軽減税率「必要」74％ 本社世論調査、内閣支持率41％

　どうだろう？　同じ傾向といえば、同じ傾向。

軽減税率「必要」74％　本社世論調査、内閣支持率41％（日経新聞）

　日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、2017年４月の消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率の導入は「必要だ」が74％に達し「必要でない」の17％を大きく上回った。内閣支持率は７日の内閣改造直後に実施した前回調査から３ポイント下がって41％となり、横ばいの42％だった不支持率と拮抗した。
　軽減税率の導入が「必要だ」と答えたのは内閣支持層で74％、不支持層でも73％にのぼった。自民党内には財源確保の難しさから慎重論もあるが、同党支持層の72％が必要だとしている。年齢別では40歳代が83％と最も高く、70歳以上は69％、20～30歳代は66％だった。
　消費税率の17年４月の10％への引き上げは「賛成だ」が36％で２ポイント上昇。「反対だ」は１ポイント下落して56％だった。男性の46％は賛成だが、女性は28％にとどまる。
　前回、４ポイント上昇した内閣支持率は再び下落、改造による支持率押し上げ効果はなくなった。自民の支持率は２ポイント下がって35％、民主党の支持率も２ポイント低下して８％になった。無党派層は５ポイント上がって42％だった。共産党は５％、公明党は３％。
　９月に成立した安全保障関連法の柱である集団的自衛権の行使に「賛成だ」は26％で「反対だ」が57％。いずれも前回調査からほぼ横ばいだった。内閣支持層は49％が賛成だが、不支持層は10％にとどまる。…

　安全保障関連法の柱である集団的自衛権の行使に「賛成だ」は26％で「反対だ」が57％。ボクらは決して、忘れないよ！