申立人になり、他方では、国土交通大臣が審査庁として執行停止も行おうとしている。これは、一方で国の行政機関である沖縄防衛局が「私人」になりすまし、他方で同じく国の行政機関である国土交通大臣が、この「私人」としての沖縄防衛局の審査請求を受け、恣意的に執行停止・裁決を行おうというものであこのような政府がとっている手法は、国民の権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであって、じつに不公正であり、法治国家に悖るものといわざるを得ない。
　法治国家の理念を実現するために日々教育・研究に従事している私たち行政法研究者にとって、このような事態は極めて憂慮の念に堪えないものである。国土交通大臣においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申立てをただちに却下するとともに、審査請求も却下することを求める。

呼びかけ人(50 音順)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田正則(早稲田大学教授) 紙野健二(名古屋大学教授)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木佐茂男(九州大学教授) 白藤博行(専修大学教授)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本多滝夫(龍谷大学教授) 山下竜一(北海道大学教授)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亘理格(中央大学教授)

軽減税率「必要」74％ 本社世論調査、内閣支持率41％

　どうだろう？　同じ傾向といえば、同じ傾向。

軽減税率「必要」74％　本社世論調査、内閣支持率41％（日経新聞）

　日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、2017年４月の消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率の導入は「必要だ」が74％に達し「必要でない」の17％を大きく上回った。内閣支持率は７日の内閣改造直後に実施した前回調査から３ポイント下がって41％となり、横ばいの42％だった不支持率と拮抗した。
　軽減税率の導入が「必要だ」と答えたのは内閣支持層で74％、不支持層でも73％にのぼった。自民党内には財源確保の難しさから慎重論もあるが、同党支持層の72％が必要だとしている。年齢別では40歳代が83％と最も高く、70歳以上は69％、20～30歳代は66％だった。
　消費税率の17年４月の10％への引き上げは「賛成だ」が36％で２ポイント上昇。「反対だ」は１ポイント下落して56％だった。男性の46％は賛成だが、女性は28％にとどまる。
　前回、４ポイント上昇した内閣支持率は再び下落、改造による支持率押し上げ効果はなくなった。自民の支持率は２ポイント下がって35％、民主党の支持率も２ポイント低下して８％になった。無党派層は５ポイント上がって42％だった。共産党は５％、公明党は３％。
　９月に成立した安全保障関連法の柱である集団的自衛権の行使に「賛成だ」は26％で「反対だ」が57％。いずれも前回調査からほぼ横ばいだった。内閣支持層は49％が賛成だが、不支持層は10％にとどまる。…

　安全保障関連法の柱である集団的自衛権の行使に「賛成だ」は26％で「反対だ」が57％。ボクらは決して、忘れないよ！

岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す

　でもって、今日の午後はこれ。
　うーん。まずは、広渡さん、そして樋口さんの格調高い話。うーん、樋口さんの話は、やっぱりしみるー。小林さんと山口さんは会場問題から表現の自由について言及。すごかったのは、SEALDｓ　KANSAIの大沢さん。中野さんも言っていたけ、号泣もの。やっぱり若い人のスピーチはすごい（後述）。
　二部のシンポは、長谷部さんの落ち着いた議論と、中野さんの包容力のある議論と、小熊さんのシャープな切込みと。シニカルにも聞こえる小熊さんの話は、なかなか刺激的でいろいろ考えさせられた。中野さんの話は納得させられる。
　奥田さんのこだわりというのもよくわかる話。「想像してください」と、あきらめない、実現できるという確信のおおもとにあるものについて。
　なぜ「民主主義ってなんだ」ということがなぜ魅力的なのか。彼らの生きづらさからの生の声であること、そして、民主主義が議論するということを基底にしているからこそ、若者の柔軟さが、その議論を豊かにしてくれるということ、そして、奥田さんのこだわりにとどまらない、若者の言葉の多様さ。なぜ、大沢さんの言葉が胸を打つのかの中野さんの解説は納得。ほんとうに多様だ。

　声をあげることの意味を、やっぱりこの運動は明らかにした。それがこの国の社会運動の質を変えようとしているのも事実。もちろんたたかいはこれからだけど。

　以下、毎日新聞の記事。だけど、内容は、ぜひ、映像を探して確認してほしい。

安保法反対：「憲法の危機を越えよう」学生、学者がシンポ（毎日新聞）

　安全保障関連法に反対する「学者の会」と若者団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が２５日、東京都千代田区の法政大で「岐路に立つ日本の立憲主義、民主主義、平和主義」と題したシンポジウムを開き、大学教員と学生が「日本国憲法の危機的状況を乗り越えよう」と呼び掛けた。
　会場のホールには１０００人以上が詰め掛け、席が足りなくなり床に座る人も。登壇者の訴えが熱を帯びるたびに、会場は大きな拍手に包まれた。
　専修大の広渡清吾教授（法学）は「安倍（晋三）首相の言う積極的平和主義は、ことが起きるのを待って反応するのではなく、ことを仕掛けて状況を支配する態度だ」と指摘。
　上智大の中野晃一教授（政治学）は、法成立前の国会前デモについて「個人が勇気を持って参加したのが画期的だ。シールズが個人の参加できる場をつくり、行きたいと思わせてくれたのが素晴らしい」と振り返った。
　シールズの中心メンバーとして活動する明治学院大４年、奥田愛基さん（２３）は「『学生は無関心だ、若者はダメだ』と言われるが、誰もが自分のできることをできる範囲でやろうとしてほしい」と話した。
　兵庫県芦屋市の立命館大２年、大沢茉実さん（２１）が「自民党の改憲草案では福祉という言葉が利益や秩序にすり替わっている。中身のない言葉で私たちを動かすことはできない」と訴えた。
　那覇市出身の専修大２年、豊島鉄博さん（２１）は「沖縄では新基地建設が安保法制と一体になって進められている。また捨て石になるのか。憲法、人権、民主主義とは何なのか、この目に焼き付けるまで絶対に諦めない」と宣言。国会前や地元でのデモに参加した仙台市の東北大２年、久道瑛未さん（１９）は「地域社会でも、おかしな政治に声を上げたいという学生が集まり、活動の輪が広がっている。手を取り合い、全国規模のうねりを起こしたい」と話した。（共同）

顔のないヒトラーたち

　で、昨日は、映画にも行った。これをやっと見に行けた。ほんとは試写会で行く予定だったんだけど。なかなか最近は試写会にも行けない。
　だけど、なかなか面白かった。ドイツの「過去の克服」は、実際には60年代にはじまり、それまではナチ党員たちが、支配層のなかにも存在していたことは、石田さんの本で読んでいた。68年のとりくみの前史の一つとなるいわゆるフランクフルト・アウシュビッツ裁判を描いたもの。ドイツの司法で、その国のあやまりを裁くという強い思いと、そのことが引き起こす、自身や自身のまわりを裁くことへの葛藤が描かれる。
　見ていて、どうしても、日本のことを考える。アジアの戦後のなかで、日本は加害に向き合わなかった。90年代に入って、被害者が声をあげた。それから20数年。ドイツの「過去の克服」の時間とは同じともいえる。ならば、いまこそ、ほんとうに、ボクらは「過去の克服」をすることが問われているということなのか。そんなことを考えさせられる。（もちろん、ドイツとは同じではない。70年後のいま、克服のありようもいろいろ考える）

安倍政権の社会保障改革と非正規労働者の生活

　一昨日と明日が籠城。何とか難局は突破できそうか？　ということで、昨日は、午後から後藤道夫さんの話を聞きに行った。非正規センター 第8回総会記念学習集会。
　どんな話をするのかと思ったら、冒頭は、まず『下流老人』の話。藤田さんの率直な問題提起を、後藤さんが評価していたのがちょっとうれしかった。ということで、まず、年金の話から。日本の年金の実態と、今後、暮らせなく若者の話からはじめる。そこにある、日本の社会保障の問題。企業負担が少なく、企業の利益が優先される構造について明らかにしていく。現実に、いま、保険の構造はどうなっているのか。その根底にある考え方を、この間の政策動向に即しながら解明しつつ、「公助・共助・自助」のイデオロギー性を暴露していく。という感じの話。
　頭のなかを整理してもらいながら、いまの安倍政権の動向、新三本の矢について考える。最近、あまり経済問題を考えてなかったけど、必要な範囲で、ちょっと考えてみようかな。

