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2015/10/25

軽減税率「必要」74% 本社世論調査、内閣支持率41%

 どうだろう? 同じ傾向といえば、同じ傾向。

軽減税率「必要」74% 本社世論調査、内閣支持率41%(日経新聞)

 日本経済新聞社とテレビ東京による23~25日の世論調査で、2017年4月の消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率の導入は「必要だ」が74%に達し「必要でない」の17%を大きく上回った。内閣支持率は7日の内閣改造直後に実施した前回調査から3ポイント下がって41%となり、横ばいの42%だった不支持率と拮抗した。
 軽減税率の導入が「必要だ」と答えたのは内閣支持層で74%、不支持層でも73%にのぼった。自民党内には財源確保の難しさから慎重論もあるが、同党支持層の72%が必要だとしている。年齢別では40歳代が83%と最も高く、70歳以上は69%、20~30歳代は66%だった。
 消費税率の17年4月の10%への引き上げは「賛成だ」が36%で2ポイント上昇。「反対だ」は1ポイント下落して56%だった。男性の46%は賛成だが、女性は28%にとどまる。
 前回、4ポイント上昇した内閣支持率は再び下落、改造による支持率押し上げ効果はなくなった。自民の支持率は2ポイント下がって35%、民主党の支持率も2ポイント低下して8%になった。無党派層は5ポイント上がって42%だった。共産党は5%、公明党は3%。
 9月に成立した安全保障関連法の柱である集団的自衛権の行使に「賛成だ」は26%で「反対だ」が57%。いずれも前回調査からほぼ横ばいだった。内閣支持層は49%が賛成だが、不支持層は10%にとどまる。…

 安全保障関連法の柱である集団的自衛権の行使に「賛成だ」は26%で「反対だ」が57%。ボクらは決して、忘れないよ!

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