加害資料、常設展示は3割 戦争伝える85施設の調査
ちょうと目をひいた記事。
加害資料、常設展示は3割 戦争伝える85施設の調査(朝日新聞)朝日新聞は国立や都道府県立の歴史資料館、平和博物館など116施設にアンケートを実施し、102施設から回答を得た。このうち満州事変(1931年)以降の戦争資料を展示しているとした85施設を調べたところ、旧日本軍などによる戦時下の加害行為の常設展示は約3割の26施設にとどまっていた。戦後70年に伴って増える「戦争遺品」の取り扱いに悩んだり、戦争体験の証言収集を急いだりする現状も浮かんだ。
戦争資料を展示する施設は全国に多数あるため、専門家の論文や書籍などで取りあげられている施設を中心に103の公的施設と宗教法人を除く13の民間施設に質問用紙を送った。
慰安婦や強制労働などの加害行為の展示をしていると回答した26施設は、北海道博物館(札幌市)▽東京大空襲・戦災資料センター(東京都江東区)▽沖縄県平和祈念資料館(同県糸満市)――などで、山梨平和ミュージアム(甲府市)は「被害も含めて総合的な展示を心がけている」と説明した。
一方、26施設のうち3施設はここ数年間で加害展示を縮小していた。大阪国際平和センター(通称・ピースおおさか、大阪市)▽大阪人権博物館(通称・リバティおおさか、大阪市)▽堺市立平和と人権資料館――といずれも大阪。大阪市の2施設は地元議員らから「偏向的な展示だ」などと指摘が相次ぐようになった後に縮小していた。
加害展示を常設していないのは59施設。埼玉県平和資料館(同県東松山市)は2013年の改装で年表の記載を削除し、加害展示がなくなった。改装前に県議会などから「自虐的」との声が上がっていたが、同館は「分かりやすさを重視した」としている。新潟県立歴史博物館(同県長岡市)は加害展示をしていない理由について、「県の歴史に出てこない」と答えた。
戦争経験者の遺品の寄贈が増える一方、ほとんど展示できていない現状も。収蔵品数を把握できているとした78施設で計約41万6千点の戦争資料が収蔵されていたが、現在の展示は約2万4千点。57施設が「スペースがない」と回答した。平和祈念展示資料館(東京都新宿区)は約3万3千点のうち展示は約400点、広島平和記念資料館(広島市)は約2万点のうち約800点だった。
51施設は戦争証言を残す取り組みを進める。活用方法(複数回答)について、27施設が「映像・音声」と回答。NPOが運営している戦争と平和の資料館 ピースあいち(名古屋市)は07年の開館直後から語り部を募る。8月も15日までほぼ連日、戦場体験をテーマに86~101歳の元兵士9人が語った。君塚仁彦・東京学芸大教授(博物館学)は「遺品や証言を管理・展示できる人材の確保と育成も必要」と話している。…
やっぱり加害の展示の少なさは、驚かされる。ほんとうに大きな、国民的に考えなければいけない課題。うーん。
同時に、戦争証言とりくみ。その語りを映像などにおさめていくことはたしかに重要。と、同時に、そういう証言をじかに聞き、次世代に紹介していくことができる専門家をちゃんと確保することは、また重要だとも思うのだけど。たんに、加害の後退というだけでなく、予算の撤退なども含め、継承事業そのものが、いっそう薄くならないかということもかなり大きな課題でもあるのだろうなあ。
« 辺野古集中協議、決裂なら承認取り消し 知事、来週にも表明 | トップページ | 重重 消せない痕跡 アジアの日本軍性奴隷被害女性たち写真展 »
「教育」カテゴリの記事
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 私大法人、経営「正常」が初の半数割れ 2割は「困難」(2025.04.12)
- 不登校の子に「励みになる」 文科省が示す新たな案 期待と課題(2025.04.11)
- 「シリーズ 日本人と東大 第2回 壁 と 翼〜“女子学生2割”の問いかけ〜」、日本人は「同情心が低い」 困っているのは「自業自得」と考える心理(2025.03.30)
「平和」カテゴリの記事
- 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説(2025.04.17)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
- 長生炭坑の遺骨収集が山場を迎えている(2025.04.13)
- 「男性だけの家族で『集団自決』は起きていない」 沖縄女性史家・宮城晴美さん調査 犠牲者の8割超が女性や子ども なぜ惨劇は起きたのか(2025.04.10)
「政治」カテゴリの記事
- アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(2025.04.18)
- 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説(2025.04.17)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
「歴史」カテゴリの記事
- 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説(2025.04.17)
- 長生炭坑の遺骨収集が山場を迎えている(2025.04.13)
- 「男性だけの家族で『集団自決』は起きていない」 沖縄女性史家・宮城晴美さん調査 犠牲者の8割超が女性や子ども なぜ惨劇は起きたのか(2025.04.10)
- 5月号ができています!(2025.04.07)
- 高良沙哉氏が出馬へ 参院選沖縄選挙区、「オール沖縄」の要請受諾(2025.04.06)
« 辺野古集中協議、決裂なら承認取り消し 知事、来週にも表明 | トップページ | 重重 消せない痕跡 アジアの日本軍性奴隷被害女性たち写真展 »
コメント