若者の貧困・居場所・セカンドチャンス

　青砥恭＋さいたまユースサポートネット編の本が好評だ。いただいていたんだけど、なかなか紹介するチャンスがなく、しかられていたのだけど、やっと今月に紹介する。この本は、さいたま市を中心に社会に居場所をなかなか見つけられない若者や子どもへの支援活動を展開するNPO法人さいたまユースサポートネットが主催した連続講座やシンポジウムの内容をまとめたもの。もちろん、執筆陣が豪華。稲葉さんや津富宏さん、宮本みち子さん、山野さん、中西新太郎さん、今話題の才門さんまで！
　若者の雇用が不安定化し、そして貧困が広がる中で、若者問題ということが言われるようになって、久しいわけだけど、はたして、若者問題はいまどうなっているのか。貧困は深刻化し、問題は複雑化している。若者の「自立」をめぐって、さまざまな困難と課題が山積している。この本は、その支援の現場から議論する。それがなかなか多様だ。貧困、中退、引きこもり、発達障害から、就労の支援、街づくり、少年院出身者の支援などなど。その実態がどうなっているのかという点から、政策の動向と課題も明らかにする。たしかに若者問題の議論は、政策的にも一つの流れをつくった、そしてそのなかでの支援の実践は、「学び直し」「居場所づくり」「就労支援」などの点で目を見張るものがある。そこには、まざすべき社会像も見える。若者自身が、迷いながら、つながり、議論し、歩んでいけるような、そのことを支えるような社会の底上げ。うーん。だけど、だけど、その政策の現状は、日本の場合、あまりにも遅れている。市民レベルの実践のすばらしさに比して、その実践とであえることのできる機会はいかに乏しいのか。それだけに、もっと、広く、大きく議論されるべき問題。そのことを教えているし、その議論の機会となる一冊。不安定を生きる、若者たちが、その責任をおしつけられずい、安心してともに生きれるように、ぜひ多くの人の手に、ということを願いうなあ。

防衛局請求「法を逸脱」 沖縄県が反論意見書送る

　うーん。やるなあ。

防衛局請求「法を逸脱」　沖縄県が反論意見書送る（沖縄タイムス）

　名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する沖縄防衛局の無効審査請求と、裁決までの執行停止申し立てについて、沖縄県は２１日午前、弁明書と意見書を同時に審査庁の国土交通相に発送した。翁長雄志知事は同日夕、県庁で臨時記者会見を開き、行政不服審査法で防衛局長が一般国民の立場を主張することや同じ内閣の一員である国交相に審査請求することは不当であり、「法の趣旨を逸脱している」と反論した。
　意見書などでは米海兵隊が日本本土から移転してきた経緯など県内の米軍基地の形成過程をひもとき、埋め立ての必要性を否定するなど、取り消しの正当性を主張。翁長知事は国交相に対し、「執行停止申し立てを審査する際、県の意見書を精査するとともに慎重かつ公平に判断してほしい。審査請求そのものも却下してほしい」と訴えた。
　国交相が執行停止を決定すれば、県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」へ審査を申し出る方向で最終調整している。
　国交相は執行停止申し立ての意見書を２２日、審査請求の弁明書を１１月１６日までに提出するよう求めていた。翁長知事は３月の岩礁破砕をめぐる審査請求で審査庁の農水相が書面のやりとりを繰り返し、なかなか裁決を出さないことから、今回は裁決を長引かせないため、弁明書を準備できた段階で速やかに送った。
　意見書と弁明書はほぼ同じ内容で約９５０ページに及ぶ。（１）防衛局が審査請求する資格がないこと（２）取り消し理由の要旨（３）環境保全策の主張（４）基地形成過程に関する主張（５）国土利用上の合理性に関する説明－の５項目に分かれている。
　資格をめぐって、公有水面埋立法で事業主体が私人の「免許」と国の「承認」を明確に区別していることから、防衛局が県から得た承認は「固有の資格」に基づくと指摘。防衛局に審査請求などの適格は認められず不適法であり、却下しなければならないと明記した。
　また、防衛局の示した埋め立て必要理由に実証的根拠がないことや、自然環境への影響などを詳細に取り上げ、取り消しの正当性を強調。承認には瑕疵（かし）があるため、取り消しは適法で審査請求や申し立ての理由はなく、却下されなければならないと結論づけている。

　翁長知事が臨時記者会見を開き、辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認取消しについて沖縄防衛局長が行った審査請求における執行停止申立てに対する意見書及び審査請求自体に対する弁明書の発送について、のべたのだけど。その知事読み上げ文や意見書・弁明書の概要、意見書・弁明書の要旨、意見書及び証拠書類の構成、第１意見書、第２意見書、第３意見書、第４意見書、第５意見書は、ここ。

　ざっとでも読まないとなあ。

　一方、翁長雄志知事は２０日、民主党の岡田克也代表と党本部で初会談し、名護市辺野古の新基地建設問題について意見交換したそうだ。会談後、岡田氏は記者団に「政府には沖縄に寄り添う姿勢がない。集中協議を１カ月で打ち切り、工事を再開したことは極めて遺憾であり、今の（辺野古新基地建設の）やり方は反対だ」と政府の姿勢を批判しつつ、普天間飛行場問題の解決策については「対案がない中で無責任に辺野古反対とは言えない」と述べという。いまのやり方はダメだとは言っているわけね。世論で、背中を押さないとなあ。ここは。

長期雇用の自衛官 今年度応募者が２０％減

　自衛隊を身近に感じる人が増えたのは、広報戦略の勝利か。メディアの利用も含め、見方が変わったことは事実だろう。もちろん、だけど、自衛隊の本当の姿が共通認識になっているとは思えない。しかし、一方で、これはどうだろう。

長期雇用の自衛官 今年度応募者が２０％減（NHKニュース）

　自衛隊の現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官の募集で、今年度の応募者がこの９年で最も少なくなったことが防衛省のまとめで分かりました。内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を持つ人が９０％を超えるなか、応募者は昨年度よりおよそ２０％落ち込んでいて、防衛省は対応を検討することにしています。
　自衛隊には、幹部自衛官以外に、現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官と、２年から３年の任期で短期間雇用される自衛官の２つのタイプがあります。
　このうち長期雇用の自衛官について、防衛省がことし８月から９月にかけて募集したところ、応募したのは陸海空で合わせて２万５０９２人と、今の採用制度になった平成１９年度以降の９年で最も少なくなったことが分かりました。
内閣府がことし１月に行った世論調査では、自衛隊に対し良い印象を持っていると答えた人が９２％と、昭和４４年の調査開始以降最も高くなっています。
　その一方で、今年度の応募者数は、昨年度の３万１１４５人よりおよそ２０％落ち込んだことから防衛省は対応を検討することにしています。
　応募が減ったことについて、防衛省は「民間企業の採用が増え、募集に影響したことが考えられる」としています。

　当然、安保法制とは無関係とは思えない。戦争の危険、海外での武力行使の危険を感じているのも事実だろうし。

辺野古ジュゴン保全 チェックする監視委が計画策定に関与

　開いた口がふさがらない。

辺野古ジュゴン保全　チェックする監視委が計画策定に関与（沖縄タイムス）

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、天然記念物ジュゴンの保全計画が、国の建設工事を監視する「環境監視等委員会」の荒井修亮委員（京都大学教授）、原武史委員（全国水産技術者協会理事長）の研究成果を基に作られていたことが２０日、分かった。一方で監視委の運営は、両委員と共に研究を進めていた環境コンサルタント「いであ」（東京都）が請け負っていた。同社は計画策定段階から関連事業を多数受注しており、保全策の妥当性を審議する監視委の独立・公平性がいっそう問われそうだ。
　全１３委員のうちジュゴンの専門家は両委員のみ。計画策定から実施までに関係の深い研究者や受注業者が、事業の適正運営をチェックする側にも関与していたことになる。
　ことし６月の第５回会合で審議されたのは、両委員と同社が共同研究で開発した「ジュゴン監視・警戒システム」などのジュゴン保全策。ジュゴンの鳴き声を探知して位置を把握し、接近が確認されれば工事を一時中止する計画で、議事要旨によれば委員から異論は出なかった。日程上の理由で荒井委員は欠席した。
　一方、同社（共同企業体含む）は２００６年度から環境影響評価業務などを複数請け負っていた。１４年度には同システムを運用する事業で計９億円を請け負う一方、システムの実効性などをチェックする監視委の運営業務も受注。委員に対する事前説明や、議事要旨の作成を担っていた。
　本紙の取材に、同社は「公正・独立の精神のもと業務を遂行している。（監視委業務は）運営補助で、事業を監視やチェックする立場にない」と回答。荒井委員は「問題があるかないかを含めて言及する立場にない」とした上で「良かれと思って過去１０年の研究成果を提案してきた。（ジュゴン以外の）異なる専門的立場から他の先生方も審議している」とした。
　同社は監視委発足後、関連９事業で１８億９４５２万円を受注し、この全てが随意契約。１０年には防衛省ＯＢが天下りしている。…

