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2015/09/23

政府説明「不足」71% 安保法 本紙ネット調査

 電話によるRDD調査ではバイアスがかかるというもとでは、こういう調査もいろいろ参考にすべきか。なかなか難しい。

政府説明「不足」71% 安保法 本紙ネット調査(神戸新聞)

 安保法について神戸新聞社が実施したアンケートでは、法案の必要性の説明が「足りなかった」との回答が71%に上り、国民の納得が不十分なまま成立したことへの不満がにじんだ。自由意見の書き込みも多く、戦後日本の転換点となる安全保障政策の変更に対する関心の高さを示した。
 国会審議などを通じた政府、与党の説明を「十分」としたのは8%。「ある程度、説明した」は18%だった。「足りなかった」「全く説明していなかった」が計71%に達した。
 一方、野党が法案の問題点を浮かび上がらせたか聞いたところ、「十分できていた」は4%、「ある程度できていた」も20%にとどまった。「足りなかった」「全くできていなかった」が計70%に上り、論議を低調にさせた責任の一端を野党に帰する声も目立った。
 安保法で評価すべき点(複数回答)については、「抑止力が高まる」が35%で最も多く、「日米同盟が強固になる」の29%が続いた。一方、問題点(同)では「米国の戦争に巻き込まれる」「自衛隊員の危険が高まる」「武力行使の基準があいまい」が55%前後で並んだ。
 安保法をめぐる対応で、安倍晋三首相への支持、不支持が変化したかを聞いたところ、「(不支持から)支持に変わった」が2%だったのに対し、「(支持から)不支持に変わった」は13%に上った。「支持のまま」は30%、「不支持のまま」は46%だった。
 全国で行われたデモや集会の国会審議への影響については「与えた」「ある程度与えた」が計41%、「あまり与えなかった」「与えなかった」が計53%だった。…

 いずれにしろ傾向は顕著。
 野党への評価だとか、デモの影響とか、いろいろ興味深いのは事実。

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