　この、両委員は環境影響評価の補正（修正）作業でも、防衛省に助言する有識者委員会の委員を務めていて、監視委就任決定後には、荒井委員が同社から８００万円の寄付、原委員が同社関係法人から年間２００万円の報酬を受け取ったことが明らかになっているのだから。
　計画から監視まで、ぜんぶ一体となってすすめている。なんなんだこれは。
　こんなずさんなやりかたで、仲井眞さんは政府は、アセス以降も、環境対策をきちんとやっているからと、埋め立てを承認したということ。はからずしも、承認取り消しの意義というか、正当性が証明されたとも言えるのだけど。

国立大学：３３校で文系見直し ９大学で教員養成廃止

　国立大学の第三期中期目標が明らかになった。うーん、想像されたことではなるのだけど。

国立大学：３３校で文系見直し　９大学で教員養成廃止（毎日新聞）

◇１６年度以降６年間の中期計画
　国立大学で２０１６年度以降、人文社会科学系の学部・大学院の組織見直しを計画しているのは３３大学で、人文社会科学系がある６０大学の半数超に上ることが２０日分かった。各大学の１６年度以降の６年間の中期目標・計画の素案が同日開かれた文部科学省の専門分科会で示された。一方、組織の廃止を予定しているのは横浜国立大など９大学で、いずれも対象は教員養成系学部だった。文科省が６月の通知で求めていた国立大の文系学部の組織改編が一気に進むことになる。年度内に文科相が各目標を決定し、計画を認可する。
　中期目標・計画は８６の各国立大が６年間で達成を目指す事項を盛り込んだもので、国立大学法人評価委員会が達成度を評価し、各大学の運営費交付金の額に反映される。０４年度の国立大学法人化で義務づけられ、今回は３期目になる。
　人文社会科学系の組織見直しを計画している３３大学のうち、宇都宮大は国際学部、工学部などを改組して１６年度に「地域デザイン科学部」を新設する。愛媛大は同年度に法文学部の改組と「社会共創学部」の設置を盛り込んだ。
　組織の廃止や募集停止を打ち出した９大学は、対象がいずれも教員免許の取得を卒業条件にしない「新課程」（ゼロ免課程）。横浜国立大は１７年度に新課程の「教育人間科学部人間文化課程」を廃止し、学校教育課程のみの教育学部（仮称）に組織改編する。
　中期目標・計画素案で示された数値目標は全大学で計約１４００件に上り、第２期（１０年度からの６年間）の８倍。内容は、外国人留学生の受け入れ数・比率▽女性教員数・比率▽外部資金獲得額・採択数−−など。
　中期目標・計画を巡っては、文科省が６月にその作成の基になる通知を出した。各大学・学部の強みや役割を整理するため、専門分野が細分化している人文社会科学系の改組や教員養成系の新課程の廃止を求める意図だったが、人文社会科学系にも廃止を求めるように読める文面だったことから、学術界などから「文系軽視だ」と反発が起き、文科省は「文書ミスだった」と認めている。

　これがその各大学の中期目標の素案。

　でもって、これが問題になった通知。
「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、１８歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする。」とはっきりある。

　批判に文科省は建前的には、修正（言い訳）をはかる。だけど、本音は見え見え。一方で、大学の側は、自粛というか、自主的の名のもとに、どんどん事態がすすんでいく。うーん。なかなか、対抗的な流れが見えないのか？？　現場はどうなっているのか？
　多くの大学人は、社会の主流の動きにおける、学問の軽視、反知性主義のような流れを懸念しているし、そういうときこそ、文系の役割を大きさを感じているのだろうけれどもなあ。
　正念場。大学は、ほんとに。あまり、弱音を言うのではなく、しっかりがんばりどころだろうな。

原発事故の作業員が白血病 初の労災認定

　これは大きな出来事だな。これからも大きな課題になっていくだろうし、注目しなければ。

原発事故の作業員が白血病 初の労災認定（NHKニュース）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業などにあたった当時３０代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、２０日、本人に通知しました。４年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは初めてです。
　労災が認められたのは、平成２３年１１月からおととし１２月までの間に１年半にわたって各地の原子力発電所で働き、福島第一原発の事故の収束作業などにあたった当時３０代後半の男性作業員です。
　厚生労働省によりますと男性は、福島第一原発を最後に作業員をやめたあと、白血病を発症したため労災を申請したということです。白血病の労災の認定基準は、年間５ミリシーベルト以上被ばくし、１年を超えてから発症した場合と定められていて、厚生労働省の専門家による検討会で被ばくとの因果関係を分析してきました。その結果、男性はこれまでに合わせて１９．８ミリシーベルト被ばくし、特に、福島第一原発での線量が１５．７ミリシーベルトと最も高く、原発での作業が原因で発症した可能性が否定できないとして労災と認定し、２０日、本人に通知しました。
　厚生労働省によりますと、原発作業員のがんの発症ではこれまでに１３件の労災が認められていますが、４年前の原発事故に関連して労災が認められたのはこれが初めてです。…

　原発作業員等の問題は、まだまだ本格的なとりくみが必要だ。

辺野古承認取り消し、支持79％ タイムス・RBC世論調査

　圧倒的だね。それでも、この県民の総意を国はふみにじるのか。それが民主主義なのか。

辺野古承認取り消し、支持79％　タイムス・RBC世論調査（沖縄タイムス）

　沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを受け、１６～１８日の３日間、電話による緊急世論調査を合同で実施した。知事の取り消し判断を「支持する」と答えた人が７９・３％に上り、県民の幅広い層が理解を示している結果が出た。
　知事の取り消しを「支持しない」と答えた人は１６・１％。「どちらでもない」は４・５％だった。
　国が取り消しを無効化する対抗措置を経て移設作業を再開しようとしていることには、７２・３％が「妥当ではない」と答え、国の方針に県民の反発が強い現状も浮き彫りになった。
　知事は昨年１２月に就任以降、約１０カ月が経過している。知事のこれまでの県政運営を「支持する」と答えた人は７８・６％で、取り消しを支持する層とほぼ同様の割合だった。「支持しない」とした人は１５・５％。
　国の作業再開方針を「妥当だと思う」とした人は２０・８％。「どちらでもない」は６・９％だった。
　一方、裁判で沖縄側の主張が認められることへの期待は「期待できる」が５０・１％にとどまり、「期待できない」が３３・９％となった。「どちらでもない」は１６・０％。…

　朝日の調査で、全国に広げても５０％が支持している。

内閣支持４１％に上昇 ＴＰＰ賛成５８％ 朝日世論調査

　バタバタと落ち着かない日々が続いて、ブログは途切れがち。まあ、無理せずだけど、記録でクリップしておかないといけないものもね。

内閣支持４１％に上昇　ＴＰＰ賛成５８％　朝日世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が１７、１８日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％（９月１９、２０日実施の全国緊急世論調査３５％）と上昇した。不支持率は４０％（同４５％）だった。
　安倍内閣の支持率が４０％を超えたのは、４５％だった今年５月の全国世論調査以来。男女別では、男性の支持率は４７％（同４３％）。女性の支持率は３５％（同２８％）に上がった。
　９月に成立した安全保障関連法について賛否を聞くと、「賛成」は３６％（同３０％）に上昇。「反対」は４９％（同５１％）だった。
　日本やアメリカなど１２カ国の間で今月、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」は５８％で、「反対」の２１％を上回った。質問文が異なるため単純に比較できないが、２０１４年４月の全国世論調査で参加について聞いた際は、「賛成」５２％、「反対」２５％だった。

　これがその調査結果。

　RDDだから、基本保守的な方向で、結果が出る。それを前提にも注目すべきものも多い。
・安倍内閣への支持を続けるとは限らない５５
・安倍首相は、改造内閣で「１億総活躍社会」の実現をかかげ、担当大臣を任命しました。この取り組みに期待しない　５３
・来年の夏に参議院選挙があります。参院選で投票先を決めるとき、安全保障関連法のことを判断材料として、重視する　５６
・沖縄県の米軍基地についてうかがいます。沖縄県の翁長知事は名護市辺野古に基地をつくることに反対し、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消しました。翁長知事が承認を取り消したことを評価する　５０

　問題は内閣支持率と、政党支持率。ここの変化をどうつくるかということは、引き続き大きな課題か。

「デモなんて」 SEALDsの若者たち／テレメンタリー2015

　大阪の朝日放送が SEALDs　KANSAIを追ったドキュメント。

　等身大の若者の姿。生きづらさも、迷いも。直面する就活も。それでも、何を問いかけているのかを考える。民主主義を担うということ。若者の実際の世界から、なぜ、そういう問いかけが発せられるようになったのか。少し、わかった感じもする。なかなか、いい番組だった。

シリーズ戦後70年 南京事件 兵士たちの遺言

　録画してあったのをやっと見た。ものすごく見ごたえがあった。

　古めかしい革張りの手帳に綴られた文字。それは７８年前の中国・南京戦に参加した元日本兵の陣中日記だ。ごく普通の農民だった男性が、身重の妻を祖国に残し戦場へ向かう様子、そして戦場で目の当たりにした事が書かれていた。ある部隊に所属した元日本兵の陣中日記に焦点をあて、生前に撮影されたインタビューとともに、様々な観点から取材した。

　総決算のようなつくりかた。そのぶんとてもわかりやすい。陣中日記と、そして撮影されていたインタビュー。これまで歴史家たちがあきらかにしたことと、もちろん符合する。事実の重みが、さまざまな歴史修正主義の議論を、みごとに吹き飛ばす。重厚なドキュメントだったなあ。

【号外】辺野古承認取り消し 知事、新基地建設を阻止

　いよいよです。18年ものながいたたかいは、新しい局面です。

【号外】辺野古承認取り消し　知事、新基地建設を阻止（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事は１３日午前１０時、県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を取り消したと発表した。辺野古新基地建設に対して県が法的権限を行使した阻止行動に踏み切るのは初めて。埋め立て承認の取り消しで、政府の新基地建設作業は法的根拠を失う異例の事態となった。このため沖縄防衛局は同日には法的な対抗措置の手続きに着手し、取り消しの無効化を求める不服審査請求と、その裁決まで取り消しの効果を止める執行停止を１４日午前までには国土交通相に請求する。

　号外です。

　知事の記者会見は

保護された姉妹、１カ月ぶり入浴 親子が月４万円で生活

　中塚さんたちの子どもの貧困の連載がはじまった。もう一人の筆者は、かつてネットカフェ難民を追いかけていたそうだ。ちょっと期待。いろいろ考えたい。

保護された姉妹、１カ月ぶり入浴　親子が月４万円で生活（朝日新聞）

　６畳ほどの面談室に、すえた臭いが広がった。
　２年前の９月。関東地方にあるＤＶ被害者のシェルターの職員は、３９歳の母親と７歳の長女、４歳の次女を迎えた。
　差し出したオレンジジュースを、姉妹は一気に飲み干した。白とピンクの長袖シャツはあかで灰色に変わり、頭にはシラミがいた。
　一家の手荷物は、ランドセルとポリ袋二つ。サイズの合わないシャツ、穴の開いた靴下や下着が、汚れたまま詰め込まれていた。
　風呂は約１カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。
　「お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね」。次女がそう言うのを何度も聞いた。
　いま、３人は母子生活支援施設で暮らし、自立を模索する。
　保護されるまでの暮らしぶりを、母親は振り返って語る。
　夫はトラック運転手や倉庫管理など１０年で１０回以上転職した。年収は２００万円前後。家賃や光熱費以外は酒やたばこに消え、自分の事務職の給料などでやりくりしていた。
　９年前に長女が生まれてから、「頭が悪い」「ダメな女」などと毎日なじられた。洗濯物がたためない。ご飯を作りながら、子どもに気を配れない。酒が入ると、胸ぐらをつかまれ殴られた。後に分かることだが、母親には二つのことが同時にできない「広汎（こうはん）性発達障害」などがあった。
　６年前に次女が生まれた後、「能力不足」との理由で解雇された。次の職が見つからず、家計は悪化。夫の失業で約２年間は生活保護も受けたが、夫が再就職すると打ち切られた。夫は給料を家計に入れず、月約４万円で生活した。長女が小１になったころから電気、ガス、水道のどれかが止まるようになった。…

　それでも母は、自分を責め続けていたという。そういう構造が、貧困問題にはある。そして、シェルターから先の人生は描けない。うーん。

南京大虐殺、世界記憶遺産に登録 ユネスコが発表

　うーん、という記事が多いなあ。

南京大虐殺、世界記憶遺産に登録　ユネスコが発表（共同通信）

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１０日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。
　中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。
　中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける今年の登録を目指して昨年申請。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。

　これに対し日本政府は、ユネスコの拠出金を減らすとまで言っているそうだけど。
　だけど、政府見解も含め、南京で、ある程度の規模の虐殺事件があったことは認めている。歴史学の世界でも否定する人など、ほぼないと言ってもいい。ただ、中国では被害の規模を30万としているが、日本の研究の到達は、通説的には10数万ということだと言える。
　いずれにしても、日本軍の犯罪があり、その記録には歴史的な意味があるだろう。だからこそ、日本はむしろ、日本の歴史研究の到達点を、中国に協力する形で、歴史記憶の事業に反映するようにすればいいと、たぶん誰もが考えると思うのだけどなあ。

憲法学者２００人余 安保法廃止求める声明

　やるなあ、たたかうなあ憲法学者。

憲法学者２００人余 安保法廃止求める声明（NHKニュース）

　先月成立した安全保障関連法に反対する憲法学者２００人余りが「法律は憲法９条に抵触し正当性を持たない」などとして廃止を求める声明を発表し、今後も市民とともに全国で活動を続けていくことを明らかにしました。
この声明は憲法学者が東京都内で会見して発表したもので、全国の憲法学者２００人余りが賛同しています。
声明は、「安全保障関連法は憲法９条に明らかに抵触する憲法解釈に基づいたもので、まったく正当性をもたない」と指摘しています。
　そのうえで、「反対する多くの市民の声が全国各地で広がった。新しい民主主義の芽吹きを研究者の立場から今後も支持したい」として、今後も全国で市民と連携して法律の廃止を目指すとしています。
　賛同している憲法学者たちは、今後、憲法の講座を各地で開くほか、シンポジウムなどを通して市民とともに全国で活動を続けていくということです。

　会見で
　石川裕一郎聖学院大学教授「今回、学生や母親たちなど幅広い人たちが日常生活の中で憲法を考え、集会に参加し、ＳＮＳで意見交換することが同時並行的に起きた。この動きを今後につなげていきたい」
　清水雅彦教授（日体大）、「憲法学者が提供した理論が、安保法案についての議論を盛り上げることができた」「法律はできたけれども、発動されるかどうかは別だ。声を上げ続ければ、一定の歯止めをかけることはできる。イラク戦争の時に、ドイツ・フランスは派兵しなかった。私たちが声を上げれば、具体的な派兵を止めることができる」
　永山茂樹教授（東海大）は「市民との連帯を自覚しながら活動したいと思い、この部分を起草した。多くの憲法学者が、この点に賛同してくれていると思う」　
　小沢隆一教授（東京慈恵医科大）「ガリレオ・ガリレイの『それでも地球は回っている』じゃないけど、それでも安保法制は問題だと、専門家として言い続けたい」

　で声明の実物

安保関連法の常軌を逸した強行採決に抗議し、その速やかな廃止を求めるとともに、法律の発動を許さず、廃止までたたかう市民と連帯することを決意する憲法研究者の声明

１、2015 年9月17日、与党は、議会制民主主義国家において当然に必要な国会における審議を尽くさないまま、常道を逸した国会運営をおこない、国会法、両院の議院規則および先例に抵触する疑いもある欺瞞的な手法をも駆使して、安保関連法を参議院特別委員会で強行採決し「可決」させた。またおなじく19日には参議院本会議で、同法を強行採決し「可決」させた。すでに憲法研究者の有志は、この安保関連法案が明白に憲法9条に違反するとかんがえ、それが国会に上程されたのちの6月3日、衆議院で強行採決されたのちの7月28日と、繰り返して問題性を指摘し、抗議してきた。そしていま、政府･与党が、立憲主義を否定するこのような法律を「成立」させたことをうけて、満身の怒りをもって、わたしたちはここに抗議声明を発表する。

２、そもそも安保関連法は、集団的自衛権の行使を容認する昨年7月の閣議決定に基づいており、憲法9条に明らかに抵触する憲法解釈に基づいたものである。このことは多くの憲法研究者のみならず、全国の多数の学者、元裁判官、内閣法制局長官経験者の一致した見解である。にもかかわらずこのような法律を成立させるということは、立法行為自体が憲法を頂点とする法秩序を形骸化させるものであり、まったく憲法的な正当性をもたないものである。

３、すでに憲法研究者の有志は6月3日の声明で、この安保関連法案について、歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使を容認するものであること、地球のどこででも自衛隊が「後方支援」の名の下に米軍等と一体化すること、「武器等防護」を理由として平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築させようとするものであることを指摘した。
　また、7月28日付の憲法研究者の声明では、「存立危機事態」における「我が国と密接な関係にある他国」や「存立危機武力攻撃」などの概念がきわめて不明確であり、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねないこと、砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の根拠とすることはまったくの失当であること、1972年の政府見解の「読み替え」による集団的自衛権容認には道理がないこと、自衛隊による「後方支援」等による外国の武力行使との一体化は否定できず、憲法9条1項に違反するものであること、自衛隊による米軍等の武器等防護は、武力の行使すなわち集団的自衛権行使へと発展しかねないことを指摘した。
　国会審議を通じて、これらの疑念は払拭されるどころか、ますます深まっていった。

４、安保関連法は、自衛隊の海外派兵をすすめ、米軍など他国軍隊と一体化した軍事行動に自衛隊を動員させる危険性のきわめて高い法律案である。にもかかわらず、その基礎概念は不明確であり、そのため軍事力行使についての法的な縛りは有効ではない。 また法律制定を必要とする事実が存在しないことは、国会審議の中で、首相みずからが認めるところである。 そして平和を実現するという法の目的と自衛隊を多国籍軍や「国連の統括しない」ＰＫＯなどに参加させ、武器を運搬し、発進準備中の軍用機に給油を行い、さらには駆けつけ警護をさせるという法の採用する手段との間には、なんらの合理的関連性もない。

５、これらの重要な論点の審議が尽くされず、政府の答弁が二転三転し、政府が提出を約束した資料なども未提出のままで、かつ9月16日開催の地方公聴会についての報告もせずに、これほど重要な法案の審議をうちきってしまった与党自民党･公明党の責任は重い。これは、審議における手続き上の疑念とあいまって、国民主権と議会制民主主義からの重大な逸脱でもある。

６、しかも国会審議のなかで明らかになった自衛隊の内部文書は、成立する前からすでに自衛隊制服組が、法律成立を前提としたＰＫＯの計画を進めていたこと、それどころか法律案が作成される前に、自衛隊幹部がアメリカに対して、法律の8月までの成立を約束していたことなどを明らかにした。こういった制服組の暴走を制止するどころかかえってそれを擁護する安倍内閣の下で、安保関連法が運用されることについて、わたしたちは深く危惧している。このことは、国民と国民代表による自衛隊の統制が実質的に行われないままで、自衛隊が自律的に米軍と一体化しつつ、暴走することにつながりかねないからである。

７、以上のことから、あらためてこの法律に憲法研究者の立場から反対し、強行採決・「可決」に抗議し、その速やかな廃止を求める。

８、この法案に反対する高校生や大学生ら若者も含む圧倒的に多くの市民の声は国会周辺を取り囲んだのみならず、全国各地で新緑が芽吹くかのように広がった。ここに日本社会のあたらしい民主主義の萌芽がある。このあたらしい芽吹きを、研究者の立場から今後とも支持し、連帯し、安保関連法の発動を許さず、安保関連法の廃止を目指し続ける決意であることを、わたしたちは今日、ここに表明する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015 年10 月9 日

　今日時点の賛同者はここ。

　編集者的にはうけとめていろいろ企画を考えないと。

思い出のマーニー

　ジブリの最近の作品は、見ていないのが少なくないのだけど、そして今日、テレビでやっていたのを見た。ストーリーは、「喘息の療養のため、養父母と離れて海辺の村の老夫婦に預けられた杏奈は、心を閉ざし、孤独な日々を過ごしていた。ある日、杏奈は不思議な少女マーニーと出会う。ふたりは仲良くなり毎日のように一緒に遊ぶが、なぜか村人は誰もマーニーのことを知らなかった。」という、イギリスの児童文学だけど、わりあいと単純なストーリー。主人公の孤独と寂しさと、そしてマーニーとの日々をていねいに描く。ボクはこれは好きだなあ。すっかり参った。泣いたなあ。ジブリは死なずだ、と痛感。ほんとに参りました。文句なく、よかったです。

内閣支持率４６％に上昇…ＴＰＰ「評価」５９％ 改造内閣、「経済最優先」に期待感 本社世論調査

　あと２つ。さらに気になる数字のならぶ、読売と日経（苦笑）。

内閣支持率４６％に上昇…ＴＰＰ「評価」５９％（読売新聞）

　安倍内閣の支持率は４６％で、前回調査（９月１９～２０日）から５ポイント上昇し、不支持率は４５％（前回５１％）に下がった。安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗きっこうした。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」は５９％に上り、「評価しない」は２８％だった。大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。
　首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は５０％と半数にとどまり、「評価しない」は３４％だった。

改造内閣、「経済最優先」に期待感　本社世論調査 （日経新聞）

　日本経済新聞社の世論調査で安倍内閣の支持率は小幅回復にとどまった。７日の改造の政権浮揚効果は限定的といえる。安倍晋三首相が掲げた経済政策「新３本の矢」や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意への評価は高く、優先的に処理してほしい政策課題では「社会保障」「景気対策」などが上位に並ぶ。政権運営の軸足を「経済最優先」に戻すことへの期待感は高そうだ。
　首相は９月、経済政策「アベノミクス」の新たな３本の矢として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を強化すると表明した。これを「評価する」は53％で「評価しない」の30％を大きく上回った。
　首相は改造内閣の看板に「一億総活躍社会」の実現を掲げた。50年後も人口１億人規模を維持し、女性や若者、高齢者を含めて誰もが役割を果たせる社会を目指す。国内総生産（ＧＤＰ）を2014年度の490兆円から20年ごろに600兆円に引き上げるなどの目標を示している。こうした姿勢が一定の評価をえたとみられる。
　米国やオーストラリアなど12カ国と大筋合意に達したＴＰＰについても「評価する」が49％にのぼり「評価しない」の26％に水をあけた。将来の関税の撤廃や引き下げにより、輸出が拡大したり、安い輸入品が増えたりして、成長につながることへの期待が広がっているようだ。
　…安倍内閣に優先して処理してほしい政策を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が50％で最も多かった。「景気対策」が39％、「原発・エネルギー政策」が29％、「地方の活性化」が28％で続いた。
　首相が７日に改めて意欲を示した「憲法改正」は15％にとどまった。自民党支持層でも13％で、特に支持が強いわけではない。９月の安全保障関連法の成立により、日本と密接な関係にある国が攻撃された時、日本が直接攻撃を受けていなくても反撃できる集団的自衛権の行使が可能になった。この権利の行使に「反対」が55％と「賛成」の27％を引き離している。
　17年４月に消費税率を10％に引き上げることに「反対」は57％で「賛成」の34％を大きく上回った。首相が予定通り消費増税に踏み切るには、世論が納得する環境を整える必要がある。原発再稼働も「進めるべきだ」が29％で「進めるべきでない」は56％に上った。

【共同通信世論調査】総活躍担当相「期待せず」４８％ 内閣支持率は４４％に上昇

　こちらもクリップ。

【共同通信世論調査】総活躍担当相「期待せず」４８％　内閣支持率は４４％に上昇（共同通信）

　共同通信社が第３次安倍改造内閣発足を受けて７、８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、１億総活躍担当相を新設し、少子高齢化問題に取り組むとした安倍晋三首相の方針について「期待しない」が「どちらかといえば」を含め計４８・１％で、「期待する」の計４４・８％を上回った。内閣支持率は４４・８％で、前回（９月１９、２０両日実施）の３８・９％から５・９ポイント上昇した。
　不支持率は４１・２％で５０・２％から９ポイント下がった。支持が不支持を上回る状態に戻ったとはいえ差は小さく、政権の目玉政策への期待も低い。首相は慎重な政権運営を迫られそうだ。
　今回の内閣改造と自民党役員人事について「評価する」は３５・４％で、「評価しない」は４０・１％。政権の経済政策に関し、首相が打ち出したアベノミクスの新たな「三本の矢」で「景気がよくなると思わない」と答えた人は６４・９％で、「よくなると思う」は２６・５％にとどまった。
　新三本の矢は「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の三つ。
　貿易や投資を自由化するための環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意については「よかった」が「どちらかといえば」を含め計５８・０％となった。「よくなかった」は計３２・２％だった。
　９月に成立した安全保障関連法について政権が「十分に説明しているとは思わない」との回答は７８・６％。「十分に説明していると思う」は、わずか１７・６％だった。
　内閣の最優先課題（二つまで回答）を聞くと「景気や雇用など経済政策」が４４・７％、「年金や少子化対策など社会保障」が４２・４％で多かった。「憲法改正」は７・３％と低かった。
　政党支持率は、自民党が３６・８％で前回比４・０ポイント増だった。民主党は０・９ポイント増え１０・４％で、維新の党４・４％、公明党３・６％、共産党４・２％、社民党１・６％、生活の党０・３％、次世代の党０・３％、新党改革０・６％ だった。 元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は３５・０％となった。

　不支持率の下がり方とか、TPPについての評価だとか、維新の党の支持率とか。結構、気になる数字もあるが。どうなのだろうか？

毎日新聞世論調査：内閣改造「評価せず」４７％ １億総活躍担当相「評価」２２％

　うーん。まずはクリップ。

毎日新聞世論調査：内閣改造「評価せず」４７％　１億総活躍担当相「評価」２２％（毎日新聞）

　毎日新聞は７、８両日、第３次安倍改造内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が主な閣僚９人を留任させた今回の改造を「評価しない」との回答は４７％で、「評価する」の３９％を上回った。「１億総活躍社会」を目指すために新設した１億総活躍担当相に加藤勝信前官房副長官を起用した人事を「評価しない」は４９％、「評価する」は２２％。安倍内閣の支持率は９月の前回調査から４ポイント増の３９％、不支持率は７ポイント減の４３％だった。
　内閣支持層では改造を「評価する」が７３％だったのに対し、不支持層では７６％が「評価しない」と答えた。加藤氏の人事は、内閣支持層では「評価する」（４２％）が「評価しない」（２５％）より多かったが、不支持層では「評価しない」が７２％に上った。
　首相は改造内閣で「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を「新三本の矢」として掲げ、重点的に取り組む方針を表明している。新三本の矢に「期待する」は５０％、「期待しない」は４５％だった。改造を評価する層では「期待する」が８０％を占めた。対照的に、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」という従来の「三本の矢」については「評価しない」が５７％と半数を超え、「評価する」は３０％にとどまった。
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを「評価する」は５０％、「評価しない」は３６％だった。

　揺れる世論というのが、よくわかるといえば、そうなのだけど。しっかりした議論をどう広げるのか。課題が多いだけに、そのことはいっそう重要なんだろうけど。

環境１８１団体、共同声明発表 辺野古判断で知事支持

　すごいねえ。環境団体もこぞって、だ。

環境１８１団体、共同声明発表　辺野古判断で知事支持（琉球新報）

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」など１８１団体は７日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について、近く取り消すとみられる翁長雄志知事を支持するとの共同声明を発表した。声明には個人としても５２２１人が賛同した。
　声明では、昨年１１月に、辺野古移設反対を公約に掲げた翁長氏が当選したことを挙げ「圧倒的な民意を無視するべきではない」と主張した。
　政府に対し、翁長氏が承認を取り消した際は「建設に伴う作業の中止と（行政不服審査法に基づく審査請求などの）対抗措置を取らないことを強く求める」とした。
　同日午前には、東京都内で安倍晋三首相や中谷元・防衛相に宛てた賛同者の署名と共同声明を防衛省の担当者に提出した。

　知事は七日も、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を来週正式に取り消す考えを示した。取り消しに向け工事主体の沖縄防衛局に対する「聴聞」の場を設けたが、防衛局側は欠席したのをうけ。三連休後の十三日か十四日の取り消しを調整するそうだ。いよいよだ。

　取り消し理由の１つには環境問題もある。どちらに大義、正義があるのか。ほんとうに明らかだと思う。

ノーベル物理学賞に梶田隆章さん

　ノーベル賞のニュースはやっぱりワクワクする。ちなみに、梶田さんが、わが前衛の登場したときの写真。みんな知らないから、何度も宣伝！

ノーベル物理学賞に梶田隆章さん（ＮＨＫニュース）

　ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、物質のもとになる最も基本的な粒子のひとつ「ニュートリノ」に質量があることを世界で初めて観測によって証明し、「ニュートリノ」には質量がないと考えられてきたそれまでの素粒子物理学の定説を覆した東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章さんが選ばれました。合わせて、カナダのクイーンズ大学の名誉教授、アーサー・マクドナルド氏も選ばれました。
　日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含め、５日に医学・生理学賞の受賞が決まった大村智さんに続いて２４人目で、物理学賞の受賞は、去年の赤崎勇さんと天野浩さん、中村修二さんに続いて１１人目となります。
　梶田さんは、埼玉県東松山市の出身で５６歳。昭和５６年に埼玉大学理学部を卒業したあと、東京大学大学院で、後にノーベル賞を受賞した小柴昌俊さんの教えを受けました。
　平成１１年に東京大学宇宙線研究所の教授になり、平成２０年からは所長を務めています。
　この間、梶田さんは小柴さんらと共に、物質のもとになる最も基本的な粒子である「素粒子」のひとつ「ニュートリノ」の研究を続けました。そして、岐阜県飛騨市神岡町の地下深くに設けられた観測施設「スーパーカミオカンデ」で、大気中から飛来した「ニュートリノ」の様子を詳しく観測することに成功しました。
その結果、「ニュートリノ」に質量、つまり「重さ」があることを世界で初めて突き止め、平成１０年に開かれた国際学会で発表しました。
　この研究成果は、「ニュートリノ」には質量がないと考えられてきたそれまでの素粒子物理学の定説を覆すもので、世界の研究者を驚かせました。…

　実は、ちょっとした思い出がある。ボクが、同じくノーベル賞の益川さんにかつてインタビューをしにいった日、そのときに、ちょうと、カミオカンデで、ニュートリノ振動の証拠が出たというニュースが流れた。そして、益川さんのところに、朝日だとか、何本か新聞社から取材の電話が入った。ボクにはぜんぜんよくわからない話で、まったく違うテーマのインタビューだったのだけど（苦笑）。

第３次安倍改造内閣 閣僚名簿を発表

　うーん。これは。いろいろよく見ないといけないなあ。

第３次安倍改造内閣 閣僚名簿を発表（ＮＨＫニュース）

　安倍総理大臣は、内閣改造を行い、新設する一億総活躍担当大臣に加藤勝信氏を、文部科学大臣に馳浩氏を、また、農林水産大臣に森山裕氏を初入閣させるなど、第３次安倍改造内閣の１９人の閣僚の陣容を決め、菅官房長官が、閣僚名簿を発表しました。新閣僚は、皇居での認証式に臨み、このあと、第３次安倍改造内閣が正式に発足します。
　安倍総理大臣は、７日午後、総理大臣官邸で、公明党の山口代表との党首会談に臨んだうえで、組閣本部を設置し、内閣改造を行いました。
　そして、菅官房長官が、第３次安倍改造内閣の閣僚名簿を発表しました。
　それによりますと、副総理兼財務大臣、金融担当大臣に麻生太郎氏が留任。
総務大臣に高市早苗氏が留任。
法務大臣に自民党の参議院議員副会長の岩城光英氏。
外務大臣に岸田文雄氏が留任。
文部科学大臣に元文部科学副大臣の馳浩氏。
厚生労働大臣に塩崎恭久氏が留任。
農林水産大臣に自民党のＴＰＰ対策委員長の森山裕氏。
経済産業大臣に衆議院議院運営委員長の林幹雄氏。
国土交通大臣に公明党の政務調査会長の石井啓一氏。
環境大臣に参議院厚生労働委員長の丸川珠代氏。
防衛大臣に中谷元氏が留任。
官房長官に菅義偉氏が留任。
復興大臣に元国土交通副大臣の高木毅氏。
国家公安委員長兼行政改革担当大臣、防災担当大臣に自民党の行政改革推進本部長の河野太郎氏。
沖縄・北方担当大臣兼科学技術担当大臣に参議院環境委員長の島尻安伊子氏。
経済再生担当大臣に甘利明氏が留任。
新設する一億総活躍担当大臣に官房副長官の加藤勝信氏。加藤氏は、拉致問題担当大臣と女性活躍担当大臣、少子化担当大臣も兼務します。
地方創生担当大臣に石破茂氏が留任。
オリンピック・パラリンピック担当大臣に遠藤利明氏が留任です。…

　ざっと見て。よく調べてみないとわからないが、日本会議は減っているのかもしれない。だけど神道政治連盟は多いなあ。注目されるのは、安倍さんを支え続ける組織、例の朝日の連載がとりあげている創生「日本」が増えている感じ。そういう意味では純化されたのか？　そのあたりがどのような影響を出してくるのかだな。

　首相官邸のＨＰ

　文科はややこいなあ。沖縄は完全に、カネで、沖縄財界に踏み絵をふますつもりだな。強圧的にひきはがしにかなるってこと。負けないぞ！　沖縄は！

就学援助 市区町村によって大きな差

　うーん。2重３重にいろいろ考えさせられる。実態も、対応も酷いということ。

就学援助 市区町村によって大きな差（NHKニュース）

　経済的に困窮し、学校に通うのが難しい子どもに支給される、「就学援助」について、文部科学省が初めて市区町村別のデータを公表し、援助を受けている小中学生が５０％近くに上る自治体がある一方、５％に満たないところもあり、市区町村によって大きな差があることが分かりました。文部科学省は、地域の経済状況や自治体によって異なる支給基準などが影響しているとみています。
　就学援助は、経済的に困窮し小中学校に通うのが難しい子どもに、市区町村がそれぞれの基準に沿って学用品や給食などの費用を支給するものです。その平成２５年度の支給状況に関する調査結果が、６日公表され、支給を受けたのは全国で１５１万４５１５人で、公立の小中学校に通う子どもの１５．４％を占めていることが明らかになりました。
　また、これまで公表されていたのは都道府県ごとのデータだけでしたが、今回は自治体などによる「子どもの貧困対策」に生かしてもらうため、初めて１７００余りの市区町村別のデータが公表されました。それによりますと、福岡県の３つの市と町、北海道の１つの町で、就学援助を受けている子どもの割合が４０％を超え、最も高いところでは４８％と２人に１人に上っていることが分かりました。また、大阪府や東京都、高知県などの合わせて４２の市区と町で３０％台となっていたほか、１５８の市区町村で２０％台となっています。一方で、支給を受けている子どもの割合が５％に満たない自治体も２３２あり、市区町村によって大きな差があります。
　これについて文部科学省は、それぞれの地域の経済状況が大きく影響しているほか、自治体によって異なる就学援助の支給基準や制度がどれだけ知られているかも関係しているとみています。
　文部科学省は、６日、ホームページに就学援助に関する特設サイトを立ち上げて、調査結果を掲載するとともに、全国の自治体に制度の周知の徹底を通知することにしています。

　国の制度ではなくなって、市町村にまかせたら、この種の制度はどんどん差が出てしまう。貧困対策は国の責任を明確にすべきなのに。

　しかし、対応もひどい、そもそも生活扶助基準の見直しに伴う影響が生じないようにすると言っていたのに。そして、この調査の数字も、生活保護基準の引き下げによる就学援助認定基準への波及効果を小さく見せるための看過しがたい数値操作がなされている！　詳しくは、生活保護問題対策全国会議の声明を。

　いずれにしてももとの調査結果は。

戦場が見える島・沖縄 —50年間の取材から

　嬉野さんの、轢き殺された少女の写真はあまりにも有名。沖縄をテーマにした自身の取材をふり返る。読んでいて、沖縄の戦後の歩みが大きくはわかるようになっているのだけど、やっぱり、読ませるのは、彼女自身が伊江島で、米軍に拘束されて脱出するところ。沖縄の人々が軍政のもとで、どのような状態に置かれていたのかがまざまざとわかる。写真も、この軍政下の写真が多く掲載されていて、迫ってくる。そして、心打つのが阿波根さんとの交流であり、95年の阿波根さんの言葉。これは聞いたことがある。最後に、ある人との再会の話があるが、これは驚いた。ボクも当然知っている人。これもまあ、沖縄のたたかいの歴史がなせる再開で、ほろっと来た。

国益損なう」＝ＴＰＰ合意、維新は評価

　メモ。

民・共「国益損なう」＝ＴＰＰ合意、維新は評価（時事通信）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、民主党は５日、合意内容について「国益に即しているとは評価できない」と批判する細野豪志政調会長名の談話を発表した。政府から交渉結果を聴取するため、衆参両院予算委員会で閉会中審査を行うことも要求した。
　談話は、牛肉・豚肉の関税引き下げなどについて、国内産業に大きな打撃を与えるとして「国会決議に反することは明白であり、強く抗議する」と表明。自動車分野に関しては「合意を急ぐあまり、日本ばかり一方的に譲歩を続けた」と酷評した。
　共産党の志位和夫委員長も「早期妥結を最優先に米国への譲歩を繰り返した。『聖域は守る』との公約を公然と投げ捨てた」と批判する談話を発表。協定文書作成作業からの撤退と署名中止を政府に突き付けた。
　一方、維新の党は松野頼久代表が交渉妥結を「率直に評価する」と歓迎するコメントを発表、民主党などとの立場の違いを鮮明にした。ただ、政府の情報開示はこれまで不十分だったとも指摘しており、国会での追及では民主党と歩調を合わせるとみられる。

　アメリカに付き従い、多国籍企業のためのルールづくり、ですかあ。

それでも夜が明ける

　実は、何度も、見ようと思って、ＤＶＤを借りたのだけど、なかなか見ることができなかった映画。勇気がいる。やっぱりきつかった。それほど、絶望的な状況のなかで生き抜いた実話。時代は、南北戦争の２０年ほど前の時代。拐され奴隷として売られた自由黒人ソロモン・ノーサップによる奴隷体験を描く。日本人のボクがみれば、やっぱり絶望のなかを生き抜いた姿にいろいろ考えさせられる。だけど、そもそも奴隷制は、アメリカの歴史にとって暗部。その歴史に切り込んでいるというのが大事なのだとも思える。ブラピが、説教くさいなどの意見もあるだろうけれども、そんなことよりも、その歴史の描き方が、やっぱりすごいなあ。そんな歴史を直視してこそ、民主主義とは、とか、人権ということと国のあり方が問われると言うことだろう。なかなか、すごい映画だなあ。

アフガンの米軍、国境なき医師団誤爆 医師ら19人死亡

　これがアメリカの戦争。この戦争に参加するの、今度の戦争法。そのことをもう一度しっかり議論して、立憲主義の回復だけではなく、平和主義の回復もはからないといけない。ほんとうに深刻だ。

アフガンの米軍、国境なき医師団誤爆　医師ら19人死亡（日経新聞）

　アフガニスタン北部の都市クンドゥズで反政府武装勢力タリバンの掃討作戦を続ける米軍は３日、非政府組織（ＮＧＯ）「国境なき医師団」の病院を誤爆した可能性があると公表した。同医師団は少なくとも医師ら19人が死亡したとしており、米国にも「病院の正確な位置を常に知らせていた」などと米軍を非難する声明を出した。
　アフガンのガニ大統領は３日夜に声明を出し、米主導の「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の司令官が電話を寄越し、事件（医師団病院への誤爆）について謝罪した」と明らかにした。現地の米軍報道官もタリバンを狙った３日未明の空爆を認め「事件は調査中」とする声明を出していた。９月28日にタリバンがほぼ全域を支配下においたクンドゥズを奪還するため、米軍は同29日に空爆を始めていた。
　誤爆時、病院内にはアフガン国内外出身の医師らスタッフが80人、患者らが105人おり、死傷者数はさらに膨らむ可能性がある。
　同医師団は３日の声明で「ワシントンとカブールの両国の軍関係者に（誤爆を）最初に知らせてから30分以上も空爆が続いた」とも非難した。米軍内部で何が起きたのか早期の説明を求める構えだ。病院の位置は全地球測位システム（ＧＰＳ）でも随時捕捉可能な状態だったという。
　タリバンも同日声明を出し「我々のムジャヒディン（イスラム聖戦士）は１人もその病院にいなかった」と表明した。その上で「この蛮行は侵略者（米国）の偽善と冷酷さをアフガン内外に改めて示した」と強調した。アフガンや隣国パキスタンではこれまでも、米軍の誤爆で市民ら多数の犠牲者が出ている。タリバンは今回の誤爆についても国内の反米感情を高めるのに利用しそうだ。…

　この戦争に、日本は、日本の自衛隊員を参加させるのですか？うーん。

大阪・大東市：生活保護、１８歳の独立非難 抗議受け撤回

　家族、家族、家族。自己責任の最大の根拠とされるような、イデオロギーとともにシステム。

大阪・大東市：生活保護、１８歳の独立非難　抗議受け撤回（毎日新聞）

　大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が今年６月、生活保護の対象となっていた世帯で唯一働いていた長男（１８）が独立して家を出たことについて、「世帯の自立から遠ざかる行為」と非難する内容の指導指示書を出していたことが分かった。両親から相談を受けた弁護士から抗議を受け、事務所側は指導指示書を撤回した。
　市福祉事務所によると、この世帯は両親と子供３人の５人暮らしで、長男は今春、高校を卒業して就職。６月１日から女性と暮らし始め、別世帯になった。両親は就労ができないため、長男の給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費は減っていた。
　事務所側は長男が高校を卒業後、独立する意思を持っていることを把握していたことから、両親を通じ「今後の生計の維持など、自立について話し合いたい」と長男に要請していた。しかし、連絡が取れたのは、家を出た後だったという。
　福祉事務所は６月５日付で「長男が高校在学中から進路について確認し、卒業後は世帯の自立のために就労するよう指示してきた。長男が世帯の中心となり、現在学生である次男や妻が就労すれば世帯の自立が可能であり、（長男の独立は）いわば自立から遠ざかる行為」などとする指導指示書を出した。
　相談を受けた弁護士が８月、「指導指示書の内容は居住や移転の自由と長男の人権を侵害するもので、違法・無効であることが明らか。次男や長女に対しても同様の指導、指示を行うことのないよう強く求める」とする福祉事務所長あての意見書を提出。事務所側は「誤解を招く表現だった」と謝罪したうえで、指導指示書の撤回を世帯側に伝えた。
　指導指示書は生活保護法に基づき、生活の維持や自立の指導のために対象者に交付される。市福祉事務所は「長男の独立を非難するつもりはなかった。『家を出ないように』という強制はできず、説明が不足していた」と説明している。

　そこまで、追及するのか、いまの行政は。その裏側にある、政治の動向は。ここをうち破るためには、世論を変えなければいけないのも事実。うーん、がんばらないと。

慰安婦強制連行否定の高校教材、大阪府教委が１０月中にも作成 朝日の記事取り消し受け

　うーん、反知性主義って言ってしまえばそうなんだけど、そうかたづけてしまったら、何もはじまらないんだろうなあ。こまったこと。これが積み重ねられるのが。

慰安婦強制連行否定の高校教材、大阪府教委が１０月中にも作成　朝日の記事取り消し受け（産経新聞）

　大阪府教委の向井正博教育長は２日、「慰安婦の強制連行に証拠がない」ことなどを盛り込んだ高校日本史の補助教材を、１０月中をめどに作成する方針を明らかにした。同日開かれた府議会の代表質問に答えた。
　補助教材の作成は、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受けた措置。松井一郎知事が昨年１０月、「朝日新聞が誤報を認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と作成の意向を示した。
　これを受けて、府教委は取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう全府立高校に通知。さらに、安倍晋三首相の戦後７０年談話を踏まえ、慰安婦問題に対する政府見解が改訂されたことも踏まえ、府教委は補助教材の作成を本格化していた。
　補助教材はＡ４判用紙数枚程度になる見通し。
　向井教育長は「補助教材を完成させ、府立学校において適切に活用するよう指導していく」と述べた。

　「慰安婦問題に対する政府見解が改訂された」？。政府の公式見解は河野談話を継承しているのでは？吉田証言が、強制制の根拠って？ほとんど、歴史研究の到達とは無関係であり、しかもその成果にもとづいた政府の見解とも無関係に、暴走する。教委の態度は明らかに政治への迎合。政治の有り様とともに、そういう教委の有り様も問われる。うーむ。困ったものだ。

民主主義ってなんだ？

　高橋源一郎とＳＥＡＬＤｓ（奥田さんと牛田さんと芝田さん）の対談。うーん、やっかい。もともと、ボクは、朝日の論壇時評を読んでいて、そんなに高橋さんのことは評価していない（苦笑）。その高橋さんがしゃべりすぎ（笑い）。だけど、その議論は、魅力的な面と、そうでない面と。高橋さんの民主主義論は、やっぱり一面的な感じではある。その発展性みたいなものは買うけどね。ＳＥＡＬＤｓのことを知りたくって、この本を読むんだけど、ＳＥＡＬＤｓを一つの現象としてみるのならば、この本でそのことがわかるのか？　特殊な奥田くんと牛田くんである感じもするし、そこに一つの若者像がある気もするし、ものすごく魅力的だけど、荒削りで、やっぱり感じとしては保守的で、発展性もあるし。もっと、広く若者のことを知らないと、ちょっとというのもね。だけど、そのように若者を論評してもしかたがないわけで。ともに歩み、ともに考え、悩むことだな。やっぱり、若者はすごいし。むしろここで発題されている問題をどううけとめるのかということ。民主主義と立憲主義の問題や、そもそも民主主義ってなんだっていうことは、ボクらも戦争法のたたかいのなかで考えていたことだし、問題提起は悪くないじゃん。だけど、議論はやっぱり狭い感じ。ならば、それを超えるような議論や問題提起を、ボクらがどれだけの説得力、魅力をもって語れるのかどうかだってことだろうなあ。それを突きつけられた感じだな。

「９条改憲の本音を言わず着手」 古屋・自民本部長代理

　もちろん、古屋さんならこういうだろうし。安倍政権の支持基盤の一つである、タカ派からの内閣改造を前にした、アプローチなんだろうけど。注目はしておかないと。

「９条改憲の本音を言わず着手」　古屋・自民本部長代理（東京新聞）

　自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は三十日、東京都内での会合で改憲に関し、大災害や他国からの武力攻撃の際、首相の権限を強化する緊急事態条項新設から着手したいとの意向を示した。「本音は九条（改憲）だが、リスクも考えないといけない。緊急性が高く、国民の支持も得やすいのは緊急事態条項だ。本音を言わずにスタートしたい」と述べた。
　各党が賛同しやすい項目から改憲を目指す自民党方針をめぐり、野党などから「お試し改憲」だとする批判が出ていることについて「お試し改憲でいけないのか。問題ない。世界各国は時代の変遷に応じて改憲している」と反論した。
　安全保障関連法の成立後、安倍晋三首相が記者会見で経済優先の姿勢を示したことに関し「改憲を放棄したとの見方は全く間違いだ。戦略的にどうしたらいいか考えている。首相とも話をしている」と説明した。
　同時に「安倍内閣のときが最大のチャンスだ。絶対に失敗しない取り組みをしないといけない」と強調した。

　はたして、参議院選挙にむけて、どう考えてくるのか。選挙ではどのように位置づけられるのか。ボクらの側は、どのようにこの問題に向き合うことがもとめられるのか。よく考えなければいけないし、よく準備もしないとなあ。ちなみに、『安倍流改憲にNOを』では、緊急事態条項は長谷部さんが書いているのか。ちゃんと、読んでおかないとなあ。

安倍首相「移民受け入れよりも女性活躍」 会見で発言

　うーん。これは、2重3重に。

安倍首相「移民受け入れよりも女性活躍」　会見で発言（朝日新聞）

　安倍晋三首相は２９日（日本時間３０日）、訪問先の米ニューヨークでの記者会見で、日本がシリア難民を受け入れる可能性を問われ、「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」と述べた。
　首相の発言は複数の海外メディアで取り上げられ、ロイター通信電子版は「首相はシリア難民を受け入れる前に、自国の問題を解決しなければならないと発言」などと報じた。
　首相は会見の冒頭で「（国連総会の）今年の最大のテーマは難民問題だ」と強調した。ただ、その後の質疑で難民受け入れの可能性について問われると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ。人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、女性の活躍など政権が掲げる政策の必要性を訴えた。

　9月のなかばにヨーロッパに行っていた人から、現地の様子を聞いた。国際列車はとまり、かなり混乱した状況のなかで、どの国もシリア難民問題をわがことと考えている。しかし…。

　先日の朝日の緒方貞子さんのインタビューを思い出す。緒方さんは、「難民受け入れは積極的平和主義の一部」と強調した。
　安倍さんは積極的平和主義を掲げるわけだけど、その内実が軍事対応、アメリカへの軍事貢献であることが透けて見える。

　しかし、一方で、持ち出してくるのが、女性の活躍というのだから、もう笑止千